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2019年03月08日

事業資金の貸付を行う金融機関の金利水準と特徴

融資を受けるときには金利を重視することが大事

事業資金を確保しようとすると、「いくら借入ができるのか」といった点に意識が向いてしまいがちであるものの、金利の負担についても考慮する必要があります。融資といっても資金の調達先によって金利はさまざまであるため、調達コストを把握しておくことが大切です。一般的に、銀行融資では1.5~5%の金利が設定されています。銀行の規模によって設定金利は異なっており、利用者側の実績や担保の有無などによって金利にも幅があるのです。

 

中小企業向けの支援を行っている日本政策金融公庫では、0.1~2.45%の金利が設定されています。銀行よりは低めの金利であるため、融資条件に当てはまるかどうかを検討してみましょう。そして、ノンバンク系のビジネスローンでは6~20%の金利となっています。それぞれの調達先で融資の条件や融資実行までのタイミングも異なっているので、経営状況や資金繰りにあわせて、最適なものを選んでみましょう。融資による資金調達を考えるときには、返済のシミュレーションをあらかじめ行っておくことで、無駄な調達コストを減らせるはずです。

 
 

銀行からはまとまった資金を借りられる

銀行融資のメリットは、一度にまとまった資金を借りられる点にあります。短期的な資金繰りの改善には向かないものの、設備投資など中長期にわたって資金が必要な場合に役立つはずです。ただ、ほかの資金調達方法と比べても、提出する書類が多くて審査のハードルが高いと言えます。また、融資の申請を行ったからといって必ず融資が実行されるわけではないため、急激に経営が悪化しているときには向いていません。そもそも、赤字決算や債務超過に陥っている場合、審査そのものを断られてしまう可能性もあります。融資の申請を行う前に、自社が借り入れ条件を満たしているのかを精査しておくほうが時間を浪費せずに済むでしょう。

 

銀行融資は固定金利ではなく、変動金利となっている場合が多いのも特徴です。利用者に対して低金利で貸付を行いつつ、銀行側も貸し倒れのリスクを下げる傾向があります。そして、銀行融資では担保の設定や保証人の有無も審査の対象となっており、返済能力をきちんと示すことが大切です。決算書の内容や事業の見通しについて、経営者自身が担当者とやりとりをする場面もあります。審査や面談は提出した書類をもとに行われるので、事前に内容を練りこんでおくことが融資を受ける際には不可欠でもあるのです。

 
 

日本政策金融公庫は低金利なのが特徴

日本政策金融公庫は政府が出資を行っていることもあり、中小企業の支援に積極的です。銀行融資が断られてしまった場合であっても、日本政策金融公庫のほうで審査に応じてもらえるケースもあります。創業から間もなかったり、赤字決算であったりしても融資を受けられる可能性はあるのです。実績が乏しいベンチャー企業であれば、有力な資金調達先だと言えるでしょう。金利についても固定金利を基本的に採用しているため、返済が完了するまでの計画を立てやすいのも特徴です。

 

日本政策金融公庫に融資の申請を行うときには、支払うべき税金を完納している必要があります。融資のための条件となっているので、充分に注意しておきましょう。また、必要な資金のすべてを貸し付けてくれるわけではなく、利用する制度によってはある程度の金額を自己資金でまかなうことも求められます。面談においては経営者自身の人柄も審査の対象となるので、誠実に受け答えができるようにしておくことが重要です。必要に応じて税理士や経理担当者に同席してもらうなどして、あらかじめ対策を立てておく必要があります。

 
 

ノンバンクは銀行融資に比べ審査が早いものの高額の融資は難しい

銀行や信用金庫などとは違い、貸金業だけに特化している業態をノンバンクと呼びます。ノンバンクの特徴は銀行融資と比べて審査のハードルが低く、スピーディーに融資を実行してくれる点があげられるでしょう。無担保・無保証で貸付を行ってくれるので、銀行融資を断られてしまったときでも審査を依頼することができます。ただ、貸し手側としては貸し倒れのリスクを負ってしまうため、高額の融資は難しい点や決算書への記載や信用個人情報への登録が行われます。
ノンバンクからの融資はあくまでも、一時的な利用に留めておくほうが無難です。銀行の融資結果が出るまでのつなぎ資金として借りるといった使い方ができます。また、無担保・無保証とは言っても利用者側から担保を設定したり、保証人を立てたりすることを妨げるものではありません。少しでも金利の負担を軽減できるのならば、工夫していくことも大切です。

 

ノンバンクから資金を調達する際には、きちんと貸金業法による登録を受けている金融機関を利用しましょう。金融機関なかには違法な金利で貸し付けてきたり、曖昧な名目で手数料を請求してきたりするところもあります。悪徳業者に引っかかってしまうと必要な事業資金が確保できないだけでなく、経営にも悪い影響を与えてしまうでしょう。目先の資金繰りのことばかりを気にしてしまうのではなく、まずは信頼できる金融機関を見つけることが重要でもあります。仮に、悪徳業者を利用してしまった場合には一人で悩んでしまわずに、弁護士や司法書士などの専門家に相談してみましょう。

 
 

融資を受ける際は金利と審査スピードのバランスを考慮

資金調達先によって特徴も異なるので、融資を受けるときには金利水準や審査のスピードといった部分のバランスを考えておく必要があります。一般的に、低金利の融資であれば審査に必要とする時間は長くなります。財務的に余裕があるときには、多少時間がかかったとしても低金利のものを選んだほうが良いでしょう。逆に、会社の資金繰りに余裕がないときには、急いで事業資金を確保できる手段を取らなければなりません。会社の実情をよく踏まえたうえで、その時々で最適な手段を選択してみましょう。

 

借入先を適切に選ぶためには、少々面倒に感じたとしても資金繰り表をしっかりと作成したほうが良いと言えます。資金を調達してから返済のスケジュールを立てるのではなく、今後の業績と照らし合わせて事前に返済のシミュレーションを行っておくことが大切です。融資が受けられるからといって、どんどん借り入れてしまうのではなく、「きちんと返済が行えるのか」といった視点を忘れないことが肝心でもあります。

 
 

ファクタリングは返済が必要ない資金調達方法

ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に譲渡することによって、手元の現金を増やす方法です。返済の必要がない資金調達手段として優れており、将来的に経営を圧迫させてしまうことがありません。会社にとっての負債を増やさずに資金繰りが改善できるので、中小企業にとって有効な手段でもあります。ファクタリングの審査において、もっとも重視される点は売掛先の信用力や取引の内容です。会社の経営状況が悪くても審査に応じてもらえるので、赤字決算や債務超過に陥っている場合であっても利用を検討してみると良いでしょう。

 

売掛債権が毎月発生している状態であれば、他から資金調達を行うよりも前にファクタリングを活用することも大切です。ファクタリングによって資産のオフバランス化を進められるため、財務体質を健全な方向に導いていくことができます。財務的な面での評価が高まることで、銀行融資などほかの資金調達も進めやすくなる可能性もあるのです。売掛債権を活用した資金調達は、経済産業省も推奨しているので積極的に活用してみましょう。承諾のいらないファクタリング契約であれば、売掛先との信頼関係にも影響を与えません。最短で即日現金化を行ってくれるファクタリング会社もあるので、信頼できるファクタリング会社を探すことが重要です。

 
 

金利負担を意識して資金計画を立てよう

経営を安定化させるために、必要に応じて資金を調達することは大切です。しかし、金利の負担が重いと将来的に経営を圧迫してしまう要因にもなるので注意が必要だと言えます。資金計画を立てる際には金利の負担も考慮したうえで、どれくらいの資金が必要なのかを見定めてみましょう。そして、借入だけで事業資金をまかなうだけでなく、売掛債権の活用も検討することも重要です。ファクタリングであれば、会社の負債を増やすことなく、必要な資金を確保することにもつながります。複数の資金調達方法を検討することによって、柔軟な姿勢で資金繰りを捉えていくことが大切なのです。