建設業は、受注から入金まで時間がかかる一方で、材料費や外注費など先払いする費用がかかるため、キャッシュフローが厳しい業種とされています。
資金調達方法として銀行融資がありますが、建設業は審査に通りにくい点がネックとなっています。ファクタリングは、手持ちの売掛債権を買い取ってもらうことで速やかに資金化が可能で、安定した資金繰りが見込まれるでしょう。
本記事では、建設業が抱える事業資金の問題点について解説します。資金繰りが厳しくなる原因や改善策、おすすめの調達方法について紹介しますので、資金繰りに課題を抱える事業主の方はぜひ参考にしてください。
建設業の資金繰りが厳しくなる理由
建設業の資金繰りが厳しいといわれている理由として、建設業固有の慣習が背景にあるといわれています。
- 先払いで入出金がズレやすい
- 工期が長い
- 工事の原価管理に問題がある
- 手形取引が多い
- 銀行融資が受けられないことが多い
- 売上の増減が激しい
ここでは建設業の資金繰りが厳しくなる理由を解説します。
先払いで入出金がズレやすい
先払いで入出金がズレやすい点は、建設業の資金繰りが厳しくなる理由の一つです。
受注額が大きくても、以下の費用が工事開始前や進行中に先行して発生するため、資金繰りが厳しくなります。
- 材料費
- 外注費
- 仮事務所
- 足場設置
- 重機の調達費用
など
これらの支出は、工事代金を受け取るまで継続的に発生し、平均して約3か月半の期間がかかるとされています。さまざまな事情により、追加の工事が発生した場合は、工期が延びるため、さらに入金が先になります。同時に、継続的に費用が必要です。
規模の大きなプロジェクトであれば、完成まで数ヶ月以上かかるため、手持ち資金に余裕がないと、資金繰りが厳しい状況が続くこととなります。
工期が長い
工期が長いことも、建設業が資金繰りを厳しくする一因です。
建設業では、入金までの期間が平均約3か月半と長いうえ、工期の変更や追加工事が発生により、さらに遅くなる恐れがあります。自社で前払いする金額が増え、資金繰りを圧迫する結果となりかねません。
国土交通省によれば、工期の変更要因として「関連工事との調整」や「資機材の調達難航」「設計不備による仕様・施工の変更」をあげています。天候や労働力の不足といった一般的な要因とは異なり、事前に予測しづらいことが多いのが特徴です。
長期間の資金繰りに対応できる計画を立てておかないと、資金繰りがより困難になります。そのため事業主は、事前の資金計画を立てることや、適切な資金調達手段を確保することが重要です。
（出典：国土交通省「建設工事における適正な工期の確保に向けて」）
工事の原価管理に問題がある
工事の原価管理に問題がある点も、建設業の資金繰りが厳しくなる要因の一つです。
事業を継続するためには、受注した工事ごとに適切な利益を確保することが不可欠です。
しかし、原価管理が甘い場合、実際のコストを正確に把握できず、結果として赤字となる案件を受注してしまう恐れがあります。
具体的には、材料費や人件費、外注費などのコストを正確に見積もらず、利益率を十分に確保できないまま契約を結ぶケースです。このような状況が続くと、利益を生み出すどころか赤字が増えていきます。
結果として資金繰りを圧迫し、経営そのものに深刻な影響を及ぼしかねません。
適切な原価管理を行い、各案件の収支を正確に把握することが受注時には必要です。赤字リスクを最小限に抑え、健全な資金繰りと経営の安定性を維持することが求められます。
手形取引が多い
建設業界では、依然として手形取引の慣習が根強く残っています。
手形取引は、売掛金による取引と比べて入金サイトが長くなりやすいという特徴があります。例えば、売掛金の場合は30日〜60日で入金されるケースが多いですが、手形取引では90日〜120日、場合によっては180日以上の長期にわたることもありました。
しかし、2024年11月以降、中小企業庁と公正取引委員会は下請法の運用ルールを変更し、手形サイトが60日を超える約束手形に関して行政指導の対象としました。建設業においても、60日以内のルールの遵守徹底を求められています。
（出典：経済産業省「手形取引のルールが変わる。交付から満期まで「60日以内」【METI Journal】」）
銀行融資が受けられないことが多い
銀行融資を受けられないことが多いことも、建設業の資金繰りが厳しい点です。
建設業の資金繰りの特徴は、受注から入金までの期間が長く、先払いの支出が多い点です。そのため、一時的に赤字が続くことも少なくありません。
銀行融資の審査は、通常過去の決算内容や現在の財務状況を重視するのが一般的です。たとえ「この案件を受注できれば利益が出る」や「入金があれば黒字に転じる」と説明しても、現時点で赤字が続いていると融資を受けにくくなります。
銀行は融資の審査を行う場合、安全に回収できるかを第一に考えます。
長期資金で融資を行った場合、未回収リスクが高いと判断した場合、仮に審査が通っても、短期資金での融資となるかもしれません。そのため、建設業は長期的な安定した資金調達が難しい業種といえるでしょう。
売上の増減が激しい
建設業は、売上の増減が激しい点も、資金繰りが厳しくなる要因です。売上が増加すると同時に、先払いも増加します。
特に、売上が急増した場合、ある程度手元資金に余裕がないと、急増した先払いに対応できません。
場合によっては、資金ショートが起こり、売上が急増したのにもかかわらず、倒産する恐れもあります。
他にも、取引先の倒産や資材の高騰などで、売上が低迷する恐れもあります。一時的に資金繰りがうまくいっても、経営環境などが悪化すれば、キャッシュフローに支障をきたしかねません。
売上が好調な時期にこそ、利益を内部留保したり、資金調達手段を確保したりすることが、安定した経営のために重要です。
事業資金の問題を改善する方法
建設業は資金繰りが厳しくなりやすい業種であることを解説しましたが、事業資金の問題を改善する方法はあるのでしょうか。
以下では、建設業が事業資金を改善する方法について解説します。
- キャッシュフロー管理を徹底的に行う
- 赤字リスクの高い工事は受注を避ける
- 資金調達先を複数確保しておく
キャッシュフロー管理を徹底的に行う
キャッシュフロー管理を徹底的に行うことで、事業資金の問題を改善することが可能です。
キャッシュフローは、文字通りお金の流れのことで、入金予定だけでなく、支出の時期や金額も正確に把握することが重要です。これら入出金を管理するためには、資金繰り表の作成を行います。
資金が不足する時期、および必要な運転資金が把握できるため、資金の調達がスムーズに行えるのが利点です。
建設業では、工事完了から入金までの期間が平均3か月半と長く、先行して材料費や人件費などの支出が発生します。そのため、資金繰り管理の徹底が求められます。資金繰り表を作成することで、的確な資金調達を図ることが可能です。
赤字リスクの高い工事は受注を避ける
赤字リスクの高い工事の受注は、資金繰りをさらに悪化させる要因です。
たとえ受注金額が大きくても、材料費や人件費などの先払いが、売上以上にかかれば、赤字となります。
売上高を追求し、先払いを疎かにすれば、利益が見込めない案件ばかり受注することになりかねません。手元資金が不足し、倒産する恐れもあるので注意が必要です。
赤字リスクの高い受注を受けないためには、受注前に工事原価を詳細に見積もり、利益が確保できるかを慎重に判断することが重要です。
売上規模だけでなく、入出金のタイミングを考慮し、資金繰りとのバランスを保つことが必要といえるでしょう。
前金の交渉を積極的に行う
資金繰りが厳しい場合、前金（前受金）を受け取れないかを検討することが必要です。前金が受け取れることで、資金繰りに余裕が生まれます。
規模の大きい案件を受注すると、入金額が大きいものの時間がかかり、先払いが必要なため、資金繰りが厳しくなります。前金を交渉することで、資金繰りの改善が見込まれるでしょう。
全額が難しい場合でも、工事の進捗にあわせて分割で入金してもらうなど、柔軟な支払い条件を提案することも必要かもしれません。
資金調達先を複数確保しておく
建設業において、資金調達先を複数確保することは、資金繰りの安定には不可欠です。
一つの金融機関に依存することは、リスクが高いです。融資審査の基準や条件は、金融機関ごとに異なります。複数の選択肢を持つことで、安定した資金調達が可能となります。
銀行融資だけでなく、信用保証協会の保証付き融資や建設業振興基金の制度など、公的な融資制度も積極的に活用することが重要です。
また、普段から返済期限を守り、計画的な借り入れを行うことで、金融機関との信頼関係を築いておくことが重要です。
事業計画書を作成する際には、専門家の意見を取り入れることで、より実現性の高い計画となり、資金調達先からの信頼を得やすくなるでしょう。
建設業におすすめの事業資金の調達先
建設業の資金調達方法は、銀行融資だけではありません。ここでは、建設業におすすめの事業資金の調達先について紹介します。
- 助成金・補助金を活用する
- 建設業振興基金の出来高融資制度を利用する
- 日本政策金融公庫に申し込む
- ファクタリングを活用する
助成金・補助金を活用する
国や地方自治体が提供する助成金・補助金は、返済不要の資金として事業資金の調達に有効な手段です。
建設業に当てはまるものとして、雇用関係の助成金があります。申請に必要な要件を満たしていれば、原則としてどの会社でも受けられる仕組みです。
ただし、申請のためには多くの書類を準備する必要があるので、必要に応じて社会保険労務士などの専門家に相談してみましょう。
また、実際に助成金が振り込まれるまでには時間がかかるため、その間の資金繰りに問題がないかも確認しておくことが必要です。
信用保証協会の保証付き融資を利用する
信用保証協会の保証付き融資は、建設業者が金融機関から融資を受ける際に有効な手段です。
信用保証協会が、金融機関に対して借入金の保証をするため、担保を用意できない建設業者でも融資を受けることが可能となります。
信用保証協会の保証付き融資を利用する場合、利息以外に保証料が必要です。
信用保証協会の利用には、業種や企業規模、営業地域などの条件が定められています。利用を検討する場合、事前に条件に合致しているのかを確認しておくことが必要です。
建設業振興基金の出来高融資制度を利用する
建設業振興基金の出来高融資制度は、国土交通省が中小・中堅建設企業の資金繰り対策として行う公的な融資制度です。
担保が不要で、金融機関の借入枠がない場合でも、迅速に融資を受けることが可能です。
工事出来高の範囲内で資金調達ができるため、資金繰り計画の立案が容易になり、大規模な工事案件も受注しやすくなります。
経営状況分析における「負債回転期間」の負債合計額から控除できるため、経営事項審査（経審）のY評点アップにもつながります。
ただし、融資を受けるには、発注者への債権譲渡承諾申請や必要書類の提出など、所定の手続きが必要です。
（出典：建設業振興基金「出来高融資制度」）
日本政策金融公庫に申し込む
日本政策金融公庫に申し込むことも、建設業にとっては有効な資金調達方法といえます。
日本政策金融公庫は、政府系の金融機関で、中小企業の支援に積極的です。銀行に比べて審査が通りやすい特徴があります。多彩な融資制度があるので、事業規模等に応じた制度を利用して調達が見込まれます。
一方で、日本政策金融公庫に融資申込を行う場合、多くの提出書類が必要です。事前に確認し、もれのないようにしましょう。
ファクタリングを活用する
ファクタリングは、自社が保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、早期に現金化が可能な資金調達方法です。
入金まで平均3ヶ月半ほどかかる建設業にとって、ファクタリングは有効な資金調達方法といえます。
ファクタリングは売掛債権の売却であるため、融資には該当せず利息の支払いも不要です。帳簿上、負債扱いとならないため、企業の安全性が低下することもありません。
ファクタリングを利用する場合、手数料が発生します。手数料はファクタリング会社によりさまざまで、明確で良心的な手数料のファクタリング会社を選ぶようにしましょう。
JTCは、手数料が1.2%〜と低水準で、最短即日の資金調達が可能です。土日祝日も営業しているので、多忙な事業主も安心して利用できます。
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まとめ
建設業は、工期が長く、入金前に先払いが多いため、資金繰りが厳しくなる業種です。
売上の増減が激しいため、銀行融資が受けづらい点も資金繰りに拍車をかけています。
資金繰りを改善するためには、資金繰りの管理を徹底的に行い、赤字リスクの高い工事は受注を避けることが有効です。あわせて、資金調達先を複数確保しておくことも重要です。
ファクタリングは、売掛債権の早期の現金化が見込めます。先払いが多い建設業には、おすすめの資金調達方法といえるでしょう。
ファクタリングを利用する際には、信頼性が高く、利用しやすいファクタリング会社を選ぶことが大切です。
JTCは、取扱金額500億円、取扱件数10,000件を超える実績を誇るファクタリング会社です。買い取り可能金額は100万円以上で、上限に制限はありません。
売掛サイトが長く、高額債権を扱う建設業にとって、安心して活用できる資金調達方法といえるでしょう。
JTCは、経験豊富なスタッフが常駐しているので、資金繰りに関するお悩みは、お気軽にご相談ください。皆さまのご利用をお待ちしております。
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