中小企業が資金ショートに陥りやすい要因として、物価高や人件費の高騰があります。
これらのコストの上昇により、中小企業の資金繰りが逼迫し、倒産に至るケースが増加しています。
中小企業は資金繰りを安定させるため、資金調達の充実を図らなければなりません。しかし、銀行融資は決算状況がよくなければ資金調達が難しいのが現状です。
そこで、自社の売掛債権を利用して資金調達が可能なファクタリングが、近年注目されています。
本記事では、売掛債権を利用することで資金調達が可能なファクタリングについて解説します。
仕組みや特徴、メリット・デメリットについて、および業者選びのポイントに関しても紹介するので、資金調達方法を検討している事業者はぜひ参考にしてください。
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なぜ中小企業は倒産しやすいのか？資金ショートの実態
中小企業が倒産しやすい背景には、「物価高」や「人手不足による人件費高騰」といった経済環境の変化が大きく影響しています。
これらの要因で中小企業は資金繰りを圧迫させ、最終的に資金ショートを引き起こすケースが増加しています。
以下では、その実態を詳しく解説しましょう。
物価高
近年、物価高による倒産件数が増加傾向にあります。
東京商工リサーチによると、2024年度における物価高倒産件数は700件に達し、前年度比で2.0％の増加となりました。
要因のひとつとしてあげられるのが円安の影響です。輸入財を中心としてさまざまなコストが上昇し、その影響で、財務基盤の脆弱な中小企業では経営を圧迫される状況がみられます。
なかでも、新たな資金調達が厳しい企業は資金繰りに支障をきたし、事業運営が困難となっているケースも出ています。
産業別では、製造業の153件（前年度比4.7％増）が最も多く、次いで建設業の150件（同7.9％増）、運輸業が122件（同16.4％減）です。
資本金別では、1千万円未満が399件（前年度比9.6％増、構成比57.0％）で、経営体力が脆弱な小・零細規模の企業が半数を占めています。
（参考：東京商工リサーチ｜2024年度の「物価高」倒産 700件 建設業と運輸業は価格転嫁で明暗 | TSRデータインサイト）
人件費高騰
人手不足に加え、最低賃金の引き上げによる人件費の高騰も、中小企業にとっては深刻な負担となっており、倒産の一因となっています。
2024年度の「人手不足」関連倒産が、前年度の1.6倍に達しており、過去最多の309件（前年度比60.9％増）に急増しました。
人手不足の内訳として、「人件費高騰」が110件（同69.2％増）で一番多く、次いで「従業員退職」が77件（同57.1％増）、「求人難」が122件（同56.4％増）となっています。
企業規模の中では、資本金1千万円未満が65.0％を占めており、中小・零細企業の苦境が表れています。
中小企業にとって、人手不足の解消は喫緊の課題です。しかし、人材確保には、賃上げが不可欠です。人件費の高騰は経営を直撃し、場合によっては事業継続すら脅かすリスクとなりかねません。
（参考：東京商工リサーチ｜2024年度「人手不足」倒産 最多の309件 小・零細企業が押し上げ、年度初の300件台 | TSRデータインサイト）
ファクタリングとは？倒産防止に活用できる仕組みを解説
中小企業が資金調達を検討する際、まず思い浮かべるのは銀行からの融資ではないでしょうか。
しかし、融資を受けるには不動産などの担保を求められることも多く、担保を用意できない中小企業にとって、大きなハードルとなります。
こうした中、政府は担保に依存しない融資を推進しており、売掛債権を活用した資金調達への関心が高まっています。
ファクタリングは、まさに代表的な手法であり、融資とは異なり借入ではない点も大きな特徴です。
ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、早期に現金化する資金調達手法です。
特に中小企業で、資金繰りに課題を抱える企業にとって、倒産防止の手段として注目されています。
ファクタリング会社は債権譲渡であるため、返済の義務が不要です。仮に売掛先が倒産しても、代わりに売掛金をファクタリング会社に入金する必要がありません。
そういう意味からも、ファクタリングは、売掛先からの未回収リスクを回避できる特徴があります。
ただし、ファクタリングを利用する場合、手数料が必要です。ファクタリングの手法には、利用者とファクタリング会社との契約による「2者間取引」、および売掛先を含めた「3者間取引」があります。
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倒産防止にファクタリングを使うメリットと注意点
ファクタリングの特徴を述べましたが、利用するにあたって、知っておきたい利点やデメリットがあります。
ここでは、倒産防止にファクタリングを使うメリットおよび注意点を整理しておきます。
ファクタリングのメリット
倒産防止のためにファクタリングを利用する点として次の3点があります。
- 資金繰りが即時改善
- 貸借対照表上に影響しない
- 税金滞納や赤字でも使える可能性あり
ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却することで、最短即日で現金化が可能な資金調達手段です。
特に、急な支払いが発生した際や、資金繰りが厳しい状況でも、スピーディーな資金調達が図れます。
ファクタリングを利用することで、企業のキャッシュフローを即時に改善させる効果があります。
ファクタリングは借入ではないため、貸借対照表上の負債には計上されません。これにより、自己資本比率や財務の健全性を維持しながら資金の調達が可能です。
特に、将来的に銀行融資を検討している企業にとって、ファクタリングは財務指標を良好に保ちながら資金調達ができるのでおすすめです。
税金を滞納していたり、赤字決算であったりしている会社でも、ファクタリングの利用ができます。
なぜなら、ファクタリングの審査対象が売掛先であるためです。
銀行融資では、税金滞納や赤字決算は審査に不利に働くことが多いですが、ファクタリングでは売掛債権の健全性が重視されます。
税金の滞納や決算状況が芳しくなくても、ファクタリングでは資金調達が可能です。
ファクタリングを利用する際の注意点
一方で、ファクタリングを利用するにあたり、次の3つの点が注意点と考えられます。
- 手数料が高くなることがある
- 悪質業者のトラブル
- 根本的経営改善にはならない可能性
ファクタリングは、利用する手法で、手数料が高くなることがあります。
売掛先の承諾が必要な3者間取引では、手数料１．２％～が相場です。一方、承諾の不要な2者間取引は、未回収リスクが高まることから、手数料が8～18％と割高となります。
手数料の高さは、資金繰りに影響を与えるため、ファクタリングを利用する際には十分検討する必要があるといえるでしょう。
ファクタリング会社には、悪質な業者が存在し、利用者がトラブルに巻き込まれるケースがあるので注意が必要です。
法外な手数料の請求や、貸付を行っていたり、担保や保証人を取ったりする悪質な業者も中に存在します。
ファクタリングは、短期的な資金繰りの改善には有効ですが、根本的な経営改善にはつながらない恐れがある点にも留意しておく必要があるでしょう。
ファクタリングに依存しすぎると、手数料負担が重なり、かえって財務状況を悪化させるリスクもあるので、計画的な利用が求められます。
ファクタリングと他の倒産防止策との比較表
ファクタリング以外の資金調達である「銀行融資」「 ビジネスローン」「 クラウドファンディング」「 リースバック」についての特徴をまとめてみました。
| 手段 | 即時性 | 審査難易度 | 債務性 | 利用しやすさ |
| ファクタリング | ◎ | 低 | 無 | 中小企業向け |
| 銀行融資 | △ | 高 | 有 | 実績必要 |
| ビジネスローン | ○ | 中 | 有 | 利用枠が少ない |
| クラウドファンディング | △ | 中 | 無 | 時間がかかる |
| リースバック | ○ | 低 | 無 | 資産が必要 |
ファクタリングは、前述のとおり即日現金化が可能な場合もあり、資金調達の即時性に優れています。
審査では売掛先の信用力が重視されるため、自社の決算状況が芳しくなくても利用できるケースがあります。
融資ではないため返済義務はなく、売掛債権さえあれば利用可能です。設立間もない企業や事業実績が少ない場合でも利用しやすく、銀行融資が難しい中小企業にとって有効な手段といえます。
銀行融資は負債であるため、返済義務が伴います。審査には3週間から1ヶ月ほどかかるのが一般的なため、即位性に欠けます。
過去の実績や将来の見通しなどを総合的に評価されるため、審査のハードルは高くなるのが一般的です。
ただし、一定の実績がある企業にとって銀行融資は、審査に通りやすい傾向にあるため、安定した資金調達手段といえるでしょう。
ビジネスローンは、ファクタリングほどではないものの、審査期間が1週間から10日程度と比較的短いのが特徴です。銀行融資同様、負債であるため返済義務が生じます。
審査基準は銀行ほど厳しくなく、柔軟に対応するところもあります。
ただし、金利が高めに設定されていたり、利用金額が少ないといった資金繰りに影響を与える恐れがある点に注意しましょう。
クラウドファンディングは、インターネット上で不特定多数の支援者から資金を集める方法です。審査は比較的緩やかで、プロジェクト内容に賛同が得られれば多額の資金を調達できます。
返済義務がない点は大きなメリットですが、準備や資金募集期間を要するため、即時性には欠ける点には注意が必要です。
リースバックは、不動産や機械などの資産を売却しつつ、同時に賃貸契約を結ぶことでそのまま使用を継続できる手法です。まとまった資金を即時に得られるため、即時性に優れています。
審査は購入者の判断に委ねられますが、信用力が十分でない企業でも利用可能です。返済義務はありませんが、資産を売却した相手に対して賃料を支払う必要があります。
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ファクタリング利用時に注意すべき業者の特徴
ファクタリング会社の中には悪質な業者が少なからず存在しているので注意が必要です。
ここでは、ファクタリングを利用するにあたって、注意すべき業者の特徴である「手数料の料率」「契約書の内容」「問い合わせ対応」について紹介します。
手数料の料率
ファクタリングを利用する際、手数料率には特に注意が必要です。契約形態によって相場が異なり、2者間取引では8～18％、3者間取引では1.2％～が相場とされています。
相場からかけ離れた手数料を求める業者には、注意が必要といえるでしょう。
悪質な業者と契約をしない方法として、複数のファクタリング会社から見積もりを取ることが有効です。
手数料率が相場に見合っているか、追加費用が発生しないかを丁寧に比較検討することで、信頼性の高い業者かどうかを見極めやすくなります。
契約書の内容が異なる
契約書の内容が事前の説明と異なる場合、トラブルの原因となります。特に、償還請求権（リコース）の有無や、担保・保証人の要求、損害賠償や違約金の条件などは重要な確認ポイントです。
ファクタリングの契約には、償還請求権が付与されていないのが一般的です。また、ファクタリングは融資でないので、担保や保証人を要求しません。
契約書を細部まで確認し、不明点は業者に説明を求めるか、専門家に相談することをおすすめします。
問い合わせ対応が異なる
信頼できるファクタリング会社は、問い合わせに対して迅速かつ丁寧に対応します。
一方、悪質な業者は、連絡先が携帯電話のみであったり、公式サイトが存在しなかったりします。
公式サイトがあっても、記載内容と異なった説明を行うなどの特徴があるので注意が必要です。
また、契約を急がせたり、重要な情報を隠したりする傾向も悪質な業者には見られます。
業者の対応や情報開示の姿勢を確認し、不審な点があれば契約を見送る判断も必要です。
まとめ
物価高や人件費の高騰など、支出の増加により、資金繰りを圧迫する中小企業が多く、実際倒産している中小企業もかなりあります。
安定した資金繰りを考えるなら、融資以外の資金調達方法を検討しておくことが必要です、
ファクタリングは、自社の売掛債権を譲渡することで早期の現金化が可能な資金調達方法です。融資と異なり、審査が早く、自社の財務状況が芳しくなくても利用できます。
一方で手数料が必要なため、法外な手数料を求める悪質な業者も存在するので注意しなければなりません。
ファクタリングを利用する場合、手数料率や契約内容、従業員の対応などが妥当であるのかをチェックして、悪質な業者に引っかからないように注意しましょう。
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