未収入金とは？仕訳方法や決算時の注意点まで徹底解説

未収入金の仕訳方法を完全解説。固定資産売却・不動産貸付・機械設備売却など、パターン別の仕訳例と注意点を網羅。発生主義による処理から決算時の注意点まで、実務で必要な知識をまとめました。

はじめに：未収入金の仕訳で間違えやすいポイント

経理実務における未収入金の処理は、勘定科目の判断そのものよりも、仕訳の方法を正確に理解することが極めて重要です。
本業以外の取引で発生した未収入金は、取引内容によって仕訳パターンが異なり、減価償却累計額や売却益・売却損の処理方法を誤ると、決算書の信頼性が大きく低下します。

本記事では、未収入金の仕訳について、基本的な考え方から応用的なケースまで、経理担当者が実務で必ず遭遇するパターンを解説します。

未収入金とは｜仕訳を理解するための基礎知識

未収入金の仕訳を正確に行うためには、まず未収入金そのものの定義と性質を理解することが不可欠です。

未収入金は、営業活動以外の一時的な取引で発生した未回収の代金を計上する勘定科目です。固定資産の売却、有価証券の譲渡、不動産の貸付けなど、本業の営業取引以外で現金の受け取りが遅延している場合に使用します。

未収入金と売掛金の仕訳上の違い

仕訳を行う際に、最初に区別すべきは売掛金か未収入金かという判断です。この判断を誤ると、その後の仕訳全体が誤ってしまいます。

売掛金の仕訳パターン

(借方) 売掛金 100,000円 / (貸方) 売上 100,000円

未収入金の仕訳パターン

(借方) 未収入金 100,000円 / (貸方) 雑収入 100,000円
（または固定資産・有価証券など、取引内容により異なる）
最も重要な違いは、売掛金の相手勘定が「売上」であるのに対し、未収入金の相手勘定は「雑収入」「固定資産」「受取利息」など、取引の内容に応じて多様であるという点です。

貸借対照表上の分類による仕訳への影響

未収入金は、回収予定時期によって流動資産または固定資産に分類されます。この分類が決算書の表示に影響するため、仕訳時点で意識する必要があります。

• 回収予定が決算日から1年以内 → 流動資産として「未収入金」で計上
• 回収予定が決算日から1年超 → 固定資産として「長期未収入金」で計上

仕訳は両方とも「借方：未収入金」で処理しますが、決算時に1年超のものについて振り替える処理が必要になることに注意が必要です。

基本的な未収入金の仕訳パターン

実務で最初に遭遇する、最も基本的な未収入金の仕訳パターンから解説します。

パターン1：本業以外の収入が発生して未収になった場合

取引内容

製造業の企業が、不要になった余剰品を販売し、100,000円の未収入金が発生した場合

仕訳（発生時）

(借方) 未収入金 100,000円 / (貸方) 雑収入 100,000円

仕訳（入金時）

(借方) 普通預金 100,000円 / (貸方) 未収入金 100,000円

重要ポイント

本業以外の一時的な収入であるため、相手勘定は「売上」ではなく「雑収入」となります。もし「売上」で処理してしまうと、売上高が過大に計上され、企業の営業成績を誤って表現することになります。

固定資産売却時の未収入金仕訳

固定資産の売却は、未収入金が最も頻繁に発生する場面です。この場面での仕訳は、以下の要素を考慮する必要があります：

• 売却資産の帳簿価額（取得原価）
• 減価償却累計額（減価償却方法による）
• 売却価額（受け取る代金）
• 売却益または売却損の計算

パターン2-1：減価償却なしの固定資産を売却した場合

取引内容

取得価額100万円の土地を、80万円で売却し、未収入金となった場合

仕訳（売却時）

(借方) 未収入金 800,000円 / (貸方) 土地 1,000,000円
(借方) 固定資産売却損 200,000円 /

または、見やすさを重視して以下のように記載することもあります。

借方	金額	貸方	金額
未収入金	800,000円	土地	1,000,000円
固定資産売却損	200,000円	–	–

仕訳（入金時）

(借方) 普通預金 800,000円 / (貸方) 未収入金 800,000円

解説

土地は減価償却しない資産であるため、帳簿価額と取得価額が同じです。売却価額が帳簿価額を下回った場合は「固定資産売却損」として損失を計上します。

パターン2-2：減価償却がある固定資産を売却した場合（直接法）

取引内容

取得価額500万円の機械装置を、帳簿価額（残存簿価）は300万円で、450万円で売却し、未収入金となった場合

仕訳（売却時）

直接法（減価償却累計額を表示しない方法）
(借方) 未収入金 4,500,000円 / (貸方) 機械装置 3,000,000円
(借方) 固定資産売却益 1,500,000円 /

または表形式で

借方	金額	貸方	金額
未収入金	4,500,000円	機械装置	3,000,000円
–	–	固定資産売却益	1,500,000円

重要ポイント

直接法では、帳簿価額（残存簿価）である300万円で機械装置を減額します。売却価額450万円との差額150万円が売却益になります。

パターン2-3：減価償却がある固定資産を売却した場合（間接法）

同じ取引内容をもとに、間接法（減価償却累計額を表示する方法）での仕訳

取得価額：500万円、減価償却累計額：200万円、帳簿価額（残存簿価）：300万円、売却価額：450万円

仕訳（売却時）

(借方) 未収入金 4,500,000円 / (貸方) 機械装置 5,000,000円
(借方) 減価償却累計額 2,000,000円 / (貸方) 固定資産売却益 1,500,000円

または表形式で

借方	金額	貸方	金額
未収入金	4,500,000円	機械装置	5,000,000円
減価償却累計額	2,000,000円	固定資産売却益	1,500,000円

間接法の特徴

取得価額と減価償却累計額を別々に表示することで、当該資産の利用履歴がより明確に記録されます。国内企業では間接法が一般的です。

売却益の計算方法

売却益 = 売却価額 – (取得価額 – 減価償却累計額)
売却益 = 4,500,000 – (5,000,000 – 2,000,000) = 1,500,000円

パターン2-4：-売却損が発生した場合

取引内容： 取得価額600万円の建物を、減価償却累計額が100万円で、帳簿価額（残存簿価）が500万円の場合、350万円で売却し、未収入金となった場合

仕訳（売却時）

間接法での仕訳
(借方) 未収入金 3,500,000円 / (貸方) 建物 6,000,000円
(借方) 減価償却累計額 1,000,000円 / (貸方) 固定資産売却損 1,500,000円

借方	金額	貸方	金額
未収入金	3,500,000円	建物	6,000,000円
減価償却累計額	1,000,000円	固定資産売却損	1,500,000円

売却損の計算方法

売却損 = (取得価額 – 減価償却累計額) – 売却価額
売却損 = (6,000,000 – 1,000,000) – 3,500,000 = 1,500,000円

不動産・土地の貸付けに関する未収入金の仕訳

本業以外で不動産を賃貸する場合、賃料や地代が未収になると未収入金として計上します。この場合の仕訳は、消費税の取扱いに特に注意が必要です。

パターン3-１：不動産賃料が未収になった場合（消費税なし）

取引内容

駐車場として自社敷地の一部を月額50万円で貸し付けており、3月分の賃料が未収である場合

仕訳（発生時）

(借方) 未収入金 500,000円 / (貸方) 受取地代 500,000円

重要ポイント

不動産賃料の相手勘定は「受取地代」（または「受取賃料」）となり、営業外収益（経常利益）に分類されます。決して「売上」ではありません。

仕訳（入金時）

(借方) 普通預金 500,000円 / (貸方) 未収入金 500,000円

パターン3-2：事業用不動産の賃料で消費税がかかる場合

取引内容

事業用建物を月額50万円（税抜）で貸し付けており、消費税10%がかかる場合、3月分が未収である

仕訳（発生時）

(借方) 未収入金 550,000円 / (貸方) 受取賃料 500,000円
/ (貸方) 仮受消費税 50,000円

借方	金額	貸方	金額
未収入金	550,000円	受取賃料	500,000円
–	–	仮受消費税	50,000円

重要ポイント

不動産の貸付けは原則として課税取引です。賃料が500万円以下で事業用建物の場合、消費税が課税されます。住宅用建物の貸付けは非課税なので注意が必要です。

仕訳（入金時）

(借方) 普通預金 550,000円 / (貸方) 未収入金 550,000円

パターン3-３：複数月分の賃料が未収の場合

取引内容

月額50万円の賃料で、4月分と5月分の計100万円が未収である場合

仕訳（発生時）

(借方) 未収入金 1,000,000円 / (貸方) 受取地代 1,000,000円

仕訳（4月分が入金された場合）

(借方) 普通預金 500,000円 / (貸方) 未収入金 500,000円
未収入金の残高は500万円のまま。部分入金であることが明確に記録されます。

有価証券売却時の未収入金仕訳

企業が保有する有価証券を売却し、代金が未収になった場合の仕訳も重要です。この場面では、取得原価と売却時の時価の差額を正確に計算する必要があります。

パターン4-1：有価証券を益出で売却した場合

取引内容

取得原価120万円の株式を、評価額150万円で売却し、未収入金となった場合

仕訳（売却時）

(借方) 未収入金 1,500,000円 / (貸方) 有価証券 1,200,000円
(借方) 有価証券評価益 300,000円 /

または表形式で：

借方	金額	貸方	金額
未収入金	1,500,000円	有価証券	1,200,000円
–	–	有価証券評価益	300,000円

仕訳（入金時）

(借方) 普通預金 1,500,000円 / (貸方) 未収入金 1,500,000円

解説

有価証券の売却益は「有価証券評価益」として営業外収益に計上されます。これは本業以外の投資活動による利益であるため、「売上」ではなく営業外利益に分類されます。

パターン4-2：有価証券を損出で売却した場合

取引内容

取得原価200万円の株式を、評価額150万円で売却し、未収入金となった場合

仕訳（売却時）

(借方) 未収入金 1,500,000円 / (貸方) 有価証券 2,000,000円
(借方) 有価証券評価損 500,000円 /

借方	金額	貸方	金額
未収入金	1,500,000円	有価証券	2,000,000円
有価証券評価損	500,000円	–	–

仕訳（入金時）

(借方) 普通預金 1,500,000円 / (貸方) 未収入金 1,500,000円

役員貸付金の利息に関する未収入金の仕訳

役員や従業員に貸付けた金銭に対する利息が未収になった場合、これは未収入金ではなく未収収益として処理されることが多い点に注意が必要です。

パターン5：役員貸付金の利息が発生した場合

取引内容

役員に500万円を年利3%で貸し付けており、決算日時点で4ヶ月分（1月～4月）の利息50,000円が未収である場合

計算： 5,000,000円 × 3% ÷ 12ヶ月 × 4ヶ月 = 50,000円

仕訳（決算時）

(借方) 未収収益 50,000円 / (貸方) 受取利息 50,000円

重要ポイント

利息は継続的に発生する性質を持つため、「未収入金」ではなく「未収収益」として処理します。未収収益は「経過勘定科目」であり、決算時に特別な処理が必要です。

仕訳（翌期首の反対仕訳）

(借方) 受取利息 50,000円 / (貸方) 未収収益 50,000円

仕訳（利息が実際に入金された場合）

例えば、翌年の6月に1年分の利息150,000円が一括で入金された場合
(借方) 普通預金 150,000円 / (貸方) 受取利息 150,000円

この時、既に決算時に50,000円を受取利息で計上しているため、当期に計上される金額は100,000円となります。

分割払いによる固定資産売却時の仕訳

固定資産を分割払いで売却した場合、毎年末に流動資産と固定資産に振り分ける複雑な処理が必要になります。

パターン6：3年分割で固定資産を売却した場合

取引内容

帳簿価額600万円の建物を、900万円（益金300万円）で売却し、以下のスケジュールで入金される場合

• 売却時（1月）：未収入金 900万円
• 1年目末：300万円入金
• 2年目末：300万円入金
• 3年目末：300万円入金

仕訳（売却時）

(借方) 未収入金 9,000,000円 / (貸方) 建物 6,000,000円
/ (貸方) 固定資産売却益 3,000,000円

仕訳（1年目末の決算時）

この時点で未収入金600万円のうち、300万円は翌年（2年目）に入金予定、残り300万円は2年目超に入金予定です。
1年以内に入金予定の300万円は流動資産、2年目超は固定資産に分類する必要があります。

(借方) 長期未収入金 3,000,000円 / (貸方) 未収入金 3,000,000円

この仕訳により、貸借対照表は以下のように表示されます。

• 流動資産：未収入金 300万円
• 固定資産：長期未収入金 300万円

仕訳（1年目末に300万円が入金された場合）

(借方) 普通預金 3,000,000円 / (貸方) 未収入金 3,000,000円

仕訳（2年目末の決算時）

残る長期未収入金300万円のうち、翌年（3年目）に入金予定の300万円が確定しているため、振替は行いません。引き続き固定資産として表示されます。

仕訳（2年目末に300万円が入金された場合）

(借方) 普通預金 3,000,000円 / (貸方) 長期未収入金 3,000,000円

仕訳（3年目末に最終300万円が入金された場合）

(借方) 普通預金 3,000,000円 / (貸方) 長期未収入金 3,000,000円

決算処理時の未収入金仕訳の注意点

発生主義に基づく処理

未収入金の仕訳は、必ず発生主義に基づいて行う必要があります。現金主義で処理してしまうと、期末の債権残高が把握できず、決算書が不正確になります。

重要な実例

12月に固定資産を売却し、代金は翌年1月に入金予定の場合、12月31日の決算時点で未収入金として計上しなければなりません。

(借方) 未収入金 XXX円 / (貸方) 固定資産 XXX円

貸倒引当金の設定と仕訳

決算時に、回収予定期日を大きく経過している未収入金がある場合、貸倒引当金の計上を検討する必要があります。

例

1年以上回収できていない未収入金500万円がある場合、50%の貸倒引当金を計上する場合

(借方) 貸倒引当金繰入 2,500,000円 / (貸方) 貸倒引当金 2,500,000円

決算書では、貸借対照表の未収入金欄が以下のように表示されます

科目	金額
未収入金	5,000,000円
貸倒引当金	△2,500,000円
未収入金（純額）	2,500,000円

期末日を跨ぐ取引の処理

固定資産が期末日を跨いで売却される場合、以下の点に注意が必要です。
ケース
12月28日に固定資産の売却契約が成立し、代金は翌年1月に入金予定の場合
通常、契約成立時点で以下のように仕訳します。

(借方) 未収入金 XXX円 / (貸方) 固定資産 XXX円

ただし、売却契約書に代金支払い日が明記されている場合は、その日付を重視して仕訳するべき場合もあります。疑問な場合は、税理士に相談してください。

未収入金と買掛金の相殺時の仕訳

同一取引先に対して未収入金と買掛金の両方がある場合、相殺が可能です。

パターン7：未収入金と買掛金を相殺した場合

取引内容

取引先Aに対して：

• 未収入金（固定資産売却代金）：800万円
• 買掛金（商品仕入代金）：300万円

相殺により、差額500万円のみ受け取ることになった場合

仕訳（相殺時）

(借方) 買掛金 3,000,000円 / (貸方) 未収入金 3,000,000円
この仕訳により、両勘定から300万円が減額され、残る未収入金は500万円になります。

仕訳（残額500万円が入金された場合）

(借方) 普通預金 5,000,000円 / (貸方) 未収入金 5,000,000円

法的注意点

相殺には法的リスクが伴う場合があります。相手方が相殺に同意していない場合や、特別な契約条件がある場合は、弁護士や税理士に相談してください。

未収入金の仕訳でよくある誤りと対策

誤り1：固定資産売却を売掛金で処理してしまう

誤った仕訳

(借方) 売掛金 1,000,000円 / (貸方) 売上 1,000,000円 ✗

正しい仕訳

(借方) 未収入金 1,000,000円 / (貸方) 固定資産 XXX円
/ (貸方) 固定資産売却益 XXX円

対策

本業かどうかで判断する。固定資産の売却は本業以外であれば、必ず未収入金で処理します。

誤り2：減価償却累計額の処理を忘れる

誤った仕訳

(借方) 未収入金 1,000,000円 / (貸方) 機械装置 500,000円
/ (貸方) 固定資産売却益 500,000円 ✗
間接法を使う場合、減価償却累計額を別途計上する必要があります。

正しい仕訳

(借方) 未収入金 1,000,000円 / (貸方) 機械装置 1,500,000円
(借方) 減価償却累計額 500,000円 / (貸方) 固定資産売却益 500,000円

対策

間接法での仕訳フローを確認し、減価償却累計額を必ず別途記載します。

誤り3：消費税の二重計上

誤った仕訳

(借方) 未収入金 550,000円 / (貸方) 受取地代 550,000円 ✗
消費税込みの金額で相手勘定を計上してしまうと、消費税の処理がなくなります。

正しい仕訳

(借方) 未収入金 550,000円 / (貸方) 受取地代 500,000円
/ (貸方) 仮受消費税 50,000円

対策

税抜き価格と消費税を必ず分けて仕訳します。

誤り4：未収入金と未収収益の混同

誤った処理

役員貸付金の利息を未収入金で処理してしまう

正しい処理

継続的な性質を持つ利息は未収収益として処理し、決算時に経過勘定の処理を行います。

対策

一時的な取引は未収入金、継続的な性質を持つ債権は未収収益として区別します。

実務で役立つ未収入金の仕訳例一覧表

以下の表は、未収入金の仕訳パターンを一覧にしたものです。実務判断の際に参照してください。

取引内容	仕訳（借方）	仕訳（貸方）	注意点
本業外の余剰品販売	未収入金	雑収入	相手勘定が雑収入であることに注意
土地・建物売却（益出）	未収入金 / 固定資産売却益	土地・建物	減価償却資産は減価償却累計額の処理が必要
土地・建物売却（損出）	未収入金 / 固定資産売却損	土地・建物	同上
機械装置売却（益出）	未収入金 / 固定資産売却益	機械装置 / 減価償却累計額	間接法での二段階仕訳を意識
機械装置売却（損出）	未収入金 / 固定資産売却損	機械装置 / 減価償却累計額	同上
有価証券売却（益出）	未収入金	有価証券 / 有価証券評価益	評価益は営業外収益
有価証券売却（損出）	未収入金 / 有価証券評価損	有価証券	評価損は営業外費用
不動産貸付（消費税なし）	未収入金	受取地代	受取地代は営業外収益
不動産貸付（消費税あり）	未収入金	受取地代 / 仮受消費税	税抜き処理が必須
役員貸付金利息（決算時）	未収収益	受取利息	未収入金ではなく未収収益として処理
未収入金入金時	普通預金	未収入金	シンプルな振替仕訳
買掛金との相殺	買掛金	未収入金	両者が同額である場合と異なる場合で処理方法が異なる

決算申告に向けた未収入金仕訳のチェックリスト

決算時に、以下の項目を確認することで、未収入金の仕訳誤りを防ぐことができます。

• ☑ 期末までに発生した全ての未収入金が計上されているか?
• ☑ 本業の営業取引は除外されているか（売掛金ではなく未収入金か）?
• ☑ 固定資産売却の場合、減価償却累計額が正しく処理されているか?
• ☑ 売却益・売却損の計算が正確か?
• ☑ 消費税が適切に分離されているか（地代・家賃の場合）?
• ☑ 1年超の回収予定は長期未収入金に振り替えられているか?
• ☑ 回収予定期日が経過している未収入金はないか?
• ☑ 貸倒引当金が必要な案件はないか?
• ☑ 未収収益との区別は正確か（利息などの継続的な債権）?
• ☑ 買掛金との相殺が法的に有効か?

参考資料

本記事作成にあたり、以下の資料を参考にしています。

• 国税庁：企業会計基準
• 中小企業庁：経営サポート
• 日本公認会計士協会：会計基準

まとめ：未収入金の仕訳を正確に理解し、決算書の信頼性を高める

未収入金の仕訳は、取引内容によって異なり、一見複雑に見えます。しかし、以下の基本原則を理解すれば、どのような場面でも正確に対応できます：

• 本業以外の取引か判断する → 判断が曖昧なら、相手勘定が「売上」であるかどうかで判定
• 発生主義に基づいて処理する → 現金主義ではなく、取引発生時点で仕訳
• 減価償却資産の場合は、減価償却累計額を考慮する → 間接法での二段階仕訳が重要
• 消費税を適切に分離する → 税抜き処理を意識
• 決算時に長期未収入金への振替を行う → ワンイヤールルの適用

これらを確実に実行することで、決算書の信頼性が大幅に向上し、金融機関や投資家からの信頼も得られます。

未収入金の仕訳に不安がある場合は、早めに税理士に相談することをお勧めします。
正確な会計処理により、企業の経営基盤が強化されます。