最新情報
2019年04月02日

中小企業経営者のための失敗しない事業資金の借入方法!

起業を考えている人やすでに経営を行っている人にとって、事業資金をどのような方法で確保するかはとても重要です。資金の調達方法はさまざまなものがあり、置かれている状況によってとるべき手段にも違いがあります。調達方法ごとの違いを知ることによって、損をせずに資金を得ることができるでしょう。それぞれの方法の違いを知ることで、いざというときの選択肢の幅も広がるのです。今回は、状況に応じた借入先の適切な選び方や、資金調達を行う際のポイントについて解説します。

 

 

事業資金を借入する金融機関別の金利の相場

事業資金を借入によって調達する場合には、金利の違いについて押さえておく必要があります。政府系金融機関である日本政策金融公庫では、貸出金利が1.16~2.65%となっており、資金調達のコストが抑えられるのが特徴です。民間の銀行であれば、プロパー融資が1~2%、保証付融資が1~5%となっています。ビジネスローンで比較をしてみると銀行系で2~10%、信販会社のビジネスローンで6~18%、消費者金融のビジネスローンで6~18%です。

融資を受ける際には金利の違いだけでなく、審査のスピードにも注目しておく必要があります。日本政策金融公庫や銀行の融資の場合では、借り入れるまでに1カ月以上かかってしまうこともめずらしくありません。さまざまな書類を提出する必要があるため、どうしても審査に時間がかかってしまうのです。その一方で、銀行のビジネスローンでは1~2週間で借入が行えます。また、信販会社と消費者金融のビジネスローンであれば、概ね1週間程度で融資を受けることも可能です。金利と審査スピードを考慮したうえで、最適な方法を選んでみましょう。

 

 

事業資金の借入先の優先順位

事業資金の借入先は複数の選択肢があるのに越したことはありません。ただ、やみくもに資金を調達しようとしても効率が悪くなり、結果的に資金繰りを悪化させてしまう可能性もあります。事業資金の調達を行う際には、借入先に優先順位をつけておくことが重要です。一般的に、日本政策金融公庫・制度融資・銀行・信用金庫・ノンバンク(信販会社・消費者金融など)の順に借入を検討したほうが返済も行いやすいでしょう。また、事業資金を借り入れる際には調達先の特徴も押さえておく必要があります。

 

日本政策金融公庫の融資は民間の金融機関と比べて、事業資金の借入範囲に幅があります。事業資金だけでなく、創業のための資金や教育ローンにも対応しているのです。さまざまな融資制度を設けているので、利用条件に当てはまる場合には積極的に活用してみましょう。銀行融資の場合は中小企業や個人事業主にとって審査のハードルが高いものの、取引実績を積んでいけば大口の融資を受けることも可能であり、事業拡大につなげていけます。また、信用金庫の場合であれば地域に根差した経営を行っているので、資金繰りの相談だけでなく経営全般の相談に乗ってもらえるでしょう。ノンバンクの場合は急に資金が必要になったときでもスピーディーに対応してもらえるので、いざというときに心強さを感じるはずです。

 

 

日本政策金融公庫で借入するときのポイント

中小企業に対する支援を積極的に行っている日本政策金融公庫ですが、融資を申請したからといって必ず借入を受けられるわけではありません。融資を受ける際には、審査が通りやすくなるためのポイントを押さえておく必要があるでしょう。まず、公共料金や税金の支払いを滞納しないことが大切です。日本政策金融公庫は政府系金融機関であるため、税金の滞納などは審査においても厳しくチェックされます。また、融資を受けるにあたって、できるだけ自己資金を用意しておくほうが良いでしょう。審査では経営者の人柄なども重要なチェック項目となるので、起業や経営に対する意気込みを客観的に見るためにも、自己資金の金額が重視されるのです。

 

融資審査を受けるときに提出する書類に、矛盾点が生じないようにすることも大切だと言えます。特に、経営計画書や事業計画書の作成は時間をかけて行い、今後の計画に食い違いがないことが重要です。業績の見通しについても希望的な内容ではなく、数字に裏打ちされた根拠を示していくようにしましょう。そして、審査の過程では面談が行われるので、経営者自身が会社の現状や事業計画についてきちんと説明する必要があります。説明に不安がある場合は、顧問税理士や経理担当者を同席させることもできるので、丁寧に説明ができる準備を整えておくことが大切です。融資担当者に対して、誠実な姿勢を見せていくことが審査を通過させるポイントになります。

 

 

銀行から事業資金の借入をするときのポイント

銀行から事業資金を借り入れるときには売上や利益、会社規模や事業規模に関する数字を明確化しておく必要があります。経営が安定していて、将来性のある会社であることをアピールすることによって審査をクリアできる可能性も高まるでしょう。特に、返済能力の有無については重視されるポイントでもあるため、資金繰り表などで根拠を示して説明していくことが大切です。また、事業資金が必要な理由や資金用途もはっきりとさせておきましょう。融資希望額の大小にかかわらず、明確な根拠をもって数字を示しているかどうかは、経営者にきちんと経営能力が備わっているのかを見られるポイントでもあります。会社の現状を踏まえたうえで、「なぜ資金が必要なのか」という点をしっかりと示していくことが重要です。審査の過程では、融資担当者との面接も行われるので、質問に対してきちんと回答できるように準備を整えておきましょう。

 

 

ノンバンクで事業資金の借入をするときのポイント

信販会社や消費者金融などのノンバンクからの融資を検討するときには、審査で重視されるポイントを押さえておく必要があります。まず、業歴1年程度でも借入が行えるノンバンクを選んでみると良いでしょう。ホームページなどで過去の貸出実績を確認して、審査のハードルが比較的低いところを選ぶことが大切です。ノンバンクの融資は基本的に無担保・無保証であるものの、担保を設定したり保証人を付けたりすることができれば、資金を借りられる確率も高まります。

 

また、審査にあたって提出する事業計画書や資金計画書は、時間をかけて作成しておきましょう。ノンバンクの審査では過去の実績だけでなく、事業の将来性も重視されるため、今後の業績や事業計画もポイントとなるのです。長期利益計画や短期利益計画に関する資料なども作成して、きちんと返済が行える点もアピールしてみましょう。

 

 

借入ができないときはファクタリング

事業資金の調達方法は、何も融資ばかりとは限りません。ファクタリングを利用すれば会社の負債を増やすことなく、手元の資金を増加させることができます。ファクタリングは会社が保有する売掛金などの売掛債権を買い取ってもらう仕組みであるため、会社の経営状況はあまり問題になりません。そのため、赤字決算や債務超過、税金や社会保険料を滞納している状態であっても審査に応じてもらえる可能性があります。金融機関からの融資を断られてしまった場合であっても、ファクタリングであれば資金を調達できることもあるのです。

 

売掛債権の金額によっては高額の資金調達も可能であり、最短即日で資金調達が行えます。ファクタリングの審査では売掛債権の信用力がもっとも重視されるので、資金繰りの改善を急ぐ場合には、できるだけ信用力の高い売掛債権の買い取りを依頼してみましょう。銀行融資とファクタリングを並行して考えている場合でも、先にファクタリングを活用してみると資金調達をスムーズに行えることもあります。例えば、ファクタリングで調達した資金で税金や社会保険の未納を納付したり、ノンバンクからの借入を完済し財務内容の質を高めたうえで銀行融資を申請すれば、審査に通過する可能性も高まり、結果的に多くの事業資金を集めることにもつながるでしょう。

 

自社が置かれている状況を冷静に判断したうえで、どういった順番で資金を調達していくのか計画を立てることが大切です。融資における金利の負担が気になるときには、ファクタリングを積極的に活用してみるのも一つの方法だと言えるでしょう。資金計画を立てるときには、資金の調達コストも考慮したうえでシミュレーションを行ってみることが重要です。

 

 

状況に応じた事業資金の借入方法を知っておこう!

事業資金の借入を検討するときには、経営状況にあわせて借入先を選ぶことが大切です。同じ金額を借り入れるとしても、調達先によって必要になるコストも違ってきます。借入を申請する際は、税金の支払い状況や事業計画書の内容などが大事になってくるので、あらかじめ必要な準備を整えておきましょう。仮に、どの金融機関からも借入ができない状況であっても、事業資金を調達する方法はほかにもあります。ファクタリングを利用すれば、資金繰りの改善につなげていくことができるので、どのような場面で利用すべきかを日ごろから考えておきましょう。