事業資金関連コラム
作成日:2022年07月15日

営業キャッシュフローがマイナスの際におすすめの資金調達方法

キャッシュフローとは、一定期間内の収支の変動を表す財務諸表です。

キャッシュフローには、営業・投資・財務の3種類があり、営業キャッシュフローはその名のとおり、営業活動によって発生した収益を表します。

営業キャッシュフローがプラスのときは、会社が本業だけで収支を賄えていることになり、マイナスのときは自社だけで賄えていないため、資金を調達して補填しなければなりません。

この記事では、営業キャッシュフローがマイナスの際におすすめの資金調達方法を解説します。営業キャッシュフローがマイナスになってしまい悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

監修者プロフィール

税理士法人 浅野会計事務所
税理士法人浅野会計事務所は、愛知県清須市にあり、創業40年以上、経営・金融・税務・会計・労務のスペシャリストとして各種サポートを行っています。代表の浅野芳郎をはじめ、税理士4名、行政書士1名、社会保険労務士1名ほかファイナンシャルプランナー、宅建資格の資格保持者などもおり、長く経営するためのサポート体制を整えています。

キャッシュフロー計算書とは

キャッシュフローとは、企業の資金(キャッシュ)の流れ(フロー)を把握するための計算書のことです。キャッシュイン(収入)から、キャッシュアウト(支出)を差し引いて求めます。

損益計算書、賃借対照表と合わせて、財務諸表(財務三表)の1つに数えられ、上場企業に作成が義務付けられています。キャッシュフローを適切に読み取ると、会社の経営状態や、戦略がわかるからです。

キャッシュフローでは、現金の流れを下記4つのタイプに分けて表します。

・営業キャッシュフロー
・投資キャッシュフロー
・財務キャッシュフロー
・フリーキャッシュフロー

4つそれぞれが異なる特徴を有しているため、順に解説します。

営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローは、製品の製造・販売、商品の仕入れ・販売といった営業活動による収支を表す指標です。投資活動や財務活動に含まれない、人件費、法人税、損害賠償金、事務所家賃といったお金も営業キャッシュフローに含まれます。

営業キャッシュフローを構成する要素は、下記のようにまとめられます。

プラス ・商品の販売による収入
・その他の収入(利息、損害賠償金の受け取りなど)
マイナス ・商品の仕入れによる支出
・商品の製造による支出
・経費による支出
・その他の支出(法人税、利息、損害賠償金の支払いなど)

営業キャッシュフローのうち、商品を販売によって発生した収入がプラスの要素です。
一方で、マイナスの要素は多く、商品の仕入れ・販売にかかったキャッシュや、人件費などの諸経費が含まれます。

営業キャッシュフローの構成要素は、単純な商品の売買による利益だけではありません。
後述する投資キャッシュフローと財務キャッシュフローには含められない、法人税や利息、損害賠償金による収支も計上されます。

営業キャッシュフローがプラスの場合、本業で黒字となっており、新規事業の立ち上げに必要なお金や、借入金の返済を自社で賄えます。営業キャッシュフローのプラスの値が大きいほど、自由に使える金額が増えると把握しましょう。

自社の従業員や株主、外部ステークスホルダーに対し、健全な企業活動をしているアピールにつながります。

営業キャッシュフローがマイナスの場合は、本業で充分な稼ぎを得られていない状態であり、企業活動を継続するためには、株主や金融機関からの資金調達が必要になります。

直接法と間接法

営業キャッシュフローには、「直接法」と「間接法」の2つの表示方法があります。キャッシュフローの総額は最終的に一致しますが、それぞれメリットとデメリットがあるため、場面ごとに使い分けましょう。

直接法は、主要取引ごとに現金収入と現金支出をまとめて表示する方法です。営業収入や、商品・原材料費の支出、給与・経費の支出といった項目ごとに総額が表示されるため、どの項目の収支が増減したのかがわかりやすいというメリットがあります。

一方、取引ごとに収支のデータを集めなければならないため、作成するのに時間がかかる点はデメリットです。営業収入は、現金回収分のみを指しているため、実際の売上よりも少なくなります。現金での売上+受取手形・売掛金の現金回収部分となることに注意しましょう。

もう一方の間接法は、損益計算書をもとに作成する方法です。直接法よりも簡単に作成できることから、キャッシュフロー計算表の作成義務がある上場企業で、よく使われます。法人税が控除される前の純利益から、下記のような項目を足し引きして計算します。

・非資金損益項目(減価償却費、のれん償却額など)
・営業外損益項目・特別損益項目
・営業における資産・負債

間接法は賃借対照表と損益計算表があれば作成できるため、取引ごとに詳細なデータを収集する必要がありません。直接法ほど手間がかからないことがメリットです。ただ、取引ごとのキャッシュフローがわからず、内訳がわからないというデメリットがあります。

投資キャッシュフロー

投資キャッシュフローは、投資活動のお金の流れを把握するものです。

有価証券、企業買収、設備投資といった事業投資に費やした金額と、将来的に見込めるリターンをまとめます。

投資キャッシュフローがプラスの場合は投資による回収金額が大きいことを指し、金額がマイナスでも、将来のための積極的な投資であれば、業績がよくなる可能性を示しています。
そのため、単純なプラスマイナスでは、投資キャッシュフローの良し悪しは決められません。

投資活動を評価するためには、投資活動の内容に着目する必要があります。
たとえば、投資キャッシュフローがマイナスの場合では、会社の成長期ゆえの積極投資であれば高く評価されます。しかし、将来的に利益が生まれる可能性が低い投資活動を行ってしまうと、企業の投資活動が上手くいっている状態とはいえなくなるため注意が必要です。

同様に、投資キャッシュフローがプラスでも、投資活動の内容によって評価が分かれます。「資産の効率的な運用のために圧縮する」といった目的であれば、プラスになる理由として適切です。しかし、資金調達に行き詰まって、土地や建物、持ち株などの資産を切り崩していた場合は、投資キャッシュフローがプラスでも、企業の経営状態がよいとはいえません。

財務キャッシュフロー

財務キャッシュフローは、財務活動による現金の流れを表したものです。

金融機関からの借入・返済をはじめとした、外部からの資金調達・返済、株式・債券の発行、配当金が含まれます。財務キャッシュフローを見ることで、企業が足りないお金をどのようにして調達しているのかがわかります。

財務キャッシュフローも投資キャッシュフローと同じく、単純なプラスマイナスで評価できない指標です。プラスの場合はお金を借りていることになりますが、それが経営の悪化による資金繰りに使われているのか、投資・事業拡大のための借り入れなのかはわからないからです。

マイナスの場合は、借入金額の返済、配当金の支払いが多かったことを示しているため、企業の抱える負債が減少することになります。

いずれにしても、財務キャッシュフローは、営業キャッシュフローと、投資キャッシュフローと照らし合わせて確認しなければ、良し悪しは判断できません。

フリーキャッシュフロー

フリーキャッシュフローは、企業が自由に使えるキャッシュのことです。株主への分配や、借入金の返済といったさまざまなお金の使い方ができるため、この金額が多ければ多いほど、優良な企業だと判断できます。

経営は黒字でも、手元にキャッシュがないことで倒産してしまう「黒字倒産」を防ぐためにも、意識するべきポイントです。フリーキャッシュフローは下記の計算式で求められます。

フリーキャッシュフロー=営業キャッシュフロー+投資キャッシュフロー

フリーキャッシュフローがゼロ以下の場合、自由に動かせるお金がないことになるため、事業を継続するために金融機関からの借入、資産売却といった方法で資金を調達しなければなりません。フリーキャッシュフローを増やす方法は、下記の2つです。

・営業キャッシュフローを増やす
・投資キャッシュフローのマイナス額を減らす

将来に向けた投資も重要ですが、過剰な投資でフリーキャッシュフロー額を減らしてしまうと、財務キャッシュフローを余計に増やしてしまうため、バランスが重要です。

営業利益と営業キャッシュフローの違い

財務諸表を作成していると、似たような項目が出てきます。とくに損益計算書の営業利益と、キャッシュフロー計算書の営業キャッシュフローは、概念こそ似ていますが内容は別物で、基本的に一致することはない値です。

どちらも本業による営業活動で生み出した儲けを指しており、数値反映のタイミングの違いで、営業利益と営業キャッシュフローに別れます。

営業利益は、販売活動や仕入れといった取引発生のタイミングで数値として反映されます。
一方の営業キャッシュフローは、支払い・入金などのキャッシュが動くタイミングで反映されるため、両社にタイムラグが発生するのです。

小売業を例に出して、数値の反映タイミングの違いを見てみましょう。

▼前提条件
・7月の売上が500万円
・7月中に下記の費用を現金で支払
→仕入額200万円、人件費100万円、事務所家賃50万円
・6月の在庫50万円、7月の在庫30万円
・すべて後払いのため、入金されるのは8月末

このような条件では、営業利益は下記のように計算できます。

売上500万円-売上220万円(6月末在庫50万円+7月仕入れ額200万円-7月末在庫30万円)
-諸費用(人件費100万円+家賃50万円)
=営業利益130万円

一方の営業キャッシュフローは下記のように計算できます。

売上による入金0円
-仕入による支出200万円
-人件費の支払100万円
-家賃の支払50万円
=営業キャッシュフロー:マイナス350万円

営業利益ではプラス150万でしたが、営業キャッシュフローでは、マイナス350万円になりました。

現金での取引、現金での入金が同時に行われれば、営業利益と営業キャッシュフローの金額に差は生まれません。ただ、企業と企業の取引では莫大な金額が動くため、その場でキャッシュの支払いは発生せず、受取手形や売掛金といったツケ払いが一般的になっています。

営業利益と営業キャッシュフローの金額には差があるのは、このように数値の反映タイミングが異なるからなのです。

営業キャッシュフローで見るべきポイント

営業キャッシュフローを見ると、企業がどのように資金を工面しているのかがわかります。
損益計算書だけでは資金繰りの実情を把握できないため、経営者・投資家にとって、非常に重要な項目です。

具体的には、本業の業績の良し悪しや資産・負債の増減といった要素を確認できます。
営業キャッシュフローがプラスの場合は、企業の業績がよいことを示していますが、マイナスの場合には、その原因を明らかにしなければなりません。
業績悪化が原因でマイナスになっていることもあれば、成長期の企業ゆえに、一時的なマイナスへ陥っている可能性もあります。そういった際に損益計算書と営業キャッシュフローを照らし合わせて、キャッシュの増減を確認しましょう。

たとえば、営業キャッシュフローと損益計算書が継続してマイナスの場合は、業績悪化が続いていることが読み取れます。一方、営業キャッシュフローがマイナスでも、損益計算書の売上が増加している場合は、支出が先行しているだけで、企業が成長途中であることがわかります。

営業キャッシュフロー・マージンと計算方法

営業キャッシュフロー・マージンとは、企業の売上額のうち、どのくらいキャッシュ(現金)で回収できたのかを表す指標です。この値が高いほど、企業は本業の営業活動で儲けていることになります。キャッシュの回収率が悪く、取引先への支払が滞っている状態が続くと、黒字倒産する可能性が高まります。

営業キャッシュフロー・マージンは、投資家が注目する数値の1つです。というのも、利益は各企業によって解釈が異なるため、ある程度の数字の操作が可能ですが、キャッシュフロー計算書は数字の操作ができない金融機関に記録された数値を利用するからです。

目安として、15%の営業キャッシュフロー・マージンを継続的に出せると、安定した利益を生み出す、評価の高い企業といえます。下記の計算式で、営業キャッシュフロー・マージンを求められます。

営業キャッシュフロー・マージン=営業キャッシュフロー÷売上高×100

たとえば営業キャッシュフローが1億5千万円で、売上高が10億の場合、キャッシュフロー・マージンは15%です。キャッシュフロー・マージンを増やすためには、営業キャッシュフローを増やすか、売上高を下げるしかありません。営業キャッシュフローのプラス値が低い企業は改善策を練りましょう。

営業キャッシュフローがプラスの場合

営業キャッシュフローがプラスのときは、本業の現金支出が現金収入で賄えている状態です。プラスの値が大きいほど、借入額の返済や株主への配当金、新規事業、事業拡大の投資に使える金額が増えます。プラスの状態は、優良企業の前提であるため、3種のキャッシュフローの中で、最も意識したいポイントです。

営業キャッシュフローがプラスだからといって、安心してはいけません。
下記3つに当てはまっているか確認しましょう。

・小計がマイナスになっていないか
・営業キャッシュフロー>営業利益になっているか
・営業キャッシュフロー<営業利益の状態でも、差額が少ないか

総合的には営業キャッシュフローがプラスでも、小計がマイナスの場合は項目のどこかに問題があります。こういった、マイナス値になっている原因を探すときは、間接法よりも直接法で計算表を作成しましょう。

また、基本的に営業キャッシュフローは減価償却費の関係で、営業利益よりも多くなります。営業利益の方が大きく上回っていると、利益操作を疑われることがあるため、営業キャッシュフローと利益の比較は必ず行うことをおすすめします。

営業キャッシュフローは、他の2つのキャッシュフローと違って、プラスでなければ企業の活動継続に支障が出ます。投資キャッシュフローがマイナスの状態は、事業拡大のための積極投資の可能性、財務キャッシュフローは、借入額の返済という可能性があります。しかし、営業キャッシュフローがマイナスになると、本業の収入だけでは支出を賄えきれていないことを表しているからです。

営業キャッシュフローがマイナスの場合

営業キャッシュフローがマイナスの場合、営業活動をすればするほど赤字になっていきます。本業の収入だけで支出を賄えていないため、企業を存続させるためには、資金調達や、経営の見直しが必要です。しかし、そこで借り入れた金額には利子がついており、早急な改善策を立てなければ、借入金額は年々増加してしまいます。

営業キャッシュフローがマイナスの状態では、営業キャッシュフロー・マージンもマイナスです。フリーフローキャッシュも少なくなるので、投資活動や、借入の返済に使えるお金も減っていきます。この状態が続くと、資金繰りに詰まり、倒産するリスクが高まります。

ただ、営業キャッシュフローがマイナスでも、損益計算書が黒字を記録している場合は、会社の成長期を示しているため、そこまで不安視する必要はありません。

営業キャッシュフローを改善させるには

営業キャッシュフローを改善するには、キャッシュフローや、損益の適切な分析、資産の圧縮が必要です。その他にも、売上債権・棚卸資産・仕入債務の増減額を確認し、原因を特定しなければなりません。

まずは損益計算書を使い、前年の売上と比較して売上の増加率を求めましょう。
年によって、業種別の上昇率、物価の上昇率が異なるため、さまざまな指標と比べる必要があります。

次は売上債権を減らしていく方法です。売上債権とは、売上額の未回収分を指します。
企業間の取引は大きな金額が動くため、契約成立後の入金はその場で行いません。
後日に、売掛金や受取手形として、ツケ払いにするのが一般的です。
このような、売上からキャッシュが支払われるまでの間、取引の証明になるのが売上債権です。

キャッシュが足りず、営業キャッシュフローの値がマイナスになってしまった場合、売上債権を、早期回収することで資金を増やせます。たとえば、もともと2か月後に支払ってもらう予定の取引先に、1カ月早く入金してもらえないか交渉するということです。取引先企業の都合もあるため、入金時期や、回収条件はお互いが納得できるところを交渉で見つけましょう。

売上債権から営業フローキャッシュを改善したい場合は、早期回収だけでなく、長期間にわたって支払が滞っている売上債券にも注目すべきです。自分で回収の連絡をするよりも、弁護士を活用したほうが、スムーズに回収できる可能性が向上します。

営業キャッシュフローがマイナスの場合、棚卸資産を減らすことで、改善につながることがあります。棚卸資産を一言で表すならば、在庫です。企業が商品の販売、加工をするために保有している原材料、商品・製品・仕掛品を指します。これらの棚卸資産が過剰にストックされていると、決算時に売上総利益が大きくなり、支払う税金が増え、会社の経営を圧迫します。
在庫を増やすと、その分支出をともなっていることから、営業キャッシュフローにマイナスの要因として計上されるため、注意しましょう。
在庫を絞って商売をすることで、余計な支出を増やすことなく現金を得られるので、営業キャッシュフローの計算時にプラスの要因としてはたらきます。

仕入債務とは、モノやサービスを購入した代金のうち、まだ支払が完了していない部分のことを指す用語です。仕入債権は、支払が発生すると減少し、営業キャッシュフローにマイナスの要素として計上されるため、可能な限り支払期限を伸ばすことで、営業キャッシュフローのマイナスを防げます。

そのほかに営業キャッシュフローを改善できる項目があるとすれば、人件費と広告費です。
どちらもカットできれば営業キャッシュフローのマイナス額が減りますが、それぞれ従業員のモチベーションと、企業の集客率を下げてしまうため、慎重に調整しなければなりません。

また、土地や建物といった資産を保有している場合、資産の効率性が高いものを残し、ほかの資産を売却することで、キャッシュを増やせます。

営業キャッシュフローの大幅なマイナスは信用力に関わる

成長途中の企業は、営業キャッシュフローがマイナスになることがあるため、マイナスになることが必ずしも悪いわけではありません。しかし、順当にプラスの値を更新し続けていた企業が、大幅なマイナスを記録してしまうと、信用力の低下を招く可能性があります。マイナスが長い間続くと、信用力の低下から、借入を断られてしまい、資金調達が難しくなることもあります。

営業キャッシュフローのマイナス時におすすめの資金調達方法

営業キャッシュフローがマイナスでは、本業の収入だけで支出を賄えないため、資金を調達しなくてはなりません。ここでは、おすすめの資金調達方法を解説します。

ファクタリング

営業キャッシュフローがマイナス時に最もおすすめな資金調達方法は、ファクタリングです。ファクタリングとは、売掛債権から手数料を引いた額を現金化できるサービスです。
専門業者等の第三者に債権を譲渡して、決算日前の資金不足に備えられます。

ファクタリングは、アメリカやヨーロッパ諸国でよく利用される資金調達方法です。
近年日本でも、利用者が増加しており、4.5兆円ほどの市場規模を誇ります。(アメリカ:10兆円、ヨーロッパ諸国:20~30兆円、中国:50兆円)

たとえば下記のようなケースでファクタリングは活躍します。

・A社の保有する売掛債権が1,000万円
・決算日or返済期限まで残り5日で、500万円集めなければならない
・B社から10日後に1,000万円入金されるが、間に合わない
・これ以上借入額を増やすと来期の経営が苦しくなる
・行政、銀行に融資を断られてしまった
・担保、保証人がいない

本当はキャッシュを持っているはずが、入金タイミングが期限よりも遅いことで、支払が間に合わないことがあります。金融機関に借入をしてしまうと、利息分多く支払わなければならないため、来期以降の経営に負担をかけたくないという方は多いです。

そこで、ファクタリングサービスを利用すると、売掛債権1,000万円から手数料を引いた分が現金化されます。手数料が10%だとすれば、100万円を差し引いて、900万円が現金化されるのです。ファクタリングは便利なサービスですが、上限金額は売掛債権範囲内となります。

ファクタリングは借入ではないため、信用情報への影響がありません。
融資を受けるわけではないため、保証人や担保も不要です。

ファクタリングを希望する際は、信用度が高く、口コミのよいファクタリング会社を利用しましょう。
債権を第三者に譲渡する重要な事であるため、慎重に選んで損することはありません。

ファクタリングには2者間で行われるものと3者間で行われるものがあります。
2者間でのファクタリングは、売掛債権を持つ企業とファクタリング事業者だけで取引される形式のことです。

相手先の企業にファクタリングを利用したという事実を知らされず、スムーズに現金化できるというメリットがあります。ただ、その分手数料が高くなり、受け取れるキャッシュが減少するというデメリットもあります。

一方、3者間ファクタリングは、売掛債権を持つ会社と、売掛先、ファクタリング事業者の間で行われる取引です。工程が2者間の時よりも多く、売掛先企業の許可を得るため時間がかかります。債権を買い取ったファクタリング会社にとっては、貸し倒れになるリスクが低くなるため、その分手数料が低くなるのがメリットです。

3社間ファクタリングの場合、債権者側の企業が、資金繰りに困っているという印象を売掛先企業へ与える可能性があるため、2者間と3者間どちらにするかは、状況に応じて適切なものを選びましょう。

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その他の資金調達方法

ここで、その他資金調達方法として、日本政策金融公庫・銀行融資・ノンバンクローン・補助金と助成金・投資家から資金調達などの方法を簡単に紹介します。

ファクタリング以外にもさまざまな資金調達方法があります。たとえば、国が主導で運営している日本政策金融公庫は、起業者促進のために生まれた機関です。赤字経営による借入でも、過去に補填できた例があれば、融資を受けられる可能性は高くなります。

同じく行政からの資金調達方法として、補助金と助成金が挙げられます。これらの資金は基本的に返済不要ですが、入金スピードが遅く、支払期限が迫っている場合の資金調達には向きません。

身近にあって利用しやすいのは、ノンバンクローン(消費者金融やクレジット会社)です。ただ、銀行融資に比べ利息が高くなる傾向があり、赤字が続いた状態では融資を受けられない可能性があります。

投資家からの資金調達という方法もあります。とくに知り合いの投資家がいる場合は、その方にお願いして資金を用意するのも一つ手でしょう。赤字経営が続き、利益を出せる可能性が低いと判断されると、出資を打ち切られる可能性があるため、注意が必要です。

資金調達はファクタリングがおすすめ

ここでは、資金調達にファクタリングがおすすめな理由を3つ解説します。

迅速な資金調達が可能

ファクタリングは迅速な資金調達が可能です。支払期日や決算日が近付いていて、今すぐにでもキャッシュが欲しいという方にピッタリの資金調達方法になります。

また、借入額だけでは補填できない場合にも、ファクタリングを利用すれば、すぐに資金調達が可能です。ファクタリング会社によっては、1日で入金までこぎつけた事例もあります。経営は黒字なのに売掛債権の入金が間に合わず、倒産してしまう、黒字倒産を防ぐ効果的な手段です。

日本政策金融公庫や補助金・助成金、銀行の融資は、審査を受けて、企業の経営状況、過去の延滞記録といった信用情報を網羅的にチェックされるため、融資が決定して入金されるまで時間がかかります。
とくに、社会的信用の低い創業間もない会社や、赤字が続いている会社は準備する書類が多く、審査に申し込む時点で、時間がかかることがあります。

営業キャッシュフローがマイナスでも利用できる

営業キャッシュフローのマイナスが続いている場合、銀行やノンバンクローンで融資を受けられない可能性があります。一般的に、本業の収入で支出を賄いきれず、資産の売却や借入によって経営を続けていると判断されるからです。

ファクタリングは融資でなく、売掛債権を売却して資金調達する方法のため、問題なく利用できます。ファクタリングを利用する企業の業績が悪くても、売掛先の企業の業績が良ければ、お金は回収できるので、営業キャッシングフローのマイナスに苦しんでいる企業は、ぜひ利用してみましょう。

保証人や担保が不要

融資を受ける場合は、保証人や担保を用意しなければなりませんが、ファクタリングは融資ではないため、それらの準備は不要です。売掛債権さえあれば他に用意するものはないので、スピーディーかつ手軽に現金化できます。

まとめ

営業キャッシュフローがマイナスの場合、本業による収入が支出よりも少ないことを指しています。不足分を補填するために、資産の売却や、金融機関からの借入が必要な状態です。
あまりにもマイナスの状態が続くと、企業としての信用力が低下して、融資をうけられなくなるため、早急な改善が必要になります。

営業キャッシュフローがマイナスの際におすすめの資金調達方法は、ファクタリングです。
ファクタリングとは売掛債権をファクタリング会社に売却することで、迅速な現金化を可能にするサービスです。融資ではないため保証人・担保が不要で、債権者側の業績は関係ないことから、営業キャッシュフローがマイナスでも、キャッシュを用意しやすいというメリットがあります。

返済期限、決算日が近付いており、それまでに資金の用意が間に合わないといった場合に、ぜひファクタリングを利用してみましょう。

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事業資金を調達する方法はさまざまなものがあるものの、大半の場合では調達までに時間がかかってしまいます。JTCのファクタリングサービスを利用すれば、スピーディーに資金調達を行えるので、急に事業資金が必要になってしまったときには便利です。まずは、問い合わせや資料請求などを行って、資金調達先として検討してみると良いでしょう。

 

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