中小企業の経営者やこれから起業を予定している人にとって、事業資金を確保するのはとても重要です。日々の事業を支える運転資金はもちろん、新しい事業を始めるためには設備資金も準備しなければなりません。資金調達の方法を知っておくことは、事業を安定的に維持し、さらに発展させる未来につながるはずです。事業資金を調達する方法の一つに、融資を利用するものがあります。今回は、ローンを組むことで資金調達を行う具体的な方法と、効率的な活用法について見ていきましょう。
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事業資金の融資は状況によって使い分けると効果的
事業資金は、使途によって大きく3つに分けられます。「起業資金」「設備資金」「運転資金」は、性質の異なる資金であるため、調達方法もそれぞれ違います。そのため、資金調達を始める前に、必要な資金がどういった性質のものなのかをきちんと考えておく必要があるでしょう。特に、借入による資金調達の場合、利息や返済期間の違いと資金の使途が大きく関係します。また、資金調達に費やせる時間がどのくらい残っているのかも、調達方法を考えるうえで大切な点です。時間的に余裕があるなら、少しでも有利な条件で調達できる方法を探すべきでしょう。しかし、どうしてもすぐに資金を用意しなければならない場合は、条件よりも資金調達までの時間が短いことが重要です。
資金調達の方法としては、「公的融資」「銀行の融資」「ノンバンクの融資」「不動産担保融資」などの借入を利用する方法があります。それぞれの審査期間や金利、返済期間や担保の有無といった部分に違いがあることを把握しておきましょう。また、借入以外の方法として、「ファクタリング」を利用するという選択肢もあります。経営状況や財務状況にあわせて、適した調達手段を選んでいくことが大切です。
時間に余裕があるときは公的融資や銀行の融資
事業資金のなかでも、起業資金や設備資金は資金を調達するまでの時間を比較的確保しやすいという特徴があります。時間的に余裕があり、資金を借入によって調達する予定なら、なるべく条件の良い借入先を探すほうが良いでしょう。特に、借入額が高額になる場合、わずかな条件の差があとから大きく影響してくるからです。資金調達に費やせる時間に余裕があるなら、公的融資や銀行の融資など、低金利で借入ができる金融機関を探してみましょう。
特に、日本政策金融公庫による公的融資は中小企業にとって利用しやすいものになっています。日本政策金融公庫は国が100％出資する政府系の金融機関であり、中小企業の支援などを目的としているためです。また、これから起業しようとする人への支援として起業資金を融資してきた実績が多い点も特徴です。ただし、公的な機関であるため、審査期間がとても長いという面もあります。公的融資を利用する場合には、将来的に必要となる資金をあらかじめ見極めたうえで、早めに申請を出しておくことが重要です。
銀行で事業資金の融資を受ける方法
銀行で事業資金のための融資を受ける場合、融資先を見極める必要があるため厳しい審査を受けることになります。銀行が融資先を審査する際、もっとも重視するのは提出される書類です。特に、「決算書」の内容は融資先の企業が返済能力を備えているかを判断するための重要な資料となります。決算書には、「貸借対照表」や「損益計算書」なども含まれるため、会社の現状をさまざまな視点で確認することができるのです。
たとえば、決算書の内容として債務超過（保有する資産よりも債務のほうが上回っている状態）が起こっていることがわかれば、銀行からの借入はほとんど不可能でしょう。銀行としては、貸し出した資金がきちんと返済されることが重要です。そのため、決算書も含めて、返済能力がきちんとあるという証明を行いましょう。場合によっては、保有する不動産を担保にするといった方法も検討する必要があります。銀行からの借入を申請する場合、融資希望額と資金使途が明確になっていることも重要です。融資額と資金使途が見合っていなかったり、資金使途が不明瞭だったりすると、経営状況が良くても融資を受けられない場合があります。
また、返済方法についても明確に説明できるようにしなければなりません。たとえば、設備資金の借入を希望するなら、新設備を導入することでどのように利益が上昇するのかを説明する必要があります。銀行としては、融資した資金が事業の継続・発展に貢献し、滞りなく返済されることを望むからです。決算書にしても返済計画にしても、銀行が納得できるように用意を整えておくことが融資を受けるためのポイントになるでしょう。
急ぎの資金調達が必要なときはノンバンクの融資
公的融資や銀行の融資によって資金調達すると、金利などの面で有利です。しかし、審査の内容が厳しいばかりではなく、仮に審査に通ったとしても、申請から資金調達が完了するまでに時間がかかります。厳しく審査をするとなると、どうしても審査期間が長くなってしまうからです。しかし、運転資金の調達では、数日中に資金を用意しなければならないというケースも少なくありません。そうした状況では、金利などの条件よりも、なるべく早く資金調達ができることが重要です。ノンバンクの融資であれば、銀行と比べて時間がかからない場合がほとんどで概ね1週間から10日程で融資を受けることができます。
ただし、ノンバンクの融資は公的融資や銀行融資と比較すると、金利が高く設定されています。そのため、長期的な借入には向いていません。ノンバンクの融資は、あくまで一時的な資金不足を解消する際に利用するのが良いでしょう。季節的な要因で売上が下がったときの対策や、銀行からの追加融資を受けるまでにつなぎとして利用するなら、役立つ資金調達方法だと言えます。
資金調達に便利な不動産担保融資
起業資金や設備資金、運転資金として利用できる融資に、不動産担保融資があります。保有する不動産を担保にすることで、不動産価値に見合うだけの資金を融資してもらうというものです。不動産の査定に少し時間がかかりますが、おおよそ1週間から10日ほどで融資を受けることが可能です。金融機関によっては、カードローンとしてサービスを提供しているところもあります。あらかじめ担保となる不動産を定めておき、必要に応じて専用カードでキャッシングができるようにしておく仕組みです。今すぐに資金が必要ではなくても、将来的な不安に備えてカードローンを申請しておけば、いざというときに役立つでしょう。
赤字決算でも審査に通るビジネスローン
ビジネスローンは、さまざまな金融機関が提供する事業者向けのローンサービスの総称です。ビジネスローンは、赤字決算の場合でも融資を受けられる場合があります。それは、会社が事業を行ううえで「減価償却費による赤字」「特別損失による赤字」といった形で、一時的に赤字となるケースがあるためです。ビジネスローンはもともと事業者を利用者として想定しているため、一時的な赤字を理由に融資を拒むことはありません。ビジネスローンの審査で重視されるのは、「返済原資」だからです。
事業者にとって、返済原資となるのは毎月の利益です。そのため、一時的な赤字があっても、事業が利益を出していれば融資の対象となります。また、「不動産担保融資」「売掛債権担保融資」「動産担保融資」など、融資金額に対して充分な担保を提示できれば審査の可能性は上がるでしょう。また、ビジネスローンのなかには、決算書の提出が不要なものもあるのです。決算書不要のビジネスローンであれば、赤字決算であっても融資を受けられる可能性はあります。
事業資金の融資が受けられないときはファクタリング
急いで事業資金を用意しなければいけないにもかかわらず、ビジネスローンでは融資金額が希望金額に達しない事が多い為、調達金額が全て補えない事も多々あります。そうした緊急時に活用できる事業資金の調達方法の一つが「ファクタリング」です。ファクタリングとは、会社が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却することを指します。保有する売掛金などの売掛債権があれば、ファクタリングを利用することが可能です。ファクタリングにも審査はありますが、利用者の経営状況ではなく、売掛債権の信用力が重視されます。そのため、経営状況が思わしくない状況でも資金を調達できるのです。また、ファクタリングは借入ではないため、その後の返済に悩む必要もありません。時間的に余裕がなく、一時的な資金調達が必要な場面では、ファクタリングを利用するという選択肢も検討してみましょう。
事業資金の融資をうまく活用して安定経営をしよう！
起業を検討していたり会社経営を行っていたりすれば、事業資金をどのように調達するかについて悩む状況というのはめずらしくはないでしょう。だからこそ、資金調達の方法を把握して、うまく活用することが経営の安定につながります。状況に応じて、融資やローンを使い分けるためにも、普段から資金管理には意識を向けておく必要があります。また、融資だけでは調達希望額に達しない場合には、ファクタリングを利用するといった選択肢もあることを覚えておきましょう。