赤字なのに倒産しない会社とは？ 赤字でも可能な資金調達の方法も解説

企業が倒産する場合、さまざまな理由があります。赤字が続いて倒産する場合もありますが、必ずしも赤字が理由で倒産するわけではありません。
倒産する企業の中には、黒字であるのにもかかわらず倒産する企業もあります。

本記事では、なぜ赤字なのに会社は倒産しないのかについて解説します。赤字の種類や、赤字の会社のメリット、資金調達方法について紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

赤字経営の企業は全体の約半数

企業経営において、すべての企業が黒字経営を行っているとは限りません。およそ半数近くの企業が赤字決算となっています。

赤字が理由で倒産したり、廃業したりするわけではありません。
黒字企業の中でも、倒産に追い込まれたり、廃業を余儀なくしたりする企業もあります。

2023年の中小企業白書 の「休廃業・解散企業の損益別構成比（企業規模別）」によると、休廃業・解散（法的手続きを行う倒産を除いた、企業活動の停止）における赤字・黒字の企業の割合は下記の通りです。

	中規模企業	小規模事業者
赤字	44.2％	50.4％
黒字	55.8％	49.6％

（出典：中小企業庁「2023年版「中小企業白書」）
データからもわかる通り、中規模・小規模のいずれの企業も、黒字のまま事業運営を停止している会社の割合が約半数を占めています。
言い換えると、必ずしも赤字だから倒産や事業停止することではないことがいえるでしょう。

また、国税庁 の統計資料をもとに算出された2022年における赤字法人率は、64.84％でした。

リーマンショック直後に比べるとゆるやかに減少しているものの、半数以上が赤字となっていることに変わりはありません。
（出典 ：東京商工サーチ「2024年公表の都道府県別「赤字法人率」調査」）

経営を左右する赤字の種類

赤字にはいくつかの種類があり、多くの負債を抱えて返済できずに倒産する赤字企業もありますが、一概に赤字イコール倒産寸前、というわけではありません。

ここでは、損益計算書で計上されている、売上総利益以外の4つの利益が赤字であった場合について解説します。

営業損益の赤字

営業損益が赤字のケースは、早急な経営改善が求められます。
営業損益とは、本業のもうけを示す数字であり、まずは、売上高から売上原価を差引いた「売上総利益（粗利益）」を求めます。

営業損益は、先に求めた「売上総利益（粗利益）」から、消耗品費用・地代家賃・水道光熱費や一般管理費を差引いた値となります。

この時の値がマイナスであれば、本業自体が赤字であることを示していますから、改善策を講じないと赤字が膨らんでしまいます。

経常損益の赤字

経常損益が赤字の場合は、有効な経営改善策を取らないと倒産の可能性が高くなってきます。

経常損益とは本業の経営状態を表す営業損益から、本業自体の収益や費用を差引いた値のことです。
例えば、本業以外の事業で得る収入や費用は「営業外収入」や「営業外費用」となり、受取利息や支払い利息もこれらに該当します。

本業が黒字でも本業以外の損失が大きくなると、当期純損益が赤字となります。

本業以外の事業の損失が大きい場合は、不採算部門を切り捨てることで黒字に戻すことができます。
しかし、本業の営業損益が赤字の場合は、事業で総合的に損失を出していることとなるので、経営はよくない状態です。

当期純損益の赤字

当期純損益が赤字の場合も、当然ながら経営改善は必要です。
当期純損益とは経営損益からその年だけに発生する特別な利益や損失をプラスマイナスした値で、税引き前の数字となります。

例えば、固定資産を売却した際に生じた売却益や売却損、災害による損失や前年以前の修正益や修正損などが特別利益や特別損失となります。

当期純損益が赤字のケースでは、その年に限っての特別な利益や損失を計算するので、パターンは多く存在します。
営業損益が黒字であって、イレギュラー的な損失にて当期純損益が赤字になっているなら、対策を講じれば次年度には黒字に戻すことが可能です。

ただ、当期純損益事態が赤字の場合は、次年度も赤字になる可能性が高く倒産する確立が高くなってきます。

現金収支の赤字

現金収支の赤字は非常によくない赤字であり、倒産につながる可能性があります。
現金収支が赤字ということは「会社に現金がなくなりつつある」状況となっているので、早急な対策が必要です。

仮に、営業損益・経常損益・当期純損益の全てが黒字の数字であっても、借入金の返済額が大きければ現金収支は赤字となり、手元の現金がなくなっていきます。

会社に現金がなくなることは倒産を意味するので、数字上は黒字であっても倒産することは現実的にあり得ます。

赤字経営でも倒産しない理由

企業の決算が赤字であるからといって、倒産するとは限らないことは、前に述べた通りです。

では、赤字経営でも倒産しない理由として、以下の4点があります。

• 手元に現金が残っている
• 一時的な赤字
• 現金化できる資産が多く残っている
• 外部から資金調達できる状態

それぞれ紹介します。

手元に現金が残っている

まず赤字決算であっても、倒産しない企業の特徴として、手元に現金が残ってる場合があります。

今までの利益や減価償却費により内部留保が行われている場合、たとえ単年度に赤字計上しても、手元に現金が残った状況であるので、倒産することはありません。

しかし、赤字経営が続くと財務状況が悪くなり、資金ショートを起こす恐れが発生するので、手元の現金を減らさない経営を行う必要があります。

一時的な赤字

一時的な赤字も、企業が倒産しない理由として考えられます。

一時的な赤字は、通常発生しない費用を計上した場合や、業務以外で損失が発生した場合に起こります。
具体例として、役員の退職にともなう退職金や、不動産等、企業が保有していた資産を売却した場合により発生する売却損等です。

営業活動において発生した赤字ではないので、一過性の赤字としてみなされるのが一般的です。

現金化できる資産が多く残っている

手元に現金が少なくとも、現金化が可能な資産が多く保有している場合も、たとえ赤字決算であっても、倒産しないケースがあります。
例えば、企業が保険に加入していていたり、上場株式等を保有していたりしている場合です。

解約や売却により現金化ができるので万一、資金が不足した場合でも、それらを売却することで現金化が可能です。

ただし、不動産や機械といった固定資産の場合、現金化まで時間がかかることがあるので、資金繰りが厳しくなった場合は注意が必要でしょう。

外部から資金調達できる状態

企業が外部から資金調達が可能な状態であれば、赤字決算であっても、倒産することは考えにくいです。
具体例として、銀行融資があります。

経営不振による赤字である場合、銀行融資による資金調達は厳しいかもしれません。

しかし、一時的な赤字であり、回復見込みが期待できると銀行が判断した場合、融資を受けられる可能性はあります。

ただし、連続赤字計上した場合、銀行における審査が厳しくなる傾向があります。審査に通らない恐れがあるので注意しましょう。

赤字経営を続けるメリット

赤字経営といえば、客観的に考えると、事業運営がうまくいっていないのではないか、倒産するのではないのかという印象をもたれやすいです。

そのため、赤字経営は決して好ましい状態とはいえません。
しかしながら、前述のとおり日本の企業の半数以上が赤字経営で、中には意図的に赤字経営を続けている企業もあります。

赤字経営を続けている理由として、いくつかのメリットがあります。

• 節税できる
• 法人税の還付を受けられる
• 赤字を繰り越しできる
• M＆Aされやすくなる

ここでは上記4つについて紹介しましょう。

節税できる

企業が赤字になると、税金の中には、利益などを基準として金額が算出される税金があります。
赤字である場合、納めなくても問題のない税金があります。

赤字経営であることで、一部の税金が免除や減額されることで、節税効果が可能です。

免除される税金の種類

企業が赤字となることで免除される税金として、以下のものがあります。

【免除される税金】

・法人税 ・地方法人税 ・法人事業税 ・特別法人事業税

法人住民税は、法人税割と均等割の2つの計算方法で納税額を算出します。

法人税が赤字により免除される場合、法人税割に関しては、納税義務はありません。
赤字の場合、法人税や地方法人税、法人事業税および特別法人事業税は免除されます。

注意点として、会計上では赤字であっても、税法上において課税所得額がプラスである場合があります。その場合、免除されないので注意が必要です。

全額または一部の支払い義務がある税金の種類

赤字経営であっても、全額または一部の支払い義務がある税金の種類として、以下の税金があります。

【全額または一部の支払い義務がある税金】

・消費税 ・源泉所得税 ・印紙税 ・登録免許税 ・固定資産税 ・自動車税 ・法人住民税

法人住民税は、先に述べたように、均等割があるので、最低7万円（都道府県民税2万円+市町村民税5万円の合計）を納めなくてはなりません。

上記以外に、従業員の住民税が給与天引き（特別徴収）である場合は、企業の決算状況に関わらず納税することが必要です。

法人税の還付を受けられる

法人税の還付を受けられる点も赤字決算企業もメリットとして考えられます。

前期に支払った法人税を取り戻せる制度で、繰り戻し還付といいます。
前期が黒字で、今期一時的な赤字に陥っている場合、前期に支払った法人税が還付されるため、今期の赤字を補填できる点がメリットです。

繰り戻し還付を受ける要件として、前期・今期ともに青色申告を行っている資本金が1億以下の企業である点が必要です。

赤字を繰り越しできる

赤字を繰り越しできる点も赤字経営である利点として考えられます。

赤字（欠損金）は、翌期から10年間繰越が可能です。翌年度から課税所得の繰越控除が受けられます。

黒字決算となっても、繰越欠損金と相殺して赤字である場合、翌年以降も繰越欠損金として繰り越しが可能です。

M＆Aされやすくなる

M＆A(エムアンドエー)とは「Mergers(合併) and Acquisitions(買収)」の略で、「企業の合併・買収」のことです。

M＆Aを望んでいる会社なら、意図的に赤字経営にしておくことで、買収されやすくなります。
高額な費用を投じなくても買取できるのは、買い手にとって一つの魅力となるでしょう。

さらに、買収することで赤字も引き継ぐので、買い手には法人税などの節税効果を得ることが可能となります。

ただ、どんな会社でも意図的に赤字経営にすれば、M＆Aが成立するわけではありません。
買い手が魅力的と思える事業内容でなければ、ただの赤字経営の会社で終わってしまいます。

自社の特徴を把握して、売り手として魅力ある事業内容を構築した上で、M＆Aを見据えた意図的な赤字経営をするなら問題はありませんが、そうでない場合は単なる税金対策の赤字経営に捉えられてしまうので要注意です。

赤字経営のデメリット

赤字経営には法人税などの税金を抑える効果があるので、意図的に赤字経営をしている会社も多くあります。

確かに、高額な法人税や所得税を納めるなら、意図的に赤字決算にして、税金を最低限に抑えたいと考えるのも理解できる所もあります。

ただ、会社を経営していく上で恒常的な赤字経営には、大きなデメリットもあります。

金融機関から融資を受けにくくなる

既に何度か触れていますが、会社には運転資金が必要なケースがいくつもあります。

多くの現金化できる不動産を所有していたり、別の儲けから債務を補填できたりして、無借金経営ができるなら問題はありません。

ですが、そのような無借金経営をしている会社は少なく、多くの会社が金融機関からの融資を受けて運転資金を調達しています。

金融機関から融資を受ける際に、赤字経営の場合は相当優秀な事業計画や経営改善計画を作成し、黒字化できることをアピールする必要があります。
赤字経営の会社に融資してもまともな返済ができないと判断すれば、融資は通りません。

意図的に赤字経営にして税金を安く抑えても、運転資金が調達できなくなるリスクもあるので要注意です。

税務署から目をつけられる

一般的に考えても、赤字経営で何年も会社を維持できるのはおかしいです。

確定申告は税務署で毎年チェックしているので、意図的に赤字決算にしていると、どこかおかしなところが出てしまい、税務署に疑われることとなります。
そのような場合は、税務調査が入り社内のあらゆる帳簿を調べられます。

二重帳簿にしている場合などは、確実に見破られて修正申告をしなければなりません。

追徴課税も課せられるので、税金を節約したつもりが、何倍もの税金を納めることとなってしまいます。

もしも、多くの所得を隠し持っていた場合は、脱税として逮捕されることもあるので、意図的な赤字経営はおすすめできません。

会社が倒産する

意図的でない本当の赤字経営の場合は、倒産に直結します。

赤字ということは収入よりも支出が多くなるため、借金をしないと支払うことができません。
ですが、借金しようにも赤字経営では金融機関から融資を受けられず、資金がショートして倒産してしまいます。

また、意図的な赤字経営も会社の社会的信用がなくなっていくので、本当に売上が落ちてきてしまいます。

いずれにしても、赤字経営は会社の倒産リスクと直結しているので、黒字化できるように経営改善する必要があります。

黒字経営でも倒産する理由

意外かもしれませんが、黒字経営を行っていても倒産するケース、いわゆる「黒字倒産」があるので注意しなくてはいけません。

どのような理由で黒字倒産が起こるのでしょうか。以下の4点が考えられます。

【黒字倒産する理由】

・手元の現金が枯渇している ・過剰在庫を抱えている ・売掛金が回収できなかった ・急激な売上の増減に対応できなかった

黒字イコール現金のプラスのように思われがちですが、実態は決してそうではありません。
黒字はあくまでも帳簿上の数字で、利益計上している状況です。

また、企業が事業運営を円滑に行うためには、仕入代金や人件費、賃料といった経費を支払わなければなりません。
現金が枯渇していると、たとえ黒字決算であっても、資金ショートをして倒産となってしまいます。

在庫商品は、販売されて現金化されます。売れずに在庫が増えると、商品を管理するためのスペースを確保しなければならず、倉庫代等保管コストが必要です。
在庫期間が長いと、陳腐化や品質劣化により商品価値が下がり、収益が悪化する恐れがあります。

売上を計上しても、販売先が倒産等により、売掛金が回収できないケースが起こるかもしれません。

売上は計上されているものの、肝心の売掛金が回収できなければ、たとえ黒字決算上であっても資金不足に陥り、倒産することになりかねません。

急激に売上増加した場合も、黒字倒産となる恐れがあるので注意が必要です。
売上が急増すると、今まで以上に仕入れをしなければなりません。

手持ち資金に余裕があれば対応可能ですが、そうでないと支払いと入金のタイミングが合わない場合、資金ショートが起きかねません。

赤字経営から黒字経営に転換する方法

赤字経営が続くと、倒産リスクが高くなっていきます。節税などのメリットがあっても、金融機関や投資家の印象はよくありません。
融資や投資といった資金調達が難しくなる場合も考えられます。

健全な経営をするためには、赤字経営から黒字経営に立て直すことが必要です。
黒字経営に転換するためには、以下の4つ方法で建て直す必要があります。

• コストを見直す
• キャッシュフローの把握
• 売上戦略を見直す
• 資金調達方法を増やす

無駄なコストを見直しすることで、利益を増やせることが可能です。

具体例として、仕入代金や製造原価の見直しがあります。
調達経路や人員配置等を見直すことで、品質を落とさずコストを軽減できるかもしれません。

企業を黒字化するためには、キャッシュフローを把握することも重要です。

キャッシュフローを把握するためには、資金繰り表の作成は必須です。
半年先の現金の入出金予定を資金繰り表に落とし込むことで、いつ資金調達が必要であるのかが認識できます。

黒字経営を目指すには、売上の増加が不可欠です。
売上の増加を図るには、売上戦略を見直す必要があります。

ターゲットやトレンドをチェックしたり、取扱商品に付加価値をつけたりすることで、市場ニーズを把握して戦略を構築することが重要です。

資金調達方法を増やすことも、黒字化には重要な要因の一つです。
銀行融資だけに頼っていれば、慢性的に赤字経営が続くと、企業の考えている資金調達ができないどころか、審査に通らない恐れもあります。

そのためにも、新たな資金調達方法を模索することが必要となります。

資金調達ならファクタリングがおすすめ

銀行融資以外にも、資金調達する方法として、「クラウドファンディング」「補助金・助成金」の活用などがあります。

しかしながら、返済義務のあるものや、必ずしもスピーディに資金調達ができるとは限らない方法もあるので注意が必要です。

素早く資金調達したい、負債は増やしたくない、と考えている企業にとって、おすすめである資金調達方法としてファクタリングがあります。
ファクタリングは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に債権譲渡することで資金調達が可能な方法です。

素早く資金調達したい場合や、負債は増やしたくない場合には、ファクタリングがおすすめです。

ファクタリングは、先に述べた通り、売掛債権の譲渡なので、負債ではありません。企業の安全性を示す自己資本比率に影響を与えません。

ファクタリングの契約には2者間ファクタリングと3者間ファクタリングがあります。
2者間ファクタリングの場合、申込人とファクタリング会社との契約であるため、売掛先の企業に知られることがなく、資金調達が可能です。

銀行融資と違い、審査対象は取引先（売掛先）がメインなのがファクタリングの特徴です。
そのため、申込企業が赤字であったり債務超過であったりしても、利用できます。

また、複数の売掛債権を売却したいときなどでも、何度でも利用できます。

JTCのファクタリングは最短1日で現金化できる

ファクタリング会社にもさまざまな種類があり、手続きや現金化に数日かかるところもあります。

JTCのファクタリングなら簡単な手続きにより、最短1日で現金化できるので、急な出費にも対応可能です。

JTCは、本社のある名古屋のほかにも、東京・大阪にも営業所があります。
土日・祝日も営業しております。

買取可能金額は、最低金額100万円～となり取扱い金額には上限がありません。売掛債権の金額が大きい業種にとっては、安心して利用できます。

JTCでは、公式サイトにおいて「無料スピード診断」があるので、手持ちの売掛債権がいくらで買い取ってもらえるのかが即座にわかります。

スムーズな資金繰りにも、「無料スピード診断」はお役に立つでしょう。

まとめ

日本の企業の約半数が赤字企業です。赤字企業が存続している理由として、手元に現金が残っていたり、一時的な赤字であったりするケースがあります。
中には、節税などのメリットを享受するために、赤字経営を続けている企業もあります。

とはいえ、赤字経営を続けていると信用度が低下し、融資が受けられなくなる恐れがあるので、黒字化を図るよう注意しなければなりません。

融資が受けられなくなることで、手持ち資金に不安を感じる場合、資金調達の方法を銀行融資以外に増やす必要があるでしょう。

ファクタリングは、企業の売掛金を譲渡することでスピーディな資金調達が可能です。
JTCの「無料スピード診断」を利用することで、手持ちの売掛金をいくらで買い取ってもらえるかが瞬時にわかり、資金繰りのサポートとなります。

JTCは、取扱金額500億円、取扱件数10,000件を誇るファクタリング会社です。
経験豊富なスタッフが皆さまのご利用をお待ちしております。