売上が順調に出ていても、資金繰りが苦しくなることがあります。
資金繰りが苦しい状態を放置すると、従業員の給料や税金・社会保険料などの支払いにまで支障が生じかねません。
この記事では、資金繰りが苦しくなったときの改善方法や、やってはいけないことを解説します。
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資金繰りが苦しいときにできる対処法
企業の資金繰りが苦しくなる原因は、さまざまです。
必ずしも売上の低迷によるものとは限りません。
ここでは、苦しいときにまずすべきこと、対処法について解説します。
経費の削減
まずは余計な支出がないか、経費を見直しましょう。
毎月の固定費や変動費の中には、工夫すると削減できる部分があるかもしれません。
たとえば光熱費や通信費は契約会社やプランを見直すと、安く抑えられる可能性があります。
インターネット上で料金シミュレーションできるサービスもあるので、現在の毎月の支払額と比較してみることをおすすめします。
外注やオフィスソフトのサブスクなども、利用していないサービスが多いなら、解約やプラン変更を検討するべきタイミングです。
複数のソフトウェアを使用している場合、機能やサービスが重複していることも多いのではないでしょうか。
どちらか一方に統一すると、ランニングコストを削れます。
ただし経費の削減をやりすぎると、従業員のモチベーション低下につながりかねません。
経費削減は優先度の低いものから実行して、授業員に影響が出ないようにすることが大切です。
過剰在庫の解消
過剰在庫は放置せず、早めに解消しましょう。
在庫を多く抱えていると、倉庫代などランニングコストがかさみます。
ランニングコストをかけ続けるより、特価で販売したほうが損失を抑えられる場合があります。
過剰在庫が解消されれば、倉庫のスペースが空いて人気商品の入荷数を増やして売上アップも狙えるでしょう。
セールをしても売れ残ったものは思い切って処分するか、非営利団体などへの寄付を検討する方法もおすすめです。
買掛金の支払期日の調整
現金が必要となるのは、各種支払いの期日が来るタイミングです。
付き合いの長い取引先なら、買掛金の支払期日を延長してもらえないか相談するのも手段のひとつです。
業界ならではの事情が絡んだ一時的な現金不足なら、取引先も状況を察して支払期日を調整してくれるかもしれません。
直接交渉が難しいなら、法人カードを利用して実質的に支払い日を延ばす方法もあります。
法人カードを利用すると、取引先には支払期日までに支払いつつ実質的な支払い日（現金が必要となる日）をカードの支払い日まで延ばせます。
借入金の返済スケジュールのリスケ
銀行融資など借入金がある場合は、返済スケジュールをリスケしてもらえないか打診してみましょう。
リスケを交渉するときは、財務状況やキャッシュフローなど自社の実情をさらけ出して事情を説明する必要があります。
交渉に必要な情報を事前にまとめておくと、スムーズに話を進められます。
返済スケジュールのリスケ交渉は、珍しいことではありません。
返済が滞る前なら、相談にのってもらいやすいと言えます。
実際に返済が滞ってからリスケを打診しても、信用が落ちているため交渉に応じてもらいにくくなっています。
資金繰りが返済に追い付かないと判断した時点で、早めに相談しておくことが交渉を成功させるコツです。
不要な資産の売却
不要な資産の売却は、うまくいけば資金繰りの改善に大きな効果が期待できます。
保養所や旧社屋など、利用する機会がほとんどない資産は売却して現金化するのがおすすめです。
使用する頻度が低いものは、必要なときのみレンタルする方法もあります。
資産を売却するメリットは、まとまった現金が入るうえ、管理費や固定資産税などのランニングコストもかからなくなることです。
将来使用するかどうか分からないまま保有している資産は、維持費削減のためにも手放すことを検討しましょう。
ただし、必ずしもすぐに買い手が現れるとは限らないので、急ぎで資金が必要なときは注意が必要です。
外部からの資金調達をはかる
銀行金融や消費者金融など、外部からの資金調達を考えるのも手段のひとつです。
金融機関ごとにプランや金利、審査の基準が異なるので、こだわらなければ借入れできる可能性は残っています。
ただし、借入れは条件によっては毎月の返済で余計に苦しくなるので、慎重な判断が必要です。
借入れた後の財務状況や返済計画をきちんと考えたうえで、契約を検討しましょう。
信用や将来性の高い事業があるなら、投資家からの出資を求めるのもおすすめです。
知名度がなかったり規模が小さかったりする企業でも、投資家が将来性を感じれば出資してくれることがあります。
資金繰りが苦しいときに利用できる調達方法
資金繰りが苦しいと、一部の資金調達方法は利用できない場合があります。
たとえば金融機関が「返済能力がない」と判断すれば、融資を断られる可能性が高くなります。
仮に借りられたとしても、入金までの期間が開きすぎて、現金がほしいタイミングに間に合わないこともあります。
どのような理由で資金繰りが悪化しているのか、いつまでに現金が必要なのか、目的に応じた資金調達方法を選ぶことが大切です。
ここでは、資金繰りが苦しいときでも利用しやすい、入金が比較的早い資金調達方法を解説します。
ビジネスローン
ビジネスローンは、法人や個人事業主向けの事業資金専用の融資です。
借入金は事業に関わる資金としてなら、用途を問わず使用できます。
たとえば設備投資や運転資金、取引先への支払いにあてるほか、新規事業の立ち上げに使用しても構いません。
ビジネスローンを取り扱っている機関は銀行や信販、クレジットカード会社、消費者金融などがあげられます。
原則担保や保証人不要としているサービスが多く、スピーディーに借入れできることが大きなメリットです。
銀行融資よりも審査が柔軟で、遅くとも1週間～10日程度で入金されます。
貸金業法が定める総量規制の対象外でもあるので、すでに年収の3分の1を超える金額をほかの金融機関で借入れているときでも、申し込めます。
ただし、ビジネスローン自体が借入可能額を低めに設定している点には注意が必要です。
数百万円程度までの金融商品が多いため、数千万円を超えるまとまった金額を調達したいときには向いていません。
また、簡単に借入れできる分、金利が高めに設定されています。
カードローン
カードローンは、ATMから手軽に現金を借入れできるサービスです。
審査が最短数十分で終わるところが多く、スピーディーな資金調達ができるのが魅力です。
あらかじめ設定されている限度額の範囲しか借りられないものの、範囲内であれば何度でも借入れできます。
注意点は、個人向けのカードローンは事業資金として利用できないことです。
カードローンで借りた資金の用途は、基本的には限定されていません。
ただし、一部のカードローンには「事業性資金を除く」と明記されています。
借入れるときは、事業資金としての利用が認められているカードローンを契約するか、事業者向けプランや法人カードローンといったビジネス向けの商品を選びましょう。
そもそもカードローンは銀行融資に比べて金利が高めという注意点もあります。
長期利用すると返済の負担が大きくなりやすいため、借りるかどうかは慎重な判断が大切です。
手形割引
手形割引は、受取手形を金融機関などに手形割引を依頼し、現金化する方法です。
受け取った約束手形には支払期日が記載されており、通常は期日を迎えると振出人の口座から引き落とされる仕組みです。
手形割引を利用すると、上記の支払期日よりも早く現金を受け取れます。
メリットは、発行済みの手形を現金化するので、スムーズに資金調達できることです。
銀行や手形割引業者に割引依頼をするとき、あらかじめ銀行などが設定している限度枠の範囲内か、振出人の信用状況に問題はないかなどの簡単な審査が行われます。
審査といっても、融資に比べると難易度は低いうえ手軽に資金調達できます。
審査には数日かかることがあり、一般的に銀行よりも手形割引業者のほうが現金化までのスピードが早い傾向です。
ただし割引料率や手形の信用状況によっては、時間がかかったり希望額を調達できなかったりすることもあるので注意が必要です。
ファクタリング
ファクタリングは、自社が保有している売掛債権を売却して現金化する方法です。
もともと保有している売掛債権を利用するので、借金を増やさずに資金調達できるメリットがあります。
買取サービスは金融機関やファクタリング会社で取り扱っており、ファクタリング会社のほうが現金化までのスピードは早い傾向です。
売掛債権を売却するときは、ファクタリング会社ごとに手数料や買取可能額が異なる点に注意しましょう。
たとえば小規模業者や個人事業主を主な対象としているファクタリング会社では、数千万円や1億円以上の額面の売掛金は買い取ってもらえません。
反対に、大企業との取引をメインとしているところは、少額での利用を断ることもあります。
契約先をきちんと選べば、売掛金の額面の範囲なら高額でも買い取ってもらえます。
気になっているファクタリング会社がいくらの額面を上限・下限としているか確認したうえで、取引を検討しましょう。
JTCは、売掛金の額面の範囲なら上限なしで買取できます。
建設業や運送業など、1回の売掛金が大きくなりやすい業界のお客様からも多くご利用いただいており、幅広い業種・金額での実績があります。
下限も100万円からと少額なので、「まずは小さい金額から試してみたい」という方も、ぜひご相談ください。
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資金繰りが苦しくてもやってはいけないこと
資金繰りが苦しいからといって、安易に選んではいけない選択肢もあります。
自社の財務状況を好転させようとして取った対策が、将来的に負担となるかもしれません。
ここでは、資金繰りが苦しくてもやってはいけないこと、どのようなデメリットがあるのかを解説します。
金利の高いところからの借入れ
資金繰りの改善のために、借入れを利用すること自体は悪くはありません。
ただし、契約先は慎重に選ぶことが大切です。
高金利のところから借りると、毎月の返済で再び資金繰りに困るおそれがあります。
また、契約先によっては借入れの事実そのものが「こんなところで借入れするほど経営が危ない」と周囲に思わせてしまいます。
たとえば街金融や商工ローンは、銀行融資よりも高い金利を設定しています。
高い所は銀行融資の五倍以上の金利となるので、返済の負担を考えても安易に借りるべきではありません。
どうしても借入れで資金調達するときは、少しでも金利が安く条件の良いところを探しましょう。
税金・社会保険料の滞納
資金繰りが苦しいから、と税金や社会保険料の支払いを滞納する行為はおすすめしません。
安易に税金や社会保険料を滞納すると、下記のリスクが生じます。
- 滞納税が追加される
- 会社の財産を差し押さえられる
数日程度や1回程度の滞納で、すぐに上記の対応をされることはありません。
しかし滞納を放置していると、滞納税が加算された金額を納めなくてはならなかったり、会社の財産を差し押さえられたりします。
延滞税は滞納した期間が長くなるほど大きくなる仕組みで、放置すればするほど最終的な負担が増えます。
税金や社会保険料の滞納は、企業の社会的な信用も下げます。
たとえば資金調達しようと思っても、税金や社会保険料に滞納があることを理由に、銀行融資の審査に落ちる場合があります。
どうしても現金の工面が期日に間に合いそうにない場合は、税務署や年金事務所などに相談して、払う意思があることを伝えておきましょう。
払う意思があると伝えるか伝えないかの違いだけでも、その後の対応は変わります。
状況によっては分納など解決策を提案してもらえる場合もあります。
融通手形を利用する
融通手形とは、商取引がないものの資金調達目的で振り出される手形のことです。
売買や役務の提供など商取引がない状態で、取引先に手形を振り出して資金を融通してもらいます。
資金調達するときは、手形割引のサービスを利用します。
資金繰りに困っているときでも利用できる方法として記載しているものの、手段としては融通手形はおすすめしません。
融通手形を利用するのは、一般的に金融機関からの借入れができなくなった企業です。
利用している時点で社会的な信用は低いことを自ら証明しているようなものなので、今後の取引にも影響が出るおそれがあります。
場合によっては融通手形を出してくれた企業への支払いのために、別の企業から融通手形を出してもらうという悪循環に陥ることもあるので危険です。
もしも融通手形が不渡りになれば、自社のみならず振り出した融通者のほうも倒産するおそれがあります。
金融機関からの借入れができない状況でも、ファクタリングや通常の手形割引など、利用できる資金調達方法は複数あげられます。
融通手形を利用する前に、ほかの資金調達方法を検討しましょう。
資金繰りの改善におすすめ！JTCのファクタリング
スピーディーな資金繰りの改善には、ファクタリングが便利です。
負債扱いにはならないため、帳簿上の影響もありません。
資金繰りに悩む企業は、必ずしも売上が不安定というわけではなく「売上はあるのに売掛金の支払いサイトが長い」「額面の大きな売掛金はあるのに、手元の現金がない」という黒字経営も多く含まれます。
ファクタリングを利用すれば、手元にある売掛債権を支払いサイトよりも短期間で現金化できます。
素早く現金化したいならJTCのファクタリングにお任せください。
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幅広い業種のお客様と取引しており、培ってきたノウハウと丁寧なヒアリングによる柔軟な対応が特長です。
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まとめ
資金繰りに困っているときは、経費削減や不要な資産の売却など、まずはできる対策から試してみましょう。
それでも手元に現金が足りないという場合は、ファクタリングもおすすめです。
JTCのファクタリングは、最短で即日入金できるため、支払期日が迫っている方でも安心してご相談いただけます。
ファクタリングについて熟知したスタッフが丁寧にサポートしますので、必要書類の用意や申し込み方法なども、お気軽にお問い合わせください。
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