コラム
2019年03月01日

事業資金を借りるときに気をつけておきたい5つのポイント

事業資金の調達はできるだけ低金利のものから検討する

事業資金を借りる際に押さえておきたい基本的な点は、できる限り「低金利のもの」を選ぶということです。わずかな金利の差であったとしても、まとまった金額を借りる場合には返済総額に大きな違いも出てくるでしょう。そのため、事業資金を借入によってまかなう場合には、支払う金利をあらかじめシミュレーションしたうえで低金利のものから選ぶほうが良いと言えます。創業から7年未満の会社であれば、日本政策金融公庫の利用を検討してみるのも一つの方法です。日本政策金融公庫は中小企業を支援することを目的としており、政府が出資しているため安心して利用できます。金利が低い制度も多いため、利用条件をクリアしていれば前向きに検討してみましょう。

 

ただ、審査にあたって提出する書類も多く、書類を作成するだけでもそれなりに時間を必要とします。また、必ずしも審査を通過できるわけでもないため、早期に資金を調達したい場合にはほかの手段も考えておく必要があるでしょう。今後の事業計画や資金繰りをあらためてチェックして、きちんと返済できるのかも確認することが大切です。たとえ低金利であっても、毎月返済を行わなければならないため、慎重に考えることも必要だと言えます。

 
 

ビジネスローンは短期間の利用に留める

事業資金を調達する方法として、ビジネスローンの利用もあげられます。ノンバンクのビジネスローンは無担保・無保証で利用ができ、事業資金として使うのであれば使途は自由です。
銀行融資と比べ、審査のスピードが速く審査のハードルも下がるため、利用者にとっても気軽に活用できる面があります。

 

ただ、ビジネスローンを利用するデメリットは銀行融資に比べて審査のスピードは早いものの1週間から10日程度の時間を必要とすることや、限度額の上限が低いこと、またノンバンクの借入は決算書に記載しなければならないので、会社の信用情報にも影響を与えること等がありなので、あらかじめ注意をしておく必要があるでしょう。

 
 

銀行融資では提出書類の作成に時間をかける

銀行から借入を行うメリットは、まとまった資金を一度に調達しやすい点です。設備投資など多くの資金が必要となる場合に有効活用できるでしょう。ただ、銀行融資では審査のハードルが高く、提出する書類もさまざまなものがあるので注意が必要です。3期分の決算書のコピー・納税証明書・登記簿謄本・本人確認書類といった基本的なものだけでなく、事業計画書や資金繰り表の提出を求められる場合も多いでしょう。また、単に書類を提出すればよいというものではなく、書類に記載されている内容について経営者自身がきちんと説明できなければなりません。そして、会社の経営状況が悪いときには融資を断られてしまう可能性もあり、しかも審査結果が出るまでに時間を要します。

 

事業計画書については、「融資を受けることによって売上がどう変化するのか」「きちんと返済を行っていく能力があるのか」といった点をチェックされるでしょう。事前に税理士や中小企業診断士などの専門家に相談をしてみると、客観的に自社の経営状況を把握することにもつながります。いずれにしても、書類を整えるだけでもそれなりに時間がかかってしまうため、銀行融資を検討するときには早めに準備を行っていくことが大切です。

 
 

事業資金の借り換えで失敗しないためのポイント

複数の調達先から事業資金を借りている場合には、借り換えを検討してみるのも良いでしょう。事業資金の借り換えは基本的に、現在借りているものよりも低い金利のものを選ぶほうが良いと言えます。そして、実際に借り換えを行うときにはすぐに契約をしてしまうのではなく、複数の金融機関を比較して少しでも有利な金利のものを選びましょう。借り換えで失敗をしないためには、あらかじめ借り換えのシミュレーションを行うことが大切です。借り換えによって、「どれくらい金利負担が減るのか」や「必要な手数料はいくらか」といった点を明らかにしておきましょう。

 

また、借り換えを行うことによって会社の債務をまとめることができるため、返済条件を有利にできる可能性もあります。金融機関からすれば、複数の借入先がある会社よりも、借入先が少ない会社のほうが信用できる面もあるのです。借入件数を減らすことによって、金利などの面で優遇されることも期待できます。その一方で、借り換えを行うとこれまで取引をしてきた金融機関との信頼関係が損なわれる点に注意をしておきましょう。特に、メインバンクを借り換えによって変更する場合には注意が必要です。借り換えによって金利の負担を減らせたとしても、いざというときの資金調達先も減らしてしまうことになります。借り換えを行う際には、今後どの金融機関を利用していくのかも含めて検討してみましょう。

 
 

資金調達は短期と長期の両面で考えておく

資金調達を行うときには、短期と長期で分けて考えておく必要もあります。短期的な目的で資金を調達する場合は、資金繰りの改善など差し迫った問題の解消というパターンが多いでしょう。また、長期にわたって資金が必要となるものとしては、設備投資などがあげられます。短期的な資金不足と長期的な資金不足では資金の用途も異なってくるため、おのずと調達先にも違いが出てくるはずです。銀行からの借入であれば長期にわたって返済をしていく場合が多いので、設備投資の目的で借り入れることに向いています。その一方で、ファクタリングなら会社が保有する売掛債権を買い取ってもらえば現金化できるので、短期的な資金繰りを改善するのに向いているでしょう。

 

資金調達を検討する際は、会社の財務状況などを精査することが大切です。不必要な借入をなくすためにも、短期と長期の両面で資金調達方法を準備しておきましょう。すぐに事業資金が必要でなかったとしても、時間的な余裕があるうちに資金調達先の候補を立てておくことが重要です。実際に事業資金が必要になってから調達先を選ぼうとすると、不利な条件で契約を結んでしまったり、悪徳業者に引っかかってしまったりする可能性もあります。資金調達を行う際に問題が出てしまわないように、綿密な資金計画を立てておきましょう。

 
 

売掛債権を多く保有しているならファクタリング

定期的に売掛金が発生している状態であれば、一般的な借入よりもファクタリングの利用を検討してみると良いでしょう。ファクタリングは、会社が保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらって資金調達を行う手法であり、早期に資金繰りを改善する手段として有効なものです。売掛債権を売却するだけなので負債が増えることもなく、自己資本比率が下がる心配もございません。会社の資産を有効活用することにもつながり、手元の事業資金を増やせるのです。金融機関や取引先に対する会社としての信用力も高まるので、メリットが大きいのです。

 

ファクタリングは赤字決算や債務超過に陥っている会社であっても、サービスを利用することができるのです。会社の業績が悪ければ、銀行からの借入は難しくなってしまうものでしょう。しかし、ファクタリングの審査では会社の経営状況よりも、売掛先の信用力や売掛債権の内容を重視しますので業績が低迷していてもそれほど問題ではありません。さらに、ファクタリングは買戻し請求権がない契約もあるため、将来的な経営リスクも軽減できます。もしも、売掛先が倒産してしまったとしてもファクタリング契約を結んでおけば、売掛債権の未回収リスクはファクタリング会社が担うことになるからです。

 
 

どの程度の事業資金が必要かを精査しておく

事業資金は多いに越したことはないものの、銀行融資などによって資金調達を行う場合には調達コストや調達までに必要となる時間についても意識をしておくことが大切です。いざというときに、必要な事業資金が集められなければ経営状況も苦しくなってしまうでしょう。経営リスクを少しでも減らすためには、複数の資金調達先を検討しておくことが重要です。その一つとして、売掛債権をもとに資金調達ができるファクタリングの利用も検討してみると良いでしょう。