コラム
2019年04月09日

企業経営に役立つ!事業資金の調達方法ファクタリングと短期融資

企業経営を行っていくためには、事業資金をしっかりと確保しておくことが大切です。事業資金を調達する方法としてはさまざまなものがあるので、自社の実情に合わせたものを選んでいく必要があります。そして、適切な調達方法を判断していくためには、正しい知識を身につけることが重要です。まずは、事業資金の調達方法の「ファクタリング」の基本的な性質やメリット・デメリットについて見ていき解説していきます。

 

事業資金の調達方法を紹介!融資から借入以外の調達方法や特徴を解説

 

急ぎの事業資金調達はファクタリング

短期的な資金繰りを改善する方法としては、ファクタリングを利用する方法もあります。ファクタリングとは、企業が保有している売掛金などの売掛債権を現金化するサービスのことであり、負債を増やすことなく資金を調達できる点がメリットです。例えば、借入を行った場合に、当然負債は増え自己資本率は低下する為、今後別の機会で高額の融資を受ける際には妨げになりますが、ファクタリングの場合には、自社の資産を現金化するだけのため将来に受ける融資にも問題はありません。さらに、銀行融資などと違って、売掛債権の信用力が審査で重視されるため、経営状況はそれほど問題にならず、赤字決算や債務超過に陥っていても、審査を通過できる可能性もあるので、資金調達先の一つの候補として意識しておきましょう。

 

ファクタリングは単に資金調達を行うだけでなく、将来的な経営リスクを軽減させることにもつながります。買戻しの請求が発生しない契約の場合、仮に売掛先が倒産して支払い不能の状態に陥ってしまったとしても、利用者側は返済をする義務を負わないのです。また、承諾のいらないファクタリング契約であれば、売掛先にファクタリングを行った事実が知られてしまうこともありません。売掛先との関係を保ちながら、早期に資金調達が行える点がファクタリングの優れているところなのです。

 

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次は、事業資金の調達方法の「短期融資」の基本的な性質やメリット・デメリットについて見ていき解説していきます。

 

 

短期融資を利用して効率的に事業資金を確保しよう!

長期融資は低金利であるものの、長い期間にわたって利息を支払い続けてしまうことになるので、結果的に支払い総額は大きくなってしまうものです。また、審査のハードルも高いため、早期に資金繰りを改善したいときにはあまり向いていません。状況に応じて、短期融資の利用を検討したほうが良いケースもあります。一つの方法だけに絞ってしまうのではなく、複数の資金調達方法を比較して、最適なものを選んでいくことが大切です。

 

 

事業資金の短期融資とは?

事業資金における短期融資とは、借入を行ってからの返済期間が1年未満のものを指します。短期融資を利用するケースはさまざまではありますが、決算期の納税や支払いのための資金やボーナスの支払いのための資金などがあげられ、また、繁忙期に対処するための季節的な資金や、銀行融資が実行されるまでの一時的なつなぎ資金といった目的で利用されることが多くあります。
一方、設備投資が目的の融資であれば、返済期間が5年以上のものから、10年単位のものもあり、どちらかと言えば長期の返済計画をたてて利用されることが多くあります。
短期での事業資金の借入を行うときには、利用目的を明確にして最適な調達先を選んでいきましょう。
 
調達先やローンの種類によって、担保の有無や支払う金利なども異なってきます。
そのため、資金が必要になってから調達先を見つけようとすれば、時間的な余裕がないことから割高なものを選んでしまう可能性もあり、そうならないためにも自社の経営状況や財務内容を精査したうえで、日ごろから事業資金の調達先を検討しておくことが大切です。

 

 

短期融資を利用するメリット

企業にとって短期融資を利用するメリットは、一時的に不足している事業資金を補うことによって、支払いの遅延を引き起こさずに事業の立て直しを図れる点があげられます。
また、短期融資は基本的に無担保・無保証であるため、審査のハードルが低いことも利点だと言えます。
 
仕入代金や人件費の支払いが遅れれば、企業としての信用力が低下してしまう可能性もありますが、短期融資によって資金調達をすれば支払遅延を回避することができます。
いざというときに、必要な資金を借りやすい環境があるということは、経営の安定化にもつながり、また、短期での借入であるため利息の負担が少ないうえ、返済計画も建てやすく必要以上の資金を借りてしまうリスクも防げます。
 
さらに、短期融資では1年以内の期間で一括返済のものもあるため、返済日まで借入金を十分に利用できる点もあげられるでしょう。その場合、返済日が訪れたら、再度借入を行うことによって実績ができ、銀行などの金融機関との関係を良好なものに保てます。

 

 

短期融資のデメリット

何かとメリットの多い短期融資であるものの、少なからずデメリットもあるので注意が必要です。

 

まず気をつけておきたい点は、先程お伝えした短期融資で借り入れた資金は返済日に一括で返済を行わなければならないケースもあるため、返済日までは十分に利用できる反面、返済日にはまとまった資金が必要になります。そのため、返済金額を含めた資金繰り計画を建てないと場合によっては企業に大きな負担となってしまう可能性もあります。金融機関によっては返済日に借り換えを行うと、支払う金額は利息だけで対処できますが、毎回同じように金融機関側が借り換えに応じてくれるわけでもないため、基本的には返済日までに資金を用意しておく必要があるでしょう。
 
また、短期融資を受けたいと思っても、金融機関の判断によって借入が行えない場合もあるため、希望通りの借入が行えなかったときのことも含めて、複数の調達先を検討しておくことが大切です。

 

 

短期融資の活用が向いているケース

短期融資を利用するメリットは、業種によっても違いがあります。
一定の期間に多額の事業資金を必要とする「建設業」では、借入を行っても後から売上が一括で入金されるケースが多いので向いているでしょう。また、「不動産開発業」では不動産を購入した後に、物件を売却することによって収益を得ることが見込まれるため適しています。そして、「食品卸売業」では季節的な要因によって売上の増加が見込めるため、在庫を確保するための資金として短期融資を利用するメリットがあるといえます。その他にも、一時的な売上の増加等があるような業種には向いており、毎月ほぼ定額の売上、仕入を行っている業種に対しては不向きと言えます。

 
多くの企業にとっての支出は、毎月一定といったものではなく、支払いのタイミングによって必要な資金額も異なります。従業員への賞与の支払いによって、一時的に資金繰りが悪化しそうなケースもありますし、大口の受注を受けて、急に材料や人材を確保しなければならないケースもあります。いずれにしても、一時的な要因を解消することによって、経営の安定化が見込める場合には、短期融資を活用するのに向いていると言えるのです。

 

 

短期融資で使いやすいビジネス向けカードローン

短期融資によって資金を調達する方法として、ビジネス向けカードローンの利用があげられます。契約時に利用限度額を設定しておけば、その範囲内において何度でも借入が可能であるため、一時的な資金繰りの悪化への対処法となるでしょう。借り入れた金額に対して、日数分だけ利息が発生する仕組みであるため、あらかじめ返済計画を立てやすくもあります。返済については毎月決まった日に返済を行えばよいものの、資金繰りに余裕があるときには一括で返済をすることも可能です。すぐに事業資金が必要ではない場合でも、あらかじめ利用枠を設定してカードを作っておけば、ATMで自由に借入と返済が行えます。

 

 

短期融資に活用できるビジネスローン

ビジネスローンは、銀行やノンバンクなどの金融機関を通じて利用することができます。無担保・無保証で利用することができるため、銀行融資に比べ審査基準が低いのが特徴です。銀行融資に比べ審査から融資実行まで1週間から10日程で融資を受けることが可能であり、急いで事業資金を調達しなければならないときに重宝します。ただ、銀行融資などと比べると金利が高めに設定されているので、返済額をシミュレーションしたうえで利用を検討してみましょう。

 

 

事業資金の短期融資もある日本政策金融公庫

政府系金融機関である日本政策金融公庫では、短期的な運転資金の融資も行っています。日本政策金融公庫は中小企業の支援を目的としている組織であるため、事業を始めてから7年未満の企業であれば、前向きに利用を検討してみると良いでしょう。銀行やノンバンクなどと比べて低い金利で貸付を行ってくれるので、企業にとっても資金調達のコストを抑えることができます。また、返済実績を積んでいけば、まとまった資金を融資してもらえる可能性もあるのです。一般の金融機関ではなかなか審査が通らない人や、起業して間もない人でも審査に応じてもらえますが、融資を受けるためにそろえなければならない書類も多くあるので、事前準備をしっかりと行う必要があるのです。決算書や資金繰り表だけでなく、事業の将来性を判断するための事業計画書も用意しなければならないため、審査に時間がかかってしまう点に注意しておきましょう。

 

 

手形割引もスピーディーな事業資金の調達ができる手段

手形割引とは、企業が保有している受取手形を担保として、事業資金を融資してもらう方法のことを指します。所定の手数料を支払う必要があるものの、手形の期日前に資金を確保できるメリットがあるのです。しかし、手形の不渡りが起こってしまった場合には、割引依頼人が割引手形を買い戻す義務が発生してしまう点に注意しておきましょう。資金を調達した後も経営的なリスクを抱えてしまうため、手形割引を利用するときには慎重に判断する必要があります。

 

 

短期融資を利用して効率的に事業資金を確保しよう!

長期融資は低金利であるものの、長い期間にわたって利息を支払い続けてしまうことになるので、結果的に支払い総額は大きくなってしまうものです。また、審査のハードルも高いため、早期に資金繰りを改善したいときにはあまり向いていません。状況に応じて、短期融資の利用を検討したほうが良いケースもあります。一つの方法だけに絞ってしまうのではなく、複数の資金調達方法を比較して、最適なものを選んでいくことが大切です。また、融資が受けられない場合のことも想定して、ファクタリングに関する知識も身につけておきましょう。