期日前の入金が欲しいと考えている方の中には、ファクタリングの利用を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、ファクタリングのメリットを具体的に理解していないと、検討のしようがありませんよね。利用を検討する前にまず、明確なメリットや自分の用途に合った利用方法を理解しておく必要があります。
この記事では、ファクタリングのメリットを7つピックアップしていますので、それぞれ詳しく紹介していきます。
その他にもファクタリングのデメリットや、ファクタリング会社の見分け方など、ファクタリングを利用する際の注意点も紹介しているので、ファクタリングを検討している方はぜひ最後までチェックしてみてください。
ファクタリングのメリット
まずは、ファクタリングを利用して得られるメリットを7つ紹介します。
業績に関係なく現金調達できる
ファクタリングは売掛債権を売却して現金化する方法なので、売掛金の内容に問題がなければ現金を調達することができます。
融資の際は会社の事業規模や運営状況など細かい審査のうえで融資が決定されます。そのため、いくら借入ができるのかは融資が決定するまでわかりません。
一方ファクタリングは、最低限の審査を経て最短で即日に現金化されるため、急を要する場合にも有効です。会社運営が思わしくない状況でも資金調達できる点は、一つの大きなメリットといえるでしょう。
審査が柔軟で早く結果がわかる
ファクタリング会社は売掛債権の回収リスクを重点的に見るので、比較的審査の通過率がよく、審査結果も早く出るという点が大きなメリットです。
銀行などの金融機関からの融資は、決算書や借入金をもとに審査を行い、場合によっては新たな信用情報の照会もあります。状況しだいでは保証人の追加や、担保の差し入れも必要になり融資までに時間がかかります。
決算の数字が悪く、事業の内容などによって融資を受けられないケースを考えると、早急に現金を用意したいときにはファクタリングの利用のほうが適しているといえるでしょう。
最短即日で資金調達できる
ファクタリングは、審査と入金の早さに強みがあります。
ファクタリング会社にもよりますが、即日入金が可能なケースもあります。一刻も早く現金が必要な方にとって、ファクタリング会社は心強い味方となります。
なお、即日入金を実現するためには、申し込む側も早めの行動が必要です。必要な書類は事前に抜かりなく用意しておき、早めに行動できるよう事前にアポイントをとっておきましょう。
また、即日の入金が難しい場合でも、翌営業日で対応しているファクタリング会社がほとんどです。
「支払い期日が迫っている」「〇日までにどうしても設備を導入したい」など、早急に現金を用意しなければならないときには、ファクタリングが便利でしょう。
手に入れる現金は売掛金の金額次第で、元々自社の保有資産を切り崩しているだけではありますが、「とにかく早く現金が必要」という状況下で非常に頼れる存在となります。
売掛金を回収する前に現金化できる
売掛債権をファクタリング会社へ売却すると、売掛金の決済期日前に現金を手に入れることが可能です。売掛金を早急に現金化したいときに、ファクタリングは大いに役立つでしょう。
ファクタリングでは手数料がかかりますので、本来手にする予定だった売掛金よりも金額は減ってしまいます。しかし「現金化のスピードは何にも変えられない」というタイミングもあるはずです。
ファクタリングによる緊急回避が完了したら、早々に軌道修正を行い、健全経営を目指して会社を運営しましょう。健全経営の目安は、収入と支出のバランスがよく支払いを滞りなく完了している状態です。
担保や保証人が不要で利用できる
融資を受ける場合、金額によって保証人を立てたり担保を差し入れたりすることが必要になります。しかし、ファクタリングでは担保や保証人が必要ありません。
ファクタリングは借入でなく、ファクタリング会社による買い取りで現金を手にする方法なので、最初から保証人や担保を必要としないのです。
保証人は適当な人を探してお願いしなければならず、署名押印など多くの手間を必要とします。担保にいたっては、担保となる資産がなければ入れることはできません。差し入れる段階でも、抵当権の設定などの手数料もかかります。
担保や保証人が不要なため、煩わしい手続きがなくスピーディに現金化できるのは大きなメリットといえます。
信用情報に左右されることなく利用できる
ファクタリングは信用情報が悪い場合や、過去に自己破産の申し立てをした人でも現金化可能です。
融資では、信用情報に問題があると即座に否決されてしまい融資を受けることができません。なんとしても急ぎで現金が必要な時に否決され、資金調達の方法に悩んでしまうケースも少なくないでしょう。
一方で、否決の可能性が低く信用情報が関係しないファクタリングは、緊急回避の状況で大いに有効な手段となります。
その際、自社や自分の信用情報は見られませんが、健全な取引であることや、売掛先との取引期間の長さは審査対象となるので、日ごろから健全な取引を継続しておく必要があります。
信用の積み重ねは財産となり、いろいろな形でいざという時に助けとなることがあります。そのため、日ごろからクリーンな取引を継続することを日頃から心がけておきましょう。
取引先の倒産に備えられる
取引先の経営状況が思わしくない場合、倒産リスクに備えて早めに売掛金を現金化するために、ファクタリング会社を利用する方法があります。
売掛金の回収リスクはファクタリング会社でも審査してくれるので、不良債権になる可能性がある売掛債権をどの程度の手数料で引き取ってくれるのか、事前に相談しておく必要があります。
倒産しそうな企業の売掛債権をそのままにしておくと、貸し倒れによって回収できない可能性もあります。未回収リスクがある売掛債権を持っているときは、何かしらの対策をとったほうがよいでしょう。
貸し倒れのリスクを抑えるためにファクタリングは有効な手段のひとつです。この場合には、買い取りファクタリングではなく「保証ファクタリング」のほうが適しています。
ファクタリングを検討する時の注意点
これまでの内容では、すぐに現金が必要なとき迅速に現金を入手できるファクタリングは、使い方によっては非常に便利であることを説明してきました。
しかし一方で、ファクタリングの利用にはデメリットもあります。メリットだけではなく、起こり得るデメリットをしっかりと理解したうえで利用しましょう。
ここからはファクタリングのデメリットについて触れていきます。
手数料がかかる
一般的なファクタリングの手数料は、売掛金の10％前後となっています。銀行融資に比べると、人によっては高いと感じる数字かもしれません。
たしかに、この手数料は銀行からの借入と比べると割高ではあるものの、ファクタリングにはスピーディに現金を手にできることによって「ビジネスチャンスを逃さずに行動できる」「支払い期日に対応できる」など、ファクタリングならではのメリットがあることも事実です。
これらのメリットを鑑みると、手数料がかかること自体はさほど大きなデメリットではないといえるのではないでしょうか。
誠実でない会社に遭遇してしまう可能性がある
ファクタリング会社の中には、利用者の足元を見て手数料を高くしたり、申込者に不利な償還請求権をつけたりする会社も存在します。
利用前に見ておくべきポイントを確認することで、選ぶべきではないファクタリング会社を絞り込むことができます。そういったファクタリング会社に遭遇しても、事前に業界の知識を取り入れておくことで慌てずに判断できるので、各社の条件をしっかりと把握しておくことが大切です。
上記の様に対応が誠実ではないファクタリング会社も中には存在しますが、ファクタリング会社の中でもJTCは業歴が長く手数料も安いので、問い合わせや資料請求、見積もりをしてみて資金調達先の一つとして検討してみると良いでしょう。
JTCでは、手数料の安さ、資金調達スピードに自信を持っており、お申込み前に「金額」「手数料」の提示をしております。
場合によっては債権譲渡登記が必要になる
多くのファクタリング会社では債権譲渡登記は必要ありませんが、一部のファクタリング会社や、高額の売掛債権を取引する場合などは、債権譲渡登記を行うケースがあります。
債権譲渡登記を行っても資金調達のスピードは変わりません。
ファクタリング会社の中には、債権譲渡登記を行うなら手数料が安くなるファクタリング会社もあるので、事前に相談してみましょう。
受け取れる資金は売掛金の範囲内のみ
当たり前に思われるかもしれませんが、100万円の売掛債権を売却した場合には120万円で売却が成立することはありません。
債権に付加価値はありませんので、売却時に元の売掛金よりも高くなることはなく、手数料を差し引くと満額よりも少なくなります。
手数料がかかることを理解したうえで、売掛金の決済前に現金化したほうがメリットが大きいと判断した場合にはファクタリングを行いましょう。
取引先の信用度にも左右される
ファクタリングは基本的に売掛債権の回収リスクを重点的に見るため、個人の信用情報が難しい状況でも審査に通ります。
しかし、売掛債権の内容だけが良ければいいのかというと、そうでもありません。
審査対象となる他の項目は、「売掛先の企業の状況」と「これまでの取引状況」です。良好な取引を長年継続しており、売掛先の企業の信用度がそれなりにあれば問題ありません。
売掛先企業と長年良好な取引を続けており、回収リスクが低いと判断されれば手数料が安くなります。
取引先の企業については、審査対象になる場合があることをしっかり把握しておきましょう。
ファクタリングの種類別に見るメリット・デメリット
売掛債権を売却する「買い取りファクタリング」の他にも、異なる形式のファクタリングが存在します。
ここでは、種類別にファクタリングの特徴を紹介します。
保証ファクタリング
保証ファクタリングは、売掛債権や未決済の手形など、未払いリスクのある債権をファクタリング会社が保証する「保険」の意味合いが強いファクタリング契約です。
ファクタリング会社へ毎月手数料を収めることで、債権が貸し倒れとなった時にファクタリング会社が肩代わりしてくれるという仕組みとなっています。
売掛債権を買い取るファクタリングは、事前に現金化することでリスクを回避することができますが、「保証ファクタリング」は債権に保険をかけて貸し倒れリスクを回避します。
したがって、保証ファクタリングの場合、売掛先企業の支払い能力や信用が重視され、事前に与信審査が入念に行われます。
ファクタリング会社へ毎月の手数料を払っておくことで、取引先の与信管理をしなくてもよくなるため、余計な手間を削減できる点がメリットとして挙げられるでしょう。
一括ファクタリング
一括ファクタリングは、企業が持つ債権を金融機関がまとめて買い取り債権者の口座に代金を支払うシステムです。
一般的な買い取りファクタリングと同じ仕組みですが、目的や用途が異なります。
一括ファクタリングは、かつての手形決済の代用ともいえる決済手段で、買い取りファクタリングとは異なり、売掛金を支払う債務者が金融機関と契約します。
大手銀行系の信用のもとにファクタリング契約されるため、信用度の高い取引ができる点がメリットです。手形の電子化による決済は「でんさい」という仕組みがありますが、ファクタリングを活用した取引も同様に行われています。
国際ファクタリング
「国際ファクタリング」とは、海外へ物品を輸出する際に、相手の企業から代金を確実に回収するために、海外のファクタリング会社を使って一時的に代金を立て替えてもらう仕組みです。
輸出先の海外企業によっては、代金の支払いを確実に履行してくれるかわからないケースがあります。そのため、最初の数回の取引は前払いを指定するケースもあるのです。
前払いを指定すると、取引に応じなくなる海外企業も出てくるためビジネスチャンスを逃してしまいます。しかし、海外のファクタリング会社を介して取引を行えば、未払いリスクを気にすることなくビジネスチャンスを積極的に取りにいくことも可能となるのです。
支払いの管理は海外のファクタリング会社に全部任せることができるため、余計な手間を削減できるメリットがあります。
しかしデメリットとして、海外ファクタリング会社とのやり取りは言語の壁があり、ややハードルが高いと感じる方が多い点が挙げられます。
医療報酬ファクタリング
「医療報酬ファクタリング」は、医療機関が健康保険組合に請求する7割の医療保証債権を請求前に売却し現金化する仕組みです。
診療、介護、調剤など医療関連機関が対象のファクタリングをまとめて、「医療報酬ファクタリング」と呼びます。
７割分の医療費は、請求を出して実際に入金されるまで２か月程度かかります。ある程度長く運営している病院は、２か月のサイクルでうまく運用できるかもしれませんが、開業間もないクリニックでは、人件費や設備費用、賃料など毎月の必要経費をうまくやりくりしなければいけません。
ファクタリングを活用すると、即日でまとまった手元資金ができるため、大いに助かるでしょう。医療費の請求先は公的機関となるため、回収リスクが低く手数料が安い点が特徴です。
設備投資などまとまった資金が必要な場合は、医療報酬ファクタリングを有効活用できるのではないでしょうか
家賃収入ファクタリング
「家賃収入ファクタリング」は、家賃や仲介手数料、管理費などの将来得られる不動産収益を債権として売却し、前倒しで収益を受け取る仕組みです。
家賃収入ファクタリングの審査でチェックされるポイントは、立地や賃貸人の家賃の支払い状況です。家賃収入ファクタリングを利用すると、不動産管理会社は入居者トラブルや家賃滞納などの管理業務を家賃ファクタリングの会社へ一任できます。
基本的に利用者は不動産業者がほとんどですが、家賃未納のリスクを回避するために個人の大家さんが利用するケースもあります。
家賃収入ファクタリングは、収益管理を切り分けることができるため、不動産業界の実務を円滑にするために大いに役立ちます。
今後家賃の未払いや滞納案件が増加すると、債権管理と不動産の実務はより分業が進むでしょう。
商品在庫ファクタリング
「商品在庫ファクタリング」は、企業の商品在庫をファクタリング会社が買い取り現金化します。
ファクタリング会社の担当者が在庫の価値を評価して、見積もりを算出し、合意した上で現金化されるので個人の審査は必要ありません。確認される内容としては、「在庫商品の価値」だけです。
在庫を仕入れて販売する小売店には、売り切れなかった在庫を抱える「在庫リスク」がつきものですが、在庫をファクタリング会社へ売却することで在庫リスクを軽減できます。
買い取りの対象となる在庫は、貴金属や日用品、電化製品と多岐にわたります。買い取りの品目についてはファクタリング会社ごとに異なりますので、ファクタリング会社のWEBサイトで事前に確認しておきましょう。
商品ファクタリングは常時行うものではなく、店舗運営の戦略上、見込みよりも多めに在庫を仕入れることになった場合や売れ残り時などに活用します。
売れ残った在庫をもてあますよりも、原価割れしてでも在庫をさばいてしまった方が財務に与えるダメージが少なく済むでしょう。
ファクタリングを利用すべき会社
ここでは、ファクタリングを行ったほうがよいケースをピックアップしています。
以下の内容に当てはまる場合、一度ファクタリングを検討してみてもよいでしょう。
資金繰りを改善したい会社
会社の創業当初は、家賃、営業に必要な設備、備品、人件費などさまざまな出費があり予想外にお金がかかってしまうことがあります。
手元資金がないと、急な出費や新しいビジネスチャンスに対応することができないので、毎月手持ちの現金が少なくなってしまう場合、当面はファクタリングでしのぐのが良いでしょう。
創業当初の不安定な状況をファクタリングで乗り切る場合、はじめは出来る限り多くの金額をファクタリングで資金調達し、徐々にファクタリングの金額を減らしていく方法が有効です。
毎月少しでも改善点をクリアしていけば、自然と資金繰りに苦しまずに経営が行えるようになるでしょう。
ファクタリングを行うと本来満額回収できるはずの売掛金が受け取れません。しかし、ビジネスのチャンスが巡って来たタイミングや、どうしても困ったときに利用することで、未来の事業拡大に向けての投資と考えることもできます。
繰り返しになりますが、ファクタリングは現金化を急ぎたいときに一時的な方法として利用することがおすすめです。
銀行融資の審査に通過できない会社
創業当初は事業規模が小さく、資本金や売上実績など説得力をもつ材料に乏しいため「融資の審査が通らない」「法人用の口座開設に時間がかかる」など、資金繰りに苦労することが多々あります。
ファクタリングは売掛債権があれば現金化することができるので「売上は立っているけど現金化に時間がかかる」という場合に最適です。
最近では、銀行の与信業務は以前にも増して厳しくなり、法人口座の新規開設も簡単にはできないようになりました。そこで、中小企業にとってファクタリングの現金化は重要な資金繰りの選択肢の一つとなってきます。
銀行の融資で経営をつなぐことが出来ない場合は、ファクタリングを利用して資金繰りをすると良いでしょう。毎月の支払いや収入のサイクルがうまく回りだした段階になってから、金融機関の融資を計画するのが有効な方法です。
借り入れ以外の方法で資金調達したい会社
借入だと、借入できたとしても希望額に届かない可能性があるため、借入以外で現金を調達したい場合はファクタリングが有効な選択肢の一つとなります。
緊急回避のための資金繰りや、大きなビジネスチャンスを掴むための一時的な資金調達であれば、ファクタリングを有効に活用することで商機を掴める可能性もあるのです。
急遽まとまった現金が必要になった会社
会社運営において、事業がある程度安定している状況であっても、急遽資金が必要となるケースがあります。
例えば、弁済しなければならない事案や、商品を買い取りしなければいけない状況が発生するなど、急遽まとまった資金を動かさなければいけないことが考えられます。
通常は緊急事態に備えて余裕資金の準備が必要となりますが、手元資金だけでは対応できないケースもあります。
早急に対応できないと、信用失墜など企業運営に致命的なダメージを与えるケースも考えられます。
そのような場合は、迷わずファクタリングを使って緊急事態を回避しましょう。
JTCは最短即日で資金調達が可能です。
取引先の倒産リスクを回避したい会社
後払い方式の売掛金決済は取引先企業の貸し倒れリスクが存在します。
ある程度まとまった売掛金を残したまま倒産されてしまうとかなりの痛手を負ってしまいます。
貸し倒れのリスク対策として、売掛金の決済日より前にファクタリングで現金化する方法があります。手数料の分だけマイナスになるとはいえ、貸し倒れに対しての緊急回避的な処置としては最善の選択でしょう。
日ごろから貸し倒れに保険をかけておきたい場合、月々の手数料を支払うことでファクタリング会社が貸し倒れリスクを引き受けてくれる、「保証ファクタリング」を利用しましょう。
回収リスクが高い売掛債権の場合、手数料が高くなるケースや取扱いが出来ない事は考慮しておかなければいけません。
対応が悪いファクタリング会社を疑うケース
先述したとおり、ファクタリング会社の中には誠実でない会社も存在します。
ここからは、検討中のファクタリング会社が「不誠実かもしれない」と疑うべきケースを紹介します。
高額な手数料を要求されたとき
申込者の足元をみて、一般的な手数料より高額な手数料を請求してくるファクタリング会社が存在します。
一般的なファクタリング会社は、手数料10％前後が相場となっています。それを上回る手数料を請求してきた場合、よほど納得できる理由がない限りは利用をおすすめしません。
中には、申込者の弱みを見抜いた上で法外な手数料を提示し「本来は無理だけど、今回は心意気で対応する」という態度を見せてくるところもあります。
そうした場合には「断ったら次がない、ここでファクタリングするしかない」と悩むところかもしれませんが、対応の悪いファクタリング会社を選ばないためにも勇気をもって断りましょう。
手数料の比較は事前に把握しやすいポイントなので、まずは手数料の比較をしてみて標準的なファクタリング会社を探してみましょう。
一部の債権しか買い取らないことを提案されたとき
ファクタリング会社の多くは、売掛債権を審査して適正な価格で買い取ってくれますが、一部の債権しか買い取ってくれないファクタリング会社も存在します。
そうした場合、リスクを大きく取れない事業規模のファクタリング会社の可能性があり、交渉してもこちらの要望どおりに買い取ってくれる可能性は少ないといえます。
大きな金額でのファクタリングを考えているなら、買い取り上限額が高いファクタリング会社へ依頼するとよいでしょう。
JTCでは取引上限金額を設けていないので高額取引が可能です。
償還請求権付きの契約をお願いされたとき
償還請求権とは、売掛先の企業が倒産して債務不履行となった時に、ファクタリングの申込者が売掛先からの未回収分を支払うという決まりです。
ファクタリングは債権を譲渡する代わりに、支払いの義務を負わないことが最大のメリットです。そのため、償還請求権によって、もしもの時に弁済の義務を負わされると、せっかくのメリットを享受することができません。
ファクタリングに償還請求権がつく場合には、その理由をよく確認しておきましょう。
「本来なら他のファクタリング会社は買い取らない売掛債権だけど、うちなら償還請求権をつければ買い取りできる」という提案で、詳しい説明をしてくれないようであれば、他のファクタリング会社にも一度相談してみた方がよいでしょう。
担保や保証人を要求されたとき
ファクタリングは融資ではないので、担保や保証人は必要ありません。
もしファクタリングで担保や保証人の話が出たときは、ファクタリングと融資をうまく組み合わせて、ファクタリングと貸付の違いがよくわかっていない申込者から、余計に手数料を取ろうと考えている可能性があります。
また、ファクタリングは売掛債権を売却する契約なので、返済の義務はありません。
ファクタリングの契約とは違う話が出てきたら「不誠実な会社かもしれない」と疑う必要があります。
まとめ
ファクタリングは緊急にお金が必要な時や、創業当初の創業期や成長期など資金繰りが大変な時期に有効活用することができます。
融資のように細かい審査や保証人、担保の差し入れの必要がないので、最短即日入金が可能で、審査の難易度も低めです。
ぜひ、今回ご紹介したファクタリングのメリットや行うべき会社の特徴を押さえ、ご自身がファクタリングを利用するか検討してください。
なお、中には誠実でないファクタリング会社も存在するので、会社選びは慎重に行いましょう。一般的なファクタリング会社よりも高額な手数料を請求したり、貸金とミックスしたような決まりを提示してきたりするようであれば要注意です。
その際、悪質業者を見抜くことはできても「足元を見た取引を要求された時に断り切れるか」という点が問題です。
追い込まれると視野が極端に狭くなってしまうこともあるかもしれませんが、しっかり探せば優良なファクタリング会社は存在しますので、大変な状況でもできるだけ視野を広く持っておきましょう。