資金調達はどんな方法がある？銀行からの融資やビジネスローンについて解説！

企業が事業運営するには、自己資金だけでは賄いきれない場合、資金調達が必要となります。ただし、資金調達には、必要となるタイミングがあるので、企業はタイムリーな資金調達を行わなければなりません。

本記事では、資金調達の必要なタイミングおよび資金調達の種類について解説します。

銀行融資やビジネスローンにおける金利の相場や、金利のかからない資金調達方法も紹介しますので最後までお読みください。

事業資金の調達が必要になるタイミング

事業を運営していく上で、資金調達は避けて通れない重要なプロセスです。タイミングを逃さず適切な資金を調達できることで、事業における成長性や安定性を確保できます。

ここでは、事業資金の調達が必要になる4つのタイミングについて詳しく解説します。

• 起業時
• 事業を拡大するとき
• 設備投資が必要になったとき
• 経営難に陥ったとき

起業時は、新しい事業を立ち上げるために多くの初期投資が必要です。

法人設立には、登記費用やオフィス賃貸料、設備購入費に人件費、広告宣伝費などさまざまな費用が発生します。自己資金で賄いきれない場合、資金調達が必要となってきます。

事業が軌道に乗り、さらなる拡大を目指す際にも資金が必要です。事業を拡大するには、人員を確保しなければなりません。新たな商品やサービスを拡充するために設備投資やソフトウェアの充実を図る必要もあるでしょう。

これまで内部留保している資金だけで事業の拡大が図れない場合、資金調達が必要となります。

設備投資が必要になる場合にも、資金調達が必要です。具体的には、製品やサービスの品質向上や生産効率の改善、または今まで使用している機材等の老朽化に伴う新しい機器の導入などがあります。

設備投資の計画を明確にし、具体的な投資効果を示すことで、金融機関や出資者からの信頼を得やすくなり、資金調達をスムーズに行えることが期待できます。

経営難に陥ったときにも資金調達が必要です。具体例として、社会情勢の悪化や売上の激減、売掛先からの未入金などがあります。短期融資の申込みや既存借入金の返済条件の見直しなど、早急に資金繰りの改善に努めなければなりません。

そのほかにも、IPO（新規株式公開）やM＆A（合併・買収）を行うときも資金調達が必要です。これらを検討している企業は、事業がうまくいっている場合が多いため、あえて資金調達を行う必要がないケースがあります。

しかし、資金調達を行うことで、事業の拡大のスピードを加速させることが可能となります。

資金調達方法は3種類

資金調達する方法として、助成金・補助金といった返済の必要のない資金調達方法もありますが、一般的には以下の3種類があります。

• デットファイナンス
• エクイティファイナンス
• アセットファイナンス

それぞれ順を追って解説します。

デットファイナンス

デットファイナンスとは、貸借対照表の「負債」を増やして資金を調達する方法です。
デットファイナンスの特徴は、選択肢がたくさんあり、節税効果がある点です。
一方で、元金および利息を支払うことが義務として課されます。

主なデットファイナンスとして、以下のものがあります。

• 金融機関からの融資
• ビジネスローン
• 制度融資

金融機関からの融資は、政府系金融機関である日本政策金融公庫や、銀行・信用金庫・信用組合などの市中金融機関から融資を受けて資金調達する方法です。金利が低く、借入の上限に定めがない反面、審査が厳しかったり、時間がかかったりすることがあります。

ビジネスローンは、銀行や信用金庫などの市中金融機関、および消費者金融や信販会社などのノンバンク双方が取り扱っています。金融機関からの融資に比べ審査に時間がかからない、金利が高い傾向にある点が特徴です。

制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会が連携して行う融資をいいます。低利で長期間の借入ができる一方、審査に時間がかかったり、利息以外に保証料が必要であったりする点が特徴です。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスとは、貸借対照表の「株式（自己）資本」を増やして資金調達を行う方法です。

エクイティファイナンスは、返済義務がなく、企業として信用力が向上する点がメリットです。一方で、経営への関与が行われる場合があり、経営者は経営の自由度が低下する恐れがあります。

主なエクイティファイナンスには、以下の種類があります。

• 公募増資
• 転換社債型新株予約権付社債発行
• 第三者割当増資
• 株主割当増資

公募増資は、企業が新株を発行して資金調達する方法です。

企業としてすでに知名度のある場合、効率的に資金を調達できる方法といえます。

転換社債型新株予約権付社債発行は、株価が一定価格（転換価格）に達したときに、株式に転換できる権利がついた社債の発行により資金調達する方法です。

株価が転換価格になった場合、償還時に出資者に支払う必要がありません。しかし、出資者が新株予約権を行使しなかった場合、企業は資金を返済する必要があります。

第三者割当増資とは、特定の第三者に発行した株式を引き受けてもらう資金調達方法です。第三者とは、取引先や業務提携を交わしている企業といった今まで安定した関係を保っている関係者を指します。

株主割当増資とは、株主の持株比率に応じて新株を発行できる権利を与えることで、出資金を募る資金調達方法です。スムーズな資金調達が可能である反面、多額の資金を調達するには向いていないデメリットがあります。

アセットファイナンス

アセットファイナンスとは、貸借対照表の「資産」を使って現金化する方法です。アセットファイナンスの特徴は、負債を増やさず資金調達が可能な点です。そのため、企業の安全性を示す「自己資本比率」が低下することなく資金調達ができます。

一方で、資産が減少したり、手数料が必要であったりする点があります。

具体的な資金調達方法については、下記で詳しく解説していますので、参照してください。

>>「事業資金の調達方法とは？融資を受けるときの注意点もあわせて解説します」

事業資金調達にかかる金利の相場

事業資金の調達を検討するに際して、金利は重要な要素です。金利の相場は、資金調達方法ごとに異なります。

ここでは、融資を利用して資金調達する場合の平均的な金利について解説します。

• 銀行における融資の特徴と金利相場
• ノンバンクにおける融資の特徴と金利相場
• 日本政策金融公庫における融資の特徴と金利相場

銀行における融資の特徴と金利相場

借入先	都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合
金利	2～9％
メリット	・金利が低い ・ 融資上限額が高い ・「プロパー融資」「信用保証協会保証付融資」の2種類の融資制度が利用できる
デメリット	・審査期間が長く、審査基準が厳しい

銀行における融資にもさまざまな種類があります。「都市銀行」「地方銀行「信用金庫・信用組合」のそれぞれの融資について表にまとめました。

	メリット	デメリット
都市銀行からの融資	・多くの資金が調達できる ・金利相場は低い傾向にある ・融資取引があると信用度が増す	・創業して間もない中小企業や実績のない企業は融資を受けることは厳しい ・実績のない中小企業の場合、担保・保証等保全が必要となるケースが多い
地方銀行 からの融資	・地域密着に貢献している企業は都市銀行より融資が通りやすい	・財務状況が芳しくない企業に対して金利が高い
信用金庫 ・信用組合からの融資	・審査が早い傾向にある ・制度融資がメイン	・融資金額が小さい ・プロパー融資では金利が高い

ノンバンクにおける融資の特徴と金利相場

借入先	ノンバンク
金利	6～15％
メリット	・審査基準が低い
デメリット	・金利が高い ・融資上限額が低い

ノンバンクは、銀行等市中金融機関のように預金業務を行わない、貸付業務のみを行う金融機関です。消費者金融や信販会社、リース会社などが該当します。

ノンバンクの審査は、市中金融機関より審査基準が比較的低いため、審査に通りやすい傾向にあります。一方で、金利相場は年率6～15％ほどで、金利が高めに設定されているのが一般的です。そのため、短期間で完済できないと、キャッシュフロー面での負担が大きくなります。

ノンバンクの融資は、融資上限額が金融機関融資と比べ低く設定されているので、企業が考えている資金調達ができない恐れがあるので注意が必要です。売掛金が回収されるまでといった、短期的に資金不足が発生するのを補うために利用することが多いとされています。

日本政策金融公庫における融資の特徴と金利相場

借入先	日本政策金融公庫
金利	0.65～3.70％
メリット	・金利が低い
デメリット	・審査に時間がかかる ・審査書類等が多い

（引用：日本政策金融公庫「事業資金に関するご融資」）

日本政策金融公庫は政府系の金融機関です。金利は2025年2月現在で0.65～3.70％の間で設定されています。担保の有無や、税務申告2期終えたか否かによって金利が変わります。

日本政策金融公庫の特徴として、小規模な企業への支援に積極的である点です。政府系の金融機関であるため、銀行で融資を断られた企業も審査に通る可能性があります。
返済期間も市中金融機関より長い点も特徴です。

資金使途が設備資金の場合、最長20年の融資もあり、長期的な安定した資金調達を必要とする企業にとっては、検討する価値があるといえるでしょう。

一方で、日本政策金融公庫の審査は長い傾向にあります。事業計画書など審査のために必要な書類なども多いため、すぐに事業資金が必要な企業には、不向きといえるかもしれません。

金利がかからない資金調達方法

これまでは、金利のかかる資金調達方法を紹介しましたが、一方で金利がかからない資金調達方法もあります。

代表的な資金調達方法は、クラウドファンディングとファクタリンです。以降は2つの資金調達方法の特徴について解説します。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを通して不特定多数の人から資金調達を行うことをいいます。クラウドファンディング専門サイトに登録することにより、広く資金を募ることが可能です。

反面、資金調達に時間がかかったり、内容によってはリターンが必要だったりするデメリットがあるので注意が必要です。

クラウドファンディングの種類には大きく分けて以下の4つの種類があります。

• 融資タイプ
• 購入タイプ
• 寄付タイプ
• 株式投資タイプ

融資タイプは、出資することで利息を得られるタイプで、「ソーシャルレンディング」とも呼ばれています。クラウドファンディングで資金調達を検討する場合、融資タイプの利用が一般的とされています。一般的な融資より高い金利が発生する傾向があるので注意が必要です。

購入タイプは、出資する代わりに、リターンとして商品やサービス、オリジナルのグッズなどを得られるタイプです。

寄付タイプは、投資の代わりの見返りを求めないタイプをさします。社会貢献目的のプロジェクトなどに通常使われます。

株式投資タイプは、未上場企業が投資家から資金を募り、株式を発行するタイプです。配当金や上場によるキャピタルゲインなどのリターンを得られる可能性があります。

ファクタリング

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権を、ファクタリング会社に売却することで早期に現金化が可能な資金調達方法です。

ファクタリングは融資ではないため、金利の支払いが不要な点や、審査において銀行融資より厳しくない点も特徴として考えられます。

金融機関の融資の場合、申込企業の経営状況を審査するのが一般的です。ファクタリングの場合、売掛先の経営状況が審査対象となります。そのため、申込企業の経営状況が芳しくない場合でも、資金調達が可能となるケースがあります。

審査にかかる期間が短いことも特徴です。金融機関のように3週間～1ヶ月近くかかることがありません。最短即日での現金化が可能なファクタリング会社もあります。スピーディな資金調達が可能であるため、急な出費が発生した場合でも、ファクタリングであれば対応可能です。

一方で、ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらう際には、手数料がかかります。

ファクタリング会社から資金が入金される際、手数料を差し引いて入金される点に注意が必要です。手数料はファクタリング会社により料率が異なるので、複数のファクタリング会社を比較して、条件のいいところを利用することをおすすめします。

スピーディなファクタリングならJTCがおすすめ

融資での資金調達は、審査や手続きなどにより時間がかかります。審査が長引くことで、場合によっては、企業が考えているタイミングで資金を調達できないことがあります。

ファクタリングでの資金調達の場合、手数料が発生するものの融資ではないため、継続的な返済や、金利を支払う必要がありません。

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まとめ

企業が事業資金を調達する場合、必要となるタイミングがあります。調達のタイミングを逃すと、事業の拡大が見込めなかったり、資金ショートを起こしたりするので注意しなければなりません。

資金調達の方法として、デットファイナンスやエクイティファイナンス、アセットファイナンスがあります。それぞれの特徴を把握して、企業の現状に適した方法で調達する必要があるといえるでしょう。

融資による資金調達の場合、金利がかかります。借入先により、金利が異なるので自社の収益やキャッシュフローを鑑み利用することが重要です。

資金調達の中には、金利がかからない方法があります。クラウドファンディングやファクタリングです。特に、ファクタリングの場合、早期の現金化が可能であり、急な出費にも対応できます。

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