早期経営改善計画策定支援事業がスタートします。

2017年5月29日から「早期経営改善計画策定支援事業」がスタートします。

早期経営改善計画策定支援事業
中小企業・小規模事業者を対象に、早期段階で資金繰りや採算管理などの対策・対応を取組む経営者を支援するもので、
外部専門家(国が認める士業等専門家)の支援を受けてビジネスモデル俯瞰図や資金実績、計画表等の早期の経営改善計画を策定し、金融機関に提出することで自己の経営を見直すと主に情報開示を進めることが目的です。
その際に専門家に対する支払い費用の２/３(上限20万円)を国が負担するという内容です。

経営改善計画を早期に作成する事業者側のメリットは
・計画策定とモニタリングにより、自社経営を客観的に分析することができる。
・金融機関へ提出することにより自社の格付けの把握から向上が期待でき、融資の更なる円滑化につながる
・計画策定にかかる費用は国から補助金がでる(総額の2/3)

金融機関側のメリット
・企業格付けが向上することによる、企業融資に対する引当金の減少
・金融庁が提唱している将来の地域金融機関のあり方に貢献できると期待される
・取引会社の業務向上の可能性

JTCでは、ファクタリング事業以外でも会計士と協力し、中小企業経営者へのサポートを行っております。
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