3社間ファクタリングとは？メリット・デメリットや利用の流れを解説

3社間ファクタリングは、手数料の低さと取引の透明性が魅力の資金調達手段です。
しかし、2社間との違いが分かりにくいと感じている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、3社間ファクタリングの基本的な仕組みやメリット・デメリット、利用がおすすめなケースを解説します。
ファクタリングの利用を検討している事業者の方や、より有利な条件で資金調達を行いたい方は、最後までご覧ください。

監修者プロフィール

税理士法人 浅野会計事務所
税理士法人浅野会計事務所は、愛知県清須市にあり、創業40年以上、経営・金融・税務・会計・労務のスペシャリストとして各種サポートを行っています。代表の浅野芳郎をはじめ、税理士4名、行政書士1名、社会保険労務士1名ほかファイナンシャルプランナー、宅建資格の資格保持者などもおり、長く経営するためのサポート体制を整えています。

3社間ファクタリングとは？

ファクタリングは、利用企業が保有している売掛金をファクタリング会社へ売却して資金化するサービスです。
ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。

ここでは、3社間契約の基礎知識を確認していきましょう。

• 3社間ファクタリングの仕組み
• 3社間ファクタリングと2社間ファクタリングの違い

それぞれ解説します。

3社間ファクタリングの仕組み

3社間ファクタリングは「利用企業」「売掛先」「ファクタリング会社」の3社が関与して資金調達を行います。
売掛先に売掛債権の譲渡を通知し、承諾を得る点が大きな特徴です。

基本的な流れを見てみましょう。

• 利用企業と売掛先との間で売掛金が発生する
• 利用企業が売掛先にファクタリング利用を通知し、承諾を得る
• 利用企業とファクタリング会社が契約を締結し、売掛債権を譲渡する
• ファクタリング会社が利用企業へ買取代金を支払う
• 支払期日に売掛先がファクタリング会社へ直接入金する

債権の実在性や回収可能性が確認しやすく、ファクタリング会社にとってリスクが低減します。
そのため、2社間ファクタリングよりも手数料が抑えられる傾向です。

3社間ファクタリングは、取引先との関係性が良好な企業や、コストを重視したい企業に適した手法といえるでしょう。

3社間ファクタリングと2社間ファクタリングの違い

自社に適した方法を選ぶためにも、3社間と2社間のおもな相違点を整理しておきましょう。

スピードや秘匿性を重視する場合は2社間、低コストで利用したい場合は3社間が向いています。
自社の資金繰り状況や取引先との関係性をふまえて、最適な方式を検討しましょう。

手数料相場（1〜9％程度）の目安

3社間ファクタリングの手数料が低水準に設定される理由は、ファクタリング会社にとって以下のようなリスクが低減されるためです。

• 架空債権のリスク
• 二重譲渡のリスク
• 売掛金の未回収リスク

その結果、2社間よりも買取額を高めに設定できるのです。
たとえば、100万円の売掛債権を売却する場合、2社間と3社間では受取額に以下の差が生じます。

このように、できるだけ多くの資金を手元に残したい場合は3社間ファクタリングが有利です。

【利用者】3社間ファクタリングのメリット・デメリット

ファクタリングを利用する企業から見ると、3社間ファクタリングには以下のメリット・デメリットがあります。

• メリット1. 2社間ファクタリングよりも手数料が安い
• メリット2. 大手企業が提供しているサービスが多い
• メリット3. 審査通過率が2社間よりも高い傾向にある
• デメリット1. 取引先にファクタリングの利用を通知しなければならない
• デメリット2. 現金化までに時間がかかる

詳細を見ていきましょう。

メリット1. 2社間ファクタリングよりも手数料が安い

3社間ファクタリングにおいて、代金は売掛先からファクタリング会社へ直接支払われます。
そのため、架空債権や二重譲渡などのリスクが低く、2社間よりも手数料が低めに設定されています。

とくに継続的にファクタリングを利用する企業にとって、数％の差が資金繰りに与える影響は小さくありません。
利用できる条件が揃っている場合は、3社間を優先的に検討する価値があるでしょう。

メリット2. 大手企業が提供しているサービスが多い

3社間では売掛先の承諾や正式な債権譲渡手続きが必要になるため、コンプライアンス体制や事務処理能力が求められます。
結果として、体制の整った銀行系や上場企業グループなどの大手事業者が参入しやすい市場構造になっています。

大手企業が運営するサービスは、契約内容や手数料体系が明確で、サポート体制も整っている傾向です。
ファクタリング業界には玉石混交の側面があるため、安心感を重視したい利用者にとってはメリットといえるでしょう。

メリット3. 審査通過率が2社間よりも高い傾向にある

3社間ファクタリングでは、売掛先が債権譲渡を承諾することで、債権の実在性や支払意思を確認できます。
さらに、売掛金は売掛先からファクタリング会社へ直接支払われるため、未回収リスクも軽減可能です。

その結果、以下のようなケースでも審査に通過できる可能性があります。

• 財務状況に不安がある
• 業歴が浅い
• 赤字決算である

「売掛先の信用力には自信がある」という企業にとって、3社間ファクタリングは活用しやすい手法といえます。

デメリット1. 取引先にファクタリングの利用を通知しなければならない

2社間ファクタリングであれば、原則として取引先に知られずに資金調達できます。
しかし3社間では、債権譲渡通知書の送付もしくは承諾書の押印など正式な手続きを経なければなりません。

取引先への通知や承諾書への押印自体は合法かつ一般的な商取引の一環ですが、取引先によってはネガティブな印象を持たれる可能性があります。
長年の取引実績があり、資金調達手段としてファクタリングへの理解が得られる取引先であれば問題になりにくいでしょう。

デメリット2. 現金化までに時間がかかる

2社間契約は、ファクタリング会社との間で審査・契約が完了すれば入金まで進むため、最短即日で資金化できることもあります。
一方、3社間ファクタリングでは、以下のような追加プロセスが発生します。

• 売掛先への事前説明
• 債権譲渡の通知もしくは売掛先からの承諾取得
• 売掛先からの承諾取得
• 3社間での契約・確認手続き

申し込みから入金まで数日〜1週間程度かかることが一般的で、状況によってはさらに長引くことも珍しくありません。
緊急の資金繰りに対応しにくい点は、事前に理解しておくべきでしょう。

債権譲渡登記の留保が難しい

債権譲渡登記は、売掛債権が第三者に譲渡された事実を法的に公示する制度で、おもにファクタリング会社が権利保全のために利用します。
3社間ファクタリングでは、すでに売掛先の承諾があるため、原則として債権譲渡登記は不要です。

ただし、売掛先が厳格な対抗要件を求める場合や、債権額が高額な場合は、登記が求められる可能性もゼロではありません。
登記手続きや書類準備などが加われば、入金までに一層時間がかかる点に注意が必要です。

【取引先】3社間ファクタリングのメリット・デメリット

利用企業（買掛先）が3社間ファクタリングを利用しても、売掛先に大きな影響はありません。
とはいえ、売掛先によっては以下の点をメリット・デメリットと感じることもあるでしょう。

• メリット：パートナーシップの強化につながる可能性
• デメリット：支払期日の融通が利かなくなる

実質的な利益・損害にはつながりにくいことを前提に、詳細を見ていきましょう。

メリット：パートナーシップの強化につながる可能性

取引先が3社間ファクタリングに協力することで、利用企業は2社間より低い手数料で資金化でき、手元資金に余裕が生まれます。
資金繰りが安定すれば、結果的に売掛先にとっても安定した取引環境を維持しやすくなるでしょう。

また、3社間ファクタリングは債権譲渡の事実を正式に通知したうえで進めるため、取引の透明性が高い点も特徴です。
売掛債権の移転が共有されることで不信感を防ぎやすく、長期的な信頼関係の構築につながる可能性があります。

デメリット：支払期日の融通が利かなくなる

通常の商取引では、長年の関係性や個別事情に応じて、支払期日に猶予を認めてもらえることがあります。
しかし、3社間ファクタリングでは債権の回収主体がファクタリング会社に変わるため、支払管理が厳格化します。

これまで取引先との信頼関係の中で支払調整を行ってきた企業にとっては、運用の自由度が下がると感じる場面もあるでしょう。
もっとも、期日どおりに支払えている企業であれば、実務上の影響は限定的です。

3社間ファクタリングが法的に安全な理由

ファクタリングは、法的に認められた「債権譲渡」の仕組みを活用した資金調達手段であり、適切に行われる限り違法性はありません。
民法第466条において、原則として債権は自由に譲渡できると規定されているためです。

とくに3社間ファクタリングは契約関係が明確であるため、トラブルが起こりにくい構造といえます。
具体的には、以下のような法的メリットがあります。

• 債権の実在性が売掛先によって確認される
• 二重譲渡を防止できる
• 売掛金の支払先が明確になる
• 債権譲渡通知によって、法律上の「対抗要件」を満たせる
• 関係者全員の合意のもと取引を進めるため、後々の紛争リスクを低減できる

中小企業庁も、中小企業の資金調達手段として売掛債権の活用を推奨しています。
3社間ファクタリングは、法的根拠に基づいた透明性の高いスキームであり、安心して活用できる資金調達手段といえるでしょう。

参考：売掛債権の利用促進について｜中小企業庁
参考：民法第466条｜e-Gov法令検索

3社間ファクタリングがおすすめなケース

ファクタリングの方式ごとの違いをふまえると、3社間ファクタリングは以下のようなケースに向いています。

• ファクタリングを初めて利用する場合
• 手数料の負担を軽減したい場合
• 取引先との関係性が良好な場合
• 資金調達に時間的な余裕がある場合
• 売掛先が大手企業や官公庁である場合

それぞれ見ていきましょう。

ファクタリングを初めて利用する場合

ファクタリング業界は参入障壁が比較的低く、事業者によって手数料体系や契約条件に差があります。
経験が少ない段階では、どの会社が信頼できるのかを見極めるのが難しい場合もあるでしょう。

その点、3社間ファクタリングは銀行系や大手企業が提供しているケースが多く、契約プロセスや費用構造が明確です。
売掛先の承諾を前提とした透明性の高いスキームであることから、過度に不利な条件を提示されるリスクも低い傾向があります。

手数料の負担を軽減したい場合

「できるだけ多くの資金を手元に残せれば、資金化は急がない」という状況では、3社間ファクタリングの優位性が発揮されるでしょう。
とくに売掛金の金額が大きい場合、手数料差のインパクトは無視できません。

たとえば売掛金が1,000万円の場合、2社間で18％、3社間で9％が適用されると、手数料差は90万円になります。
継続的にファクタリングを利用する企業ほど、コスト差が資金繰りや利益に大きく影響するでしょう。

取引先との関係性が良好な場合

3社間ファクタリングは、取引先との関係性が良好な企業ほど活用しやすい資金調達手段です。
法的には、売掛債権の譲渡自体は利用企業の権利として認められており、必ずしも売掛先の同意がなければ無効になるとは限りません。
しかし実務上は、円滑に手続きを進めるうえで売掛先の理解と協力が必要になります。

日頃から意思疎通が円滑で、経営状況や資金繰りについて相談しやすい関係であれば、承諾取得の手続きもスムーズに進みます。
結果として、低コストの3社間ファクタリングのメリットを最大限に活かせるでしょう。

資金調達に時間的な余裕がある場合

緊急の支出が迫っているケースでは、最短即日で資金化できる可能性がある2社間が適している場合もあります。
一方、以下のような企業にとっては、多少時間がかかっても3社間を選ぶ価値は大きいでしょう。

• 計画的な資金繰りの一環としてファクタリングを活用したい
• 継続利用を見据えてコスト最適化を図りたい

2社間よりも手数料負担が軽減される分、売掛金に近い金額を手元資金として確保しやすくなります。

売掛先が大手企業や官公庁である場合

売掛先が大手企業や官公庁であれば、3社間ファクタリングのメリットを最大限に活かせます。
売掛先の信用力が手数料に反映され、売掛金に近い金額を手元資金として確保しやすいためです。

ただし、信用力の高い取引先は債権譲渡に関する社内規定や契約上の制限を設けていることも多いため、事前確認が必要です。

3社間ファクタリングを利用する際の流れ

3社間ファクタリングは売掛先の承諾手続きが加わるため、2社間よりも工程が多くなります。
一般的な利用の流れは、以下のとおりです。

• 必要書類（成約を証明する契約書・発注書など）の準備
• 取引先への通知もしくは承諾（承諾書の締結）

詳細を見ていきましょう。

必要書類（成約を証明する契約書・発注書など）の準備

3社間ファクタリングをスムーズに進めるためには、売掛債権の実在性を証明できる書類の準備が必要です。

• 請求書（売掛金の金額・支払期日が確認できるもの）
• 取引基本契約書や業務委託契約書
• 発注書・納品書・検収書など（取引の成立を証明する書類）
• 通帳
• 決算書や確定申告書

書類の不足や不備があると、審査に時間がかかる可能性もあるため注意が必要です。

取引先への通知と承諾（承諾書の締結）

利用企業は、売掛債権をファクタリング会社へ譲渡する旨を取引先に伝え、正式な同意を得る必要があります。
具体的には取引先に事前に連絡をし承諾書に押印を貰うもしくは「債権譲渡通知書」を送付したうえで、以下のような内容を明確に伝えます。

• 売掛金の受取人がファクタリング会社に変更されること
• 支払先口座が変更されること

取引先の理解を得られて初めて契約を進められるため、事前に目的やメリットを丁寧に説明しておくことが大切です。

承諾取得に時間を要することも見越し、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

3社間ファクタリングのおすすめ企業

3社間ファクタリングの利用を検討している方に向けて、おすすめの企業を3社紹介します。

• 株式会社JTC
• ビートレーディング
• 日本中小企業金融サポート機構

詳細を見ていきましょう。

株式会社JTC

出典：株式会社JTC

株式会社JTCは、1万件以上・取扱金額500億円超の実績を持つファクタリング会社です。
名古屋本社のほか東京・大阪にも拠点を構え、全国の企業に対応しています。

同社の特徴は、豊富な実績に裏付けられた信頼性と、利用者に寄り添った丁寧なサポート体制です。
ファクタリングを初めて利用する企業に対し、分かりやすい説明を重視している点は大きな安心材料といえるでしょう。

ビートレーディング

出典：ビートレーディング

ビートレーディングは、累計8万社以上・買取額1,700億円超という豊富な取引実績を持つ業界大手の企業です。
必要書類は原則2点のみで、オンライン契約にも対応しています。

2社間ファクタリングにも対応しているため、ニーズに合わせて最適な方式を選択できます。

日本中小企業金融サポート機構

出典：日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、非営利型の一般社団法人として中小企業や個人事業主の資金繰り支援を行っている機関です。
ファクタリングをはじめ、融資の紹介やM＆A支援など、経営全般の資金課題に幅広く対応しています。

累計取引社数は2万社超、支援総額は489億円規模に達しており、多様な業種の資金調達を支援してきた実績があります。

まとめ：3社間ファクタリングは一時的な資金難にも有効

3社間ファクタリングは、売掛先の承諾が必要になる分、2社間ファクタリングと比べて資金化までにやや時間がかかります。
一方、ファクタリング会社のリスクが低減されるため手数料を抑えやすく、売掛金に近い金額で資金調達できる点がメリットです。
取引先との関係性が良好で、かつ資金調達に一定の時間的余裕がある企業にとっては、有力な選択肢といえるでしょう。

初めてファクタリングを利用する場合は、手続きの透明性やサポート体制が整った事業者を選ぶことが大切です。
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