コラム
更新日:2019年12月18日
作成日:2019年12月14日

融資だけじゃない!事業資金調達に使える助成金や各種サービスとは?

事業資金の調達を考えた場合、まずは銀行などから融資を受ける方法が思い浮かぶでしょう。しかし、融資以外にも資金調達を行う方法はあります。融資とは異なる資金調達の方法の代表例は、「ファクタリング」「補助金・助成金」「クラウドファンディング」の3つです。今回は、それぞれの特徴や利用方法、メリットや注意点について詳しく解説します。

 

融資以外の事業資金調達手段1:ファクタリング

ファクタリングとは、企業が有している売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで資金調達を行う方法です。売掛先の代わりに、ファクタリング会社から入金予定の売掛金を前払いしてもらう形になります。売掛債権を有しており、売掛金の入金日を待たずに資金調達したい企業に向いた方法だといえます。
 

ファクタリングについての説明はこちら
https://j-t-c.info/factoring.php

 

ファクタリングの利用手順

ファクタリングを利用するには、まずファクタリング会社に審査を申し込む必要があります。JTCの場合は、電話またはメールやFAX、ホームページ上で問い合わせることが可能です。審査の通過後の利用手順は、ファクタリングの契約タイプによって異なります。売掛先企業から承諾を得る「通常のファクタリング契約」では、売掛先から承諾をもらい利用者とファクタリング会社、売掛先企業の3社間で契約を結び、その後にファクタリング会社との間で売掛債権の売買契約を行うのです。売掛金の支払日を迎えたら、売掛先企業からファクタリング企業に対して売掛金が支払われます。
 
「承諾のいらないファクタリング契約」では、利用者とファクタリング会社との間で売掛債権の売買契約を結びます。そして、買い取りの対象となった売掛金が入金された時点で精算を行うのです。
その後も売掛金が発生する場合には、継続して利用できます。

 
ファクタリングについて実績のあるJTCはこちら
https://j-t-c.info/

 

ファクタリングを利用するメリットと注意点

ファクタリングで事業資金を調達するメリットは、おもに4つあります。1つ目は、「審査の時間が短い」点です。
銀行からの融資では、融資実行までに数週間から数カ月かかりますが、ファクタリングではよりスピーディーに資金調達が可能となっており、JTCを利用した場合、最短1日で資金を調達できるケースもあります。
2つ目は、「融資とは異なる審査基準がある」ところです。銀行などで融資を断られた場合でも、ファクタリングならば利用できる可能性があります。
3つ目は、「保証人や担保が必要ない」点です。融資のように返済が必要になるわけではないため、保証人などを求められることはありません。
4つ目は、「高額の資金調達も可能である」ところです。売掛債権の金額の範囲内で資金調達ができるため、債権額次第でほかの方法よりも調達額の上限が上がる可能性があります。
 
多くのメリットのあるファクタリングですが、注意すべき点もあります。まず、ファクタリングは売掛債権の売却であるため、売掛債権を有していない企業には利用できません。
また、融資のような利息はかかりませんが、手数料は発生します。売掛金額の範囲内でしか資金調達できないため、必要な資金を用意できるとは限らないケースもあります。

 

融資以外の事業資金調達手段2:助成金・補助金

助成金・補助金とは、国や自治体から支給されるものであり、基本的には返済義務のない資金です。助成金は、支給要件を満たしている企業であれば、申請することで支給を受けることができます。
それに対して、補助金には審査があり、支給要件を満たすだけではなく、審査にも通過した場合に受け取ることが可能です。また、助成金は審査によって支給額が変わるケースもあります。補助金や助成金は、国や自治体が特定の政策目的にそって設けているものであり、たとえば、「創業支援」「小規模事業者支援」「IT導入の促進」といった目的の補助金や助成金があります。
返済が不要な資金調達方法のため、条件に合う企業であれば、申請を検討してみると良いでしょう。

 

助成金・補助金の申請手順

補助金・助成金を利用するには、まず利用できそうな助成金や補助金の情報を集める必要があります。補助金・助成金の情報をまとめているインターネットサイトなどもあるため、利用すると便利です。
申請したい補助金・助成金を見つけたら申請書を入手し、必要事項を記入し、必要書類とともに提出しましょう。
助成金あるいは補助金の交付が決定したら、交付申請書を事務局に提出します。その後、事業内容や経費を報告し、助成金・補助金を受け取ります。これらの手続きは、原則として補助金・助成金を受け取る企業が行うものですが、社労士や行政書士に代行をしてもらうことも可能です。ただし、補助金や助成金の種類によって代行依頼できる相手が異なるため、事前に確認する必要があります。

 

助成金・補助金を受けるメリットと注意点

助成金や補助金を受けるメリットとしては、まず返済する必要がない点です。助成金・補助金は融資ではないため、支給された資金について自己資金として扱うことができます。
また、助成金・補助金を受けられるということは、国や自治体から設定された条件を満たしているという証明です。
一方、受け取る際の注意点として、支給されるまでに時間がかかる点があげられます。助成金や補助金は原則として後払いであるため、すぐに資金が必要な場面には向いていません。支給までにかかる時間は少なくても数カ月、なかには1年以上かかるケースもあります。
 
さらに、助成金・補助金の申請には手間がかかり、保管しておかなければいけない書類も多いため、事務処理が増える点にも注意が必要です。助成金や補助金の交付は時間がかかるだけではなく、所定の期間内に対象となる手続きを終わらせなければいけないため、時間的な制約も大きくなります。

 

融資以外の事業資金調達手段3:クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、銀行など特定の金融機関ではなく、不特定の第三者から資金を募る方法です。主にインターネットを通じて、資金の提供者を募集することが多いです。クラウドファンディングにはいくつかのタイプがありますが、大きく分けると支援者に金銭的な利益を返す「投資型」と、リターンとして金額以外の商品やサービスを返す「被投資型」の2つです。クラウドファンディングの決済方法も2種類あり、目標金額に達しない場合には一切の支援金が受け取れない「All or Nothing方式」と、目標金額に達しなくても集まった支援金から手数料を除いた額を受け取れる「All in方式」があります。

 

クラウドファンディングの利用手順

クラウドファンディングを実施する場合、まず資金を募るプロジェクトの内容や目標額、支援を募集する期間などの計画を立てます。その後、利用するクラウドファンディングサービスを決め、アカウント登録とプロジェクトの投稿を行いましょう。そして、クラウドファンディングサイトの担当者と連絡を取り合い、プロジェクト掲載許可を得ることになります。プロジェクトページが公開されたら、SNSで拡散するなどして支援を募ります。それと同時に、経過報告も投稿することが重要です。プロジェクトが終了したら、資金の募集の可否にかかわらず、支援者にはお礼の文章を掲載したりリターンを送ったりしましょう。

 

クラウドファンディングを利用するメリットと注意点

クラウドファンディングは、金融機関などから融資を受けにくい新規事業でも、資金調達ができる可能性があります。クラウドファンディングサービスの利用は、原則として完全成功報酬制のため、出資を募る段階で料金が発生することはありません。また、クラウドファンディングを募る時点で広報を行う必要があるため、商品やサービスの宣伝も兼ねることができます。ただし、資金調達までに時間がかかり、目標額に達成しない可能性もあり、自社商品やサービスのアイディアを公開することになるため、それらを盗用されるリスクにも注意が必要です。クラウドファンディングのサービス提供会社に手数料を支払う必要があるため、それも考慮したうえで資金を募らなければなりません。

 

助成金や各種サービスを利用して事業資金を賢く調達しよう

金融機関で融資を受ける以外にも、事業資金の調達方法はいくつもあります。それぞれに融資とは異なるメリットがあるため、自社の事業状況に合わせて利用を検討すべきです。ファクタリングの利用を考えているなら、JTCの「スピード診断」で試算するという方法もあります。いくつかの条件を入力するだけで、ファクタリングの調達可能額がわかるため、一度利用してみると良いでしょう。

 

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