ファクタリング契約の必要書類とは？スムーズに資金調達するコツ

中小企業にも利用しやすい資金調達方法として、ファクタリングが人気です。
ファクタリングは銀行融資よりも比較的ゆるい審査で利用できるメリットがあります。ただし融資と同じく、利用するときにはいくつかの必要書類が必要です。

この記事では、ファクタリング契約のときに提出する必要書類を解説します。

ファクタリングとは？取引の仕組みとメリット

まずは、ファクタリングについての基礎知識をおさらいしましょう。

ここでは、ファクタリングの取引の仕組みや、銀行融資などほかの資金調達方法とは異なるメリットを解説します。

資金繰りを改善するファクタリングの仕組み

ファクタリングとは、売掛債権を売却して、現金化する方法です。銀行融資と同じく、合法的な資金調達方法なので、安心して利用できます。

ファクタリングの取引方法は、大きく分けて2者間取引と3者間取引の2種類があります。
それぞれの特徴は、下記のとおりです。

2者間取引	ファクタリング会社と申込者のみで行う取引方法です。メリットは売掛先からの承諾を得ずに契約できる分、現金化までの期間が短くなりやすいことです。
3者間取引	ファクタリング会社、申込者、売掛先の3者が関わる取引方法です。メリットは、あらかじめ売掛先から承諾を得て契約を行うため未回収リスクが低くなり、手数料も安くなりやすいことです。

スピーディーな資金調達をするコツは、2者間取引を選ぶことです。

3者間取引は売掛先に承諾を得て行うため未回収リスクが低くなる一方で、売掛金の現金化に時間がかかるおそれがあります。

取引先が、必ずしもファクタリング会社への債権譲渡を快諾してくれるとは限りません。承諾を得たとしても、売掛先の対応が遅ければ、現金化するまでに日数を要することとなります。

2者間取引なら、売掛先の対応を待たずに売掛債権を売却できます。
売掛先にファクタリングを利用したことはバレないので、「次回以降の受注に影響が出そうだから知られたくない」と悩んでいる方にもおすすめです。

多少の日数がかかっても手数料を安く抑えたいという方は、3者間取引も検討してはいかがでしょうか。

JTCは2者間取引にも3者間取引にも対応しておりますので、どちらを選ぶべきかお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

ファクタリングのメリット

ファクタリングや銀行融資のほかにも、資金調達方法は複数あります。

数ある中でファクタリングを選ぶメリットとして、下記の4つがあげられます。

• 売掛金を早期に現金化できる
• 負債を抱えずに資金調達できる
• 銀行融資よりもゆるい審査で利用できる
• 赤字経営でも資金調達できる

ファクタリングは、ほかの資金調達方法よりも比較的早期に現金化できます。

たとえば銀行融資は審査があるうえ、担当者が稟議を通すまでの時間がかかるため、早くても数週間〜1か月はかかります。
一方、ファクタリングは契約した会社によって多少異なるものの、早くて即日での現金化が可能です。

スピーディーな資金調達と言えばノンバンクによる即日融資もありますが、負債となるため、数年かけて元本と利息を返済し続けなくてはなりません。
ファクタリングは保有している売掛債権を売却するので、負債ではなくアセットファイナンス（資産の売却による資金調達）の一種です。

帳簿上も負債とならないうえ、審査も銀行融資に比べるとゆるい傾向です。そのため、申込者が赤字経営でも、売掛先の企業に支払う能力があると判断されれば資金調達できます。

ファクタリングは請求書のみでは申し込めない

ファクタリングは、売掛債権があれば利用できるサービスです。

ただし、申し込み時は売掛金があることを証明する書類（請求書）のみ提出すれば良いわけではありません。
ファクタリングには原則的に償還請求権がないため、ファクタリング会社が最終的に売掛金を回収できると確信できる安心要素を用意することが大切です。

償還請求権とは、万が一債務者から回収できなかった場合、売掛債権を譲受した側が元の債権者に支払った費用を返還請求できる権利のことです。

償還請求権つきで売掛債権を売却して資金調達した場合、支払期日に売掛先からの入金がなければ、得た資金を債権譲渡先へ返還しなくてはなりません。

前述のとおり、ファクタリングは原則として償還請求権のない契約を結びます。
償還請求権がない分、ファクタリング会社は少しでも未回収リスクやその他トラブルが少ない相手と契約したいと考えています。

売掛先と申込者がともに実在性が確認できる事業者であることや、信用力があることを確認するために、ファクタリングでは複数の書類提出を求められるのが一般的です。

ファクタリング契約のための必要書類一覧

スムーズにファクタリングを契約するためには、事前に必要書類を揃えておくことが大切です。

個人事業主・法人で必要書類は異なります。ここで解説する必要書類は、あくまで一般的なものです。
利用するファクタリング会社や申込者の営業形態・状況によっては多少異なる場合があるので、必ず契約するファクタリング会社に確認しましょう。

ここでは、個人事業主と法人に分けて、必要書類を解説します。

個人事業主のファクタリングにおける必要書類

ファクタリング会社によっては、個人事業主による申し込みを受け付けている場合があります。

ただし売掛先が法人の場合のみなど、条件が設けられているところもあるので、事前に確認しましょう。

ここでは、個人事業主がファクタリングを利用するときの必要書類について、一般的な例を解説します。

身分証明書

身分証明書として認められるものは、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどです。

間違いなく申込者本人であることを証明するために、身分証明書には氏名住所等が記載されているほか、顔写真付きであることが求められます。

ほかの書類を他社サービスでは問題なく利用できたとしても、ファクタリング会社が認めてくれるとは限りません。
運転免許証、マイナンバーカード、パスポートであれば、ほとんどの場面で身分証明書として認められます。

通帳のコピー

通帳は表紙をめくった内側の、口座番号や名義などの情報が記載されている面と、直近数か月分の取引内容が分かるページをコピーして提出します。

ファクタリングの契約で通帳のコピーを求める目的は、振込先口座情報の確認と、口座名義が申込者と異なっていないか調べるためです。
取引内容が分かるページのコピーは、事業の取引履歴や資金の流れに怪しい部分はないかを確認するために使用します。

請求書

売掛債権の実在性を確認するために、請求書の提出も求められます。
請求書は、実在性を証明する法的証拠にもなります。

ファクタリング会社に提出する請求書は、コピーではなく原本かつ押印・署名があるものが必要です。

最近は電子印鑑のシステムも普及しているため、電子化された請求書にも押印・署名できます。

確定申告書

確定申告書は、申込者である事業主の財政状況を確認するために必要です。

業績が不安定な事業の場合は、直近のみならず過去数年分の書類を提出するように求められることもあります。

納税証明書

納税証明書は、返済能力や信用力、財務の健全性の確認に使用されます。
請求書と同じく、事業の実在性を確認する意味もあります。

納税証明書は、国税庁のホームページや税務署の窓口で申請すればいつでも取得できます。

ただし、確定申告の時期には情報の反映までに2週間程度かかる場合があります。

法人がファクタリングするときの必要書類

ここでは、法人がファクタリングを利用するときの必要書類について、一般的な例を解説します。

身分証明書

個人事業主の場合と同じく、顔写真付きの本人確認書類のみが身分証明書として認められます。

代表者の運転免許証、マイナンバーカード、パスポートのいずれかを提示すれば、NGとなる心配はありません。

通帳の履歴

振込先口座情報の確認に使用されます。

ほかにも口座名義が申込者と異なっていないか、事業の取引履歴や資金の流れに怪しい部分はないか、などを確認するために、過去数か月分の取引履歴が分かる部分もコピーして提出します。

売掛金の発生が分かるもの

請求書や発注書など、売掛債権の実在性を確認できるものを用意します。

発注書のみでは取引が無事に完了したのか分からないため、証明する写真などを提出したほうが説得力を高められます。
請求書や発注書などは、売掛債権の実在性を証明する法的証拠としても必要です。

コピーではなく、原本かつ押印・署名があるものを用意しましょう。

決算書

決算書は、申込者の業績や信用力を評価する材料となります。直近1年または2年分を用意しましょう。
2者間取引の場合、3者間取引よりも申込者自身の信用力が重視されます。

決算書は、申込者自身の信用力を証明する意味でも必要です。

商業登記簿謄本

商業登記簿謄本または登記事項証明書を提出します。

どちらも記載されている内容に違いはないため、ファクタリングにおいては、どちらを提出しても問題ありません。

法務局の窓口または郵送で請求するほか、「登記ねっと」でオンライン請求する方法もあります。

提出するときは、有効期限に注意しましょう。

印鑑証明書

法人の印鑑証明書が必要です。

法人の印鑑証明書は法務局で取得できるので、商業登記簿謄本または登記事項証明書とあわせて手続きしましょう。
手数料は600円です。

窓口に行く時間がないときは、郵送での手続きも便利です。
商業登記簿謄本や登記事項証明書と同じく有効期限がありますので注意が必要です。

書類が揃っていない場合の対処法

申込者の中には、一部の書類が電子化されていて紙で提出できなかったり、そもそも書類が手元になかったりと、必要書類が揃っていないこともあります。

そのような場合にどうすれば良いのか、ファクタリングは利用できるのか、ここでは書類が揃っていないときの対処法を解説します。

請求書が電子化されている場合

ほかの書類は紙で用意できたものの、請求書が電子化されていて紙で用意できない場合は、まずはファクタリング会社に相談してみましょう。

ほかの書類を複数用意することで、請求書がなくてもファクタリングの審査に申し込める場合があります。

中には、オンラインで書類提出できるファクタリング会社もあり、書類をデータのまま送信したり、写真を撮って添付したりできます。
電子化された請求書を利用するなら、最初からオンライン受付できるところを選ぶのもおすすめです。

JTCは、原則として初回高額利用のお客様は対面での契約となっていますが、事情によってはオンラインでの相談も可能です。

書類もLINEを利用したオンライン提出を受け付けておりますので、電子化された請求書でも問題なくご提出いただけます。

決算書が用意できない場合

開業間もないため決算書がない場合は、ファクタリング会社も考慮してくれることがほとんどです。
正直に決算を迎えていないので作成していないことを話して、ほかの書類で代用できないか相談してみましょう。

開業して間もない企業でも、安定した取引の実績があればファクタリングを利用できる可能性はあります。

ただし、開業から半年以上は経過していたほうが良いと言えます。
開業の翌月など、あまりにも短期間でのファクタリング申し込みは、審査で落ちる可能性が高いためです。

中には赤字続きで決算書を見せたくない、という方もいるかもしれませんが、必要書類は漏れなく提出することが大切です。
事情があって赤字続きの場合は、考慮されることがあります。

ただし放漫経営で赤字がダラダラと続いている場合は、審査にマイナスの影響が出る可能性も考えられます。

見せたくないからといって「決算書をなくした」と噓をつくのも避けましょう。
重要な書類をなくす人物は信用されにくく、ファクタリング契約を躊躇される要因となります。

とくに2者間取引の場合は、後日に売掛先から受け取ったお金をファクタリング会社へ入金しなくてはならないので、信用度の低い人物とは契約しにくいと判断されます。

ファクタリングの必要書類を用意するときの注意点

ファクタリングの必要書類を用意するときは、下記の点に注意しましょう。

• 書類は不備がないようにする
• 書類は早めに用意しておく
• 書類の有効期限に注意する
• 提出するタイミングを確認しておく

必要書類は、不備がないように提出することが大切です。

複数期分の提出を求められたら、1期分ではなくきちんと複数期分を用意します。
押印や署名もれ、添付書類のつけ忘れにも注意が必要です。

急ぎで資金調達したい場合、書類は相談する前に揃えておくことがスピーディーな現金化のポイントです。

ただし有効期限があるので、前回のファクタリングで利用しなかった書類を使いまわす、過去の書類を再利用することは避けたほうが良いでしょう。

ファクタリング会社によって書類の提出タイミングが異なるので、事前に確認しておくこともスムーズな現金化を叶えるコツです。

必要書類が少ないJTCのファクタリングをご検討ください

必要書類を何枚も用意するのは、大変な作業です。

少ない必要書類でスムーズな現金化を求める方は、JTCにご相談ください。

JTCは、創業から10年以上、ファクタリング会社として経験を積んできました。
幅広い業種のお客様とお取引きし続けてきたため、社内にノウハウがあり、経験豊富な担当者が揃っております。

お客様それぞれのご事情を伺ったうえで適切な取引方法を提案しますので、はじめてファクタリングを経験される方も、安心してご利用いただけます。

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まとめ

ファクタリングでスムーズな現金化を求めるなら、必要書類を抜け漏れなく用意することが大切です。

中には法務局や税務署で取得しなくてはならない書類もあるので、ファクタリング会社へ相談する前に、ある程度は揃えておきましょう。

JTCは、ファクタリング会社として10年以上の実績があります。

必要書類の揃え方が分からないという方も、担当者が丁寧にサポートしますので、ぜひ一度お問い合わせください。

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