資金調達や貸し倒れリスク回避の方法として、ファクタリングというサービスが注目されています。近年の時代背景やニーズの変化に伴い、最近は手続きすべてをオンラインで行える「オンラインファクタリング」の需要が高まっています。
オンラインファクタリングとはどのようなサービスなのでしょうか。
オンラインファクタリングの特徴や従来のファクタリングとの違い、手続きの流れ、利用者にもたらすメリットやデメリットなどを詳しく解説します。
そもそも「ファクタリング」とは？
ファクタリングを利用することによって資金を調達したり、貸し倒れリスクを回避したりできます。ファクタリングに関して気になることや、利用する際の注意点について解説します。
借金ではない
企業が資金調達をする方法として有効なファクタリングですが、融資とは異なり借金ではありません。
ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、手数料を引いた金額を受け取るというサービスです。売掛債権を売却するのですから、借入ではなく売買契約となります。
商品やサービスを提供後、現金を手にするまでに一定期間が必要な掛取引においては、その時間差が資金繰りを困難にするケースがあります。
ファクタリングによって商品やサービスの提供から現金の受け取りまでのタイムラグを解消できるというわけです。
融資と比べると資金調達までがスピーディで、最短で即日の資金調達ができます。
ファクタリングにおける主な審査対象は、売掛先の企業です。融資の場合はお金を借りる企業の返済能力や借入金の状況などが審査されます。
そのためファクタリングであれば銀行の融資を断られた方でも、買取可能な売掛債権があればファクタリングによって資金調達ができるケースもあるのです。
違法ではない
債権を第三者に有償で買い取ってもらう行為は法律的にも認められています。
ファクタリングは合法であるにもかかわらず、違法行為であると批判されるケースがあるのはなぜでしょうか。
その理由の1つに悪質会社の存在があります。相場よりも明らかに高い手数料を要求したり、疑似ファクタリングといって債権の売買取引を装った融資をしたりといったケースは違法です。
ファクタリング業を行うにあたっては許可や登録は必要ありませんが、融資をするには貸金業の許可が必要です。
たとえば、売掛先の企業から売掛金を回収できなかった場合に、ファクタリング利用者に取り立てるといったケースは「償還請求権」があるということになります。
厳密に言うと法律的に認められた売掛債権の譲渡ではなく、売掛金を担保にして融資する形をとっているということになります。また、ファクタリングが違法であると批判される原因に「給与ファクタリング」と呼ばれるサービスがあります。
給与ファクタリングとは、個人が会社から給与をもらう権利をファクタリング会社に買い取ってもらうというもので、給与の前借りのようなイメージです。金融庁は給与ファクタリングは貸金業に該当するという見方を示しており、貸金業の登録を受けていない業者は違法性を問われる可能性が高くなります。
ただ、現状では給与ファクタリングが違法であると言い切れる法律はなく、はっきりとしない状況です。給与ファクタリングは、一般的なファクタリング会社では通常取扱いは行っていません。
ファクタリングの注意点
ファクタリングには保証型と買取型があり、それぞれで目的が異なります。
貸し倒れリスクを減らしたいなら保証型を、早期に資金調達したい場合は買取型を選びましょう。
保証型は取引先の倒産などが原因で売掛金の回収ができなくなった場合に、保証会社から保証金をもらえるというものです。支払が遅れた際にも保証金が受けとれるケースもありますが、債権を早期に資金化したい場合には向いていません。買取型の取引には2社間ファクタリング契約と3社間ファクタリング契約があります。
2社間契約はファクタリング会社と利用者の合意で行うため、取引先に知られることなく契約ができます。ただし手数料が高めに設定されていることがデメリットです。3社間契約は手数料が低めに設定されていることが多いものの、取引先からの合意が必要なため事前に相談し、協力が必要となります。
手続きに関わる人が増えることで、現金化までに時間がかかるでしょう。しかし、受け取れる金額は手数料を引いた金額となるため、手数料率は重要なポイントの一つと言えます。
手数料率や現金化までのスピード、取引先との関係性などを総合的に考えて、2社間契約にするか3社間契約にするか決めましょう。
ファクタリングの利用をおすすめする企業の特徴
ファクタリングを利用することでスピーディな資金調達が可能になりますが、資金調達の方法には「融資」「助成金・補助金」など他の方法もあります。資金調達の方法としてファクタリングが向いているのはどのような企業になるでしょうか。
こちらでは、ファクタリングを利用することがおすすめである企業の特徴を3つご紹介します。
現金における資金繰りが悪化している
日本国内における企業間のビジネスは一般的に「掛取引」です。商品やサービスの提供から現金の入手までに期間を要します。長期に渡る案件で、仕事の開始から終了までに時間がかかるような場合などは特に、入金までに時間がかかるでしょう。
運転資金に余裕がなく、現金が不足していて債権の支払期日まで待てない場合は、買取型ファクタリングによる資金の確保を検討するのも1つです。売掛債権を早期に現金化することができ、取引先への支払い期日や、税金の支払い期日が迫っている場合などに有効的です。
ただし、受け取れる現金は手数料を引いた金額になります。手数料が引かれて受け取れる金額が減少することによって資金繰りが厳しくなるケースもありますので、手数料がどれくらい引かれるかは事前に確認しておきましょう。
経済状況の悪化などの理由で融資を受けられない
融資の場合はお金を借りる企業を審査します。融資金額に対して返済能力はあるか、他に借入金などはないかといった利用者の信用を審査されるため、経営状況が悪ければ断られるケースもあるのです。前回の融資から期間が空いていない場合にも断られる可能性があります。
一方で、ファクタリングにおける主な審査対象は売掛先、つまり利用者ではなく取引先の企業です。売掛先の経営状態や基盤などが審査されます。そのため自社の資金繰りや経営状態の悪化を理由に融資を断られたケースでも、ファクタリングであれば利用できる可能性があるのです。
保有している売掛債権の金額が上限にはなりますが、資金調達できる可能性がかなり広がるでしょう。
売上が急速に増えた
売上が増えたタイミングですぐに資金も増えるとは限りません。売上が急に上がっても、債権を回収して現金を得るまでにはある程度の時間がかかります。
たとえば商品の製造に必要な設備を仕入れたり、製造するための人件費、仕入れ資金が必要であったりする場合、売上が増えると同時に商品製造に必要なお金は増加していきます。
売掛債権の回収には一定期間を要するため、急速に増えた売上が入金されるよりも前に原価などの支払いが発生し、資金不足に陥ることがあります。
そのような時にファクタリングを利用することで、早期に資金を確保することで資金繰りを改善することができます。商品の供給がスピーディに行えるようになり、さらに売上が加速する可能性も十分にあります。
オンラインファクタリングとは？
最近需要が高まっているオンラインファクタリングですが、どのようなサービスなのでしょうか。サービスの特徴や従来のサービスとの違いについて解説します。
オンラインファクタリングとは
最近は日常生活において、手続きや取引がオンライン上で完結するケースが多い傾向にあります。ファクタリングにおいても同様で、売掛債権の売買契約がネットワーク上で行えるサービスがあります。
申込から審査、資金化まで一貫してオンラインで手続きすることが可能なサービス、これがオンラインファクタリングです。スマホやパソコンで手続きが完了します。やり取りや手続きは、メールやアプリケーション、クラウドサービスなどのオンラインツールを用いて行います。
契約する上では身分証明書や請求書などのさまざまな書類を提出する必要がありますが、こちらもメールなどを使って書類を提出します。契約の際の署名に関しても、電子署名を使うためオンライン上で行うことが可能です。オンライン上での手続きや契約によって、よりスピーディな資金調達が実現できます。AIを使った審査を行っている会社は審査のスピードも速いのです。
対面とオンラインのどちらにも対応しているファクタリング会社もありますが、オンラインファクタリングを専門とする会社もあります。また、取引先も含めて行う3者間の取引をオンラインで完結させるのは難しいため、オンラインファクタリングは2者間契約の取引がメインです。
従来のファクタリングとの違い
従来のファクタリングとオンラインファクタリングの違いは、オンラインで行えることの範囲です。従来のファクタリングでは、基本的に契約は対面で行います。必要な書類は直接提出し、郵送やFAX、メールを用いたやりとりとなるでしょう。
郵送の場合は書類が届くまでに時間を要するため、資金調達が送れる要因にもなります。ただし現在はメールなどを使ってオンラインで行えるようにしている会社が増えているようです。
部分的にはオンライン上で取引できるとはいっても、契約は対面で行うことを求められます。一方でオンラインファクタリングにおいては、契約の際にも利用者がファクタリング会社まで出向く必要がありません。
地方の企業で近くに利用したいファクタリング会社がない場合などは、移動時間が利用者にとって負担になる場合もあるでしょう。移動時間がかかるとその分現金化までの時間もかかります。オンラインで行えることが限られている従来の対面ファクタリングと比べると、オンラインファクタリングの利便性は向上しており、よりスピーディな資金調達を可能にしているというわけです。
オンラインファクタリングの手順
すべてオンライン上で完結するオンラインファクタリングですが、具体的にどういった流れで進められるのでしょうか。こちらでは、一般的なオンラインファクタリングにおける手順を解説します。
利用するファクタリング会社を決める
まずは利用するファクタリング会社を決めます。ファクタリング会社業者選びの際には、手数料や調達可能な金額、申込みから入金までのスピードなどを比較します。ホームページ上に多くの情報が開示されていると、知りたい情報を得ることができて安心です。
ファクタリング会社の中には優良でないところもあるため、事前によく調べて優良なファクタリング会社を選ぶ必要があります。
必要な書類を準備する
本人確認書類、預金通帳などの最近の入出金が分かるもの、決算書、売掛先企業との契約書、請求書や納品書などの取引が分かるものといった書類が必要です。
ファクタリングを利用する際に書類の準備に手間取ってしまい、資金調達が遅れるケースも起こり得ます。普段から書類をきちんと管理しておくことで、ファクタリング契約をする際にも慌てることがありません。
ファクタリング会社によっては少ない書類で契約可能なケースもあり、提出を求められる書類は変わってきます。ホームページなどで事前に確認しておきましょう。
手続き（申込み・書類の提出・審査・見積り）を進める
手続きも一貫してオンラインで完結します。ファクタリング会社によってはアカウント登録やユーザー登録が必要です。会社情報の入力や代表者の本人確認書類の送信などをして申込みをします。請求書情報の入力や希望条件の入力なども行っていきます。
提出した書類をもとに審査が行われますが、オンラインファクタリングは申込み後に即審査が可能です。会社によっては即日で審査結果を出してくれるケースもあります。売掛債権を買取してもらえる場合は、見積りが提示されます。
オンラインで契約する
提示された見積りに問題がなければ、いよいよ契約です。従来のファクタリングでは対面で行われていた契約も、オンラインファクタリングではネットワーク上で完結します。
クラウド契約システムや電子署名を用いることで、オンライン上で契約も行えるのです。
電子文書においては直接署名することや印鑑を押すことはできませんが、電子署名によって、本人が本人の意思で作成したことを証明でき、非常に便利です。
振込を確認する
契約が完了して売掛債権を買い取ってもらうと、利用者が指定した銀行口座に売掛債権の買取金額が振り込まれます。インターネットバンキングや通帳記入をして、入金されているかを確認しましょう。
振込金額は手数料などを引いた金額となりますが、契約の内容通りの金額が振り込まれているかどうかも確認する必要があります。契約締結から入金までの時間はファクタリング会社によっても変わってきますが、最短即日で入金されますので、スピーディに資金を確保できるでしょう。
ファクタリング会社に弁済する
売掛先の企業から売掛金を回収したら、ファクタリング会社へ支払います。
インターネットバンキングを利用することで、回収した売掛金の支払いもオンラインで完結します。基本的に支払いは売掛金の回収日にそのまま支払いします。
売掛金は一旦ファクタリング利用者の口座に入るため、間違って他の支払いなどに使わないように注意が必要です。
ファクタリング契約ですので、支払いは一括で行わなくてはなりません。
オンラインファクタリングの需要が急増した背景
現在、オンラインで完結するファクタリングの需要が急増しています。
その背景には、時代の流れやニーズの変化があります。
つまりオンラインファクタリングは、時代に沿ったサービスであるというわけです。
詳しくみていきましょう。
スマホやインターネットの普及
調べものをしたり、商品を購入したりといった場面において、スマホやインターネットを日常的に使用している方も多いですよね。
技術者や研究者などの限られた人に利用されてきたインターネットも、今では誰もが使えるほどにまで広まっています。
スマートフォンの利用も広く普及しており、さまざまなWebサービスが提供されています。
スマホやインターネットが身近になった現代において、ファクタリングサービスについてもオンラインでの需要が高まるのは自然なことであると言えるでしょう。
デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが進められている
DXはもともと、ITが浸透していくことで人々の生活が良い方向に変化するという概念を指していました。
最近では、企業がビジネス環境の変化に対応するようデジタル技術を使って変化していくことを意味して使われています。
2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」を発表しました。さまざまな業界において、デジタルを活用したビジネスモデルが展開されており、日本のビジネス環境は大きく変わってきています。企業が生き残るためには、DXへの取り組みを進めることが欠かせないと考えられているのです。
感染リスクを抑えた取引形態が求められている
新型コロナウイルスの影響により、人と接触しない取引方法を選ぶ人が増えています。
オンラインファクタリングでは対面による契約や書類の郵送が不要で、すべてオンライン上で手続きを完了できます。
対面による契約や面談、書類の郵送などを必要とするファクタリングと比較すると、感染リスクを抑えることができます。人の移動や対面を回避し、感染リスクを抑えて取引できることは利用者に安心感を与える要因の1つになります。
資金調達のスピーディさに需要がある
新型コロナウイルスは経済の冷え込みにも影響を及ぼしています。
さまざまな業種の企業において資金繰りが悪化し、取引先からの支払いが期日よりも遅れるケースがあります。
掛取引においては、商品やサービスの提供から現金の回収までの期間がただでさえ空いているため、支払いが遅れるとなるとさらに資金繰りに影響が生じてしまうのです。従来のファクタリングも融資などと比べると早期に資金調達ができますが、オンラインファクタリングはより一層スピーディな資金調達を可能にしています。
一刻も早く資金を確保したい利用者にとっては、現金化までのスピードは大きな魅力と言えるのです。
オンラインファクタリングのメリット
オンラインで完結するファクタリングだからこそ、利用者に多くのメリットをもたらします。こちらではオンラインファクタリングを利用する際の３つのメリットを挙げています。詳しく見ていきましょう。
交通費や書類の郵送費が不要
オンラインで取引が完結するため、利用者とファクタリング会社が対面する必要はありません。対面での契約や面談をする場合は、ファクタリング会社まで利用者が出向いたり、反対にファクタリング会社が利用者の会社に訪問したりする必要がありました。
地方に住んでいて近くにファクタリング会社がなく、自身で出向かなくてはならない場合は、長距離移動が負担になります。長距離の移動は交通費もかさむ上、多忙な中ではスケジュール調整も大変です。
オンラインファクタリングなら対面することによる金銭的な負担も労力も減らせます。
書類の提出もネットワーク上で行えるため、切手代や封筒代、コピー代などもかかりません。郵送する手間も省けます。オンラインなら時間やコストを削減できるのです。
手続きがシンプル
オンラインで完結する手続きはシンプルで簡単なこともメリットです。スマホやパソコンがあれば申込みから資金調達まで完了させることが可能です。たとえば、請求書や本人確認書類、入出金の明細記録などの必要書類の提出を例に挙げてみます。
郵送する場合は、書類によってはコピーをとり、封筒に入れ、切手を貼り、ポストに投函するという過程が必要です。
一方、オンライン上で書類を送信する場合は、提出書類をスマホのカメラで撮影して送るだけで良いケースも多くなっています。こうしたことから、オンラインの方が手続きは圧倒的に簡単だとわかるでしょう。手続きがシンプルだと資金調達までにかかる時間や作業を削減でき、利用者の負担も少なくなります。
時間を問わず申し込みできる
多忙な経営者にとって、ファクタリング手続きを行うための時間を確保するのが大変なケースもあるでしょう。自身の会社の営業中は通常業務や取引先とのやり取りで時間が取れないという場合もありますよね。
自身の会社とファクタリング会社の営業日や営業時間が重なっていると、なかなか手続きが進まないということも起こり得ます。オンラインファクタリングは申込みから書類の提出、審査、資金化まで一貫してネットワーク上で行えるため、24時間どこからでも手続きが可能です。
ファクタリング会社の営業日や営業時間などを気にせず、利用者自身のタイミングで申込みができます。時間を気にせずに申込みができるということは、よりスピーディな資金調達を可能にするのです。
オンラインファクタリングのデメリット
利用者に多くのメリットをもたらすオンラインファクタリングですが、オンラインならではのデメリットが生じたり、オンライン取引に慣れていない場合などは手続きが負担になったりすることがあります。こちらでは知っておきたいデメリットを3つご紹介します。
審査がAIなため、柔軟な対応は難しい
オンラインファクタリングにおける審査は、AIの審査が中心です。人力ではなくロボットによって審査が行われますので、申込みをした会社の情報や、売掛先の企業の情報などから総合的に判断します。
AIが出した情報を元に、ファクタリング会社のスタッフが最終的な審査結果や手数料などを決める場合もありますが、申込みから審査結果を出すまでをAIが一貫して行うというケースもあります。
AIを導入することで審査のスピードが上がる、人件費が削減できるといったメリットがある一方で、柔軟な対応が難しいといったデメリットもあるのです。
AIによる審査においては、売掛先企業の信頼度は高くても、利用者に何らかの好ましくない条件があると審査に通らない可能性があります。
また、オンライン契約だと300万円以上のファクタリング契約はできない会社がほとんどですので、高額の資金調達をご希望の方にはそぐわないと思われます。
電子署名ツールを用意する必要がある
オンラインで契約を行うにあたって、電子署名ツールの用意が求められるケースがあります。電子署名によって本人が、本人の意思をもって契約したことを証明します。
電子署名は自署や押印の役割をするものです。普段から使っている電子署名ツールがあれば問題ありませんが、持っていなければ準備しなくてはなりません。
現在はさまざまな電子署名ツールが提供されています。
サービスによって機能や使いやすさは異なり、有料なものもあれば無料で使えるサービスもあります。オンラインでの取引に慣れていない場合は、ツールの選定や利用において負担に感じる場面もあるでしょう。
提出書類をデータ化する必要がある
必要書類をスマホのカメラで撮影して送ったり、スキャナで取り込んでデータ化して送ったりする必要があります。必要な機器がなければ準備しなくてはなりません。
提出を求められる書類には、本人確認書類や預金通帳などの最近の入出金が分かるもの、決算書、売掛先企業との契約書、請求書や納品書などの取引が分かるものなどがあります。ファクタリング会社によって必要書類の数は異なりますが、データ化する作業に慣れていない場合は送る書類が多ければ多いほど、利用者にとっては負担になります。
書類をデータ化するよりも郵送で送った方が簡単だと感じる人にとっては、オンラインでの取引が億劫になってしまうかもしれません。
従来のファクタリングとオンラインファクタリングを使い分けよう！
オンラインファクタリングは、契約にあたってファクタリング会社のスタッフと対面する必要がなく、書類の郵送などもオンライン上で完結するため利用者の金銭的負担や労力を減らせる特徴があります。
24時間どこにいても手続きができる利便性も魅力の1つです。
一方で、オンラインでの取引に慣れていない場合は、電子署名ツールの用意や提出書類のデータ化が困難に感じるケースがあります。
つまり利用者によっては、オンラインファクタリングが向かない場合もあります。
また、対面での取引は移動などの負担が伴いますが、ファクタリング会社と利用者が面と向かって話せるため、
お互いの人となりがわかりやすく、信頼関係が築きやすいといったメリットもあります。
初めてファクタリングを利用する方にとっては、従来のファクタリングの方が安心感を得られるケースもあるでしょう。
完全にオンラインで完結させるファクタリングでは、スタッフによる手厚いサポートを受けられないと感じるケースもあります。従来のファクタリングとオンラインファクタリングにはそれぞれ良さがあるため、状況に応じて使い分けましょう。
まとめ
資金繰りが悪化している、融資が受けられない、売上増加に伴って一時的に資金が不足しているといった場合、おすすめな資金調達の方法としてファクタリングがあります。
中でもオンラインで取引が完結するオンラインファクタリングは、時代の流れとともに需要が高まっています。利用者の負担を軽減できる、利便性が高いなど利用者にもたらすメリットが多いのです。
ただし対面による取引やスタッフのサポートを希望する場合や、オンラインでの取引に慣れていない場合などは従来のファクタリングの方が合っています。
JTCでは、高額取引の方が多くいらっしゃるので、初回は面談での契約となっておりますが、2回目からはオンラインでの契約も可能となっております。
手数料の安さにも自信があります。
お申込み前に金額手数料をご提示致します。