ファクタリングという資金調達方法が広く認知される一方で、ファクタリングには複数の種類があることをご存知でしょうか。
その中でも重要な二つのタイプが、「保証ファクタリング」と「買取ファクタリング」です。
これらの名称は似ていますが、目的、仕組み、利用方法が全く異なります。
本記事では、保証ファクタリングの基本から買取ファクタリングとの違い、利用時のメリット・デメリット、そして保証ファクタリングが向いているケースについて、詳しく解説していきます。
監修者プロフィール
税理士法人浅野会計事務所は、愛知県清須市にあり、創業40年以上、経営・金融・税務・会計・労務のスペシャリストとして各種サポートを行っています。代表の浅野芳郎をはじめ、税理士4名、行政書士1名、社会保険労務士1名ほかファイナンシャルプランナー、宅建資格の資格保持者などもおり、長く経営するためのサポート体制を整えています。
保証ファクタリングはどのようなサービス？
保証ファクタリングとは、売掛先が倒産や支払い困難に陥った際に、ファクタリング会社が売掛金の回収不能リスクを保証するサービスです。
言い換えれば、売掛先の倒産などによる貸し倒れ損失に備える「保険」に相当するサービスとなります。
利用企業は、ファクタリング会社に対して、特定の売掛先の売掛金について保証を依頼します。
ファクタリング会社は売掛先の信用調査を実施した上で、保証を引き受けるか判断し、保証限度額と保証料を設定します。
その後、万が一売掛先が倒産や支払い遅延に陥った場合、企業は保証限度額の範囲内で損失を補償されます。
重要な特徴として、保証ファクタリングは売掛金の売却ではなく、あくまで売掛金の回収リスクを保証するサービスです。
つまり、売掛先からの支払いが正常に行われている限り、企業はファクタリング会社から現金を受け取ることはありません。
企業が負担するのは保証料のみとなります。
保証ファクタリングの保証料は売掛先の信用力に応じて決定され、一般的な相場は1％～４％程度です。
例えば売掛金が1,000万円の場合、保証料は10万円～40万円となります。
保証ファクタリングと買取ファクタリング
ファクタリングは大きく分けて「保証ファクタリング」と「買取ファクタリング」の二種類が存在します。
これら二つは同じファクタリングという言葉を使いながらも、全く異なるサービスです。
ここでは、買取ファクタリングの概要から、両者の違いについて詳しく説明していきます。
買取ファクタリングとは
買取ファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、売掛金の支払期日より前に現金を受け取る資金調達方法です。
売掛金の支払い期日が30日後だとしても、ファクタリング会社から即座に現金を得ることができます。
買取ファクタリングの仕組みを簡潔に説明すれば、利用企業がファクタリング会社に売掛債権を譲渡し、ファクタリング会社は売掛債権の額面から手数料を差し引いた金額を利用企業に支払います。
その後、売掛先からの支払いはファクタリング会社が回収することになります。
(3者間契約の場合)
買取ファクタリングの手数料相場は1.2％～10％程度で、保証ファクタリングの保証料と比べると高めです。
これは、ファクタリング会社が売掛債権の買取リスクを負い、売掛先からの回収業務を担当するためです。
JTCのような買取ファクタリング会社では、2者間と3者間、両方の契約形態に対応しており、企業のニーズに合わせた柔軟なサービス提供が可能になっています。
保証ファクタリングと買取ファクタリングの違い
保証ファクタリングと買取ファクタリングの違いは、利用する目的、契約形態、利用方法の三つの観点から理解することができます。
①利用する目的
買取ファクタリングの目的は、現金が必要な時にすぐに資金調達することです。
売掛金の支払い期日まで待つことができない企業、または資金繰りの改善を急ぐ企業が利用します。
つまり、資金調達手段としての側面が強いです。
一方、保証ファクタリングの目的は、売掛先の倒産などのリスク回避です。
将来的な貸し倒れリスクに備え、万が一の事態に対応するための保険的な機能を果たします。
保証ファクタリングを利用する企業は、通常の売掛金の回収は期待しながらも、その過程で発生する可能性がある損失に対して事前に対策を講じるわけです。
②契約形態
買取ファクタリングは、売掛債権の売買契約です。
利用企業とファクタリング会社、売掛先の3者間で売掛債権の売買契約が成立します。
売掛債権の所有権はファクタリング会社に移転します。
契約形態としては、取引先に通知しない「2者間ファクタリング」（手数料相場：5％～10％）と、取引先に通知する「3社間ファクタリング」（手数料相場：1.2％～9％）があります。
詳しい内容については、買取ファクタリングの仕組みをご参照ください。
保証ファクタリングの契約形態は、保証契約です。
利用企業とファクタリング会社の間で保証契約を結びます。
売掛債権の所有権は利用企業に残されたままです。
保証ファクタリングは基本的に2者間での契約となり、売掛先には通知されません。
③利用方法
買取ファクタリングは資金が必要なときに単発で利用される傾向があり、急な資金需要に対応する際の手段として活用されることが多いです。
保証ファクタリングは継続的な利用が基本です。
同じ売掛先に対して継続的に保証することで、その売掛先との取引における倒産リスクを常にカバーします。
保証ファクタリングは、売掛先との取引が継続する限り、保証も継続するという構造になっています。
保証ファクタリングを利用する際の流れ
保証ファクタリングの利用には一定の手続きが必要です。
以下は、申し込みから保証開始までの流れを説明したものです。
ステップ①サービスに申し込む
保証ファクタリングを利用したい企業は、まずファクタリング会社に対して保証の申し込みを行います。
この段階で、企業は保証取引基本契約を締結します。
基本契約では、保証に関する基本的な条件（保証期間、保証範囲、保証料の支払い方法など）が定められます。
同時に、企業は保証を希望する売掛先をリストアップしてファクタリング会社に提示します。
複数の売掛先を同時に申し込むことも可能です。
ステップ②ファクタリング会社による与信審査が行われる
基本契約締結後、ファクタリング会社は提示された売掛先に対して与信審査（信用調査）を実施します。
この審査では、売掛先企業の財務状況、経営状況、業界での評判、過去の支払い履歴などが確認されます。
重要な点として、この与信審査は売掛先に知られることはありません。
ファクタリング会社は独自の調査手段や公開情報に基づいて審査を実施するため、売掛先への直接確認は行われません。
与信審査の結果に基づいて、ファクタリング会社は以下を決定します。
保証の引き受け可否、保証限度額（売掛先が倒産した場合にファクタリング会社が最大いくらまで補填するか）、保証料（企業が支払うべき料金）。
ファクタリング会社から企業に対して、保証の可否と保証条件（保証限度額、保証料など）が通知されます。
企業が提示された条件に納得した場合、個別保証契約の締結に進みます。
ステップ③売掛金が貸し倒れになった場合に保証を受ける
個別保証契約が締結されると、保証開始通知書が企業に届きます。
この通知書に記載された日付から、その売掛先に対する保証が開始されます。
保証料は事前に設定した企業の銀行口座から、定期的に引き落とされるようになります。
保証期間中、売掛先から売掛金が正常に支払われた場合、企業がファクタリング会社に支払った保証料は返金されません。
保証が発動しない限り、保証料は「掛け捨て」となります。
しかし、以下のような事由により売掛金の回収が不可能になった場合、企業はファクタリング会社に保証金の請求を行うことができます。
具体的には、売掛先が破産手続、会社更生手続、特別清算手続、民事再生手続などの法的倒産手続を開始した場合、売掛先の約束手形や小切手が不渡りになった場合、売掛先が手形交換所から取引停止処分を受けた場合などが該当します。
請求時には、売掛先の倒産を示す証拠（倒産申し立て、破産管財人からの通知など）をファクタリング会社に提出する必要があります。
ファクタリング会社はこれを確認した上で、保証限度額の範囲内で、実際の損失額を補填します。
保証ファクタリングを利用するメリット
メリット①売掛金の貸し倒れリスクを回避できる
保証ファクタリングの最大のメリットは、売掛先の倒産などによる貸し倒れリスクを軽減できることです。
特に、売上が特定の大口顧客に依存している場合、その顧客の倒産は企業の経営危機を招く可能性があります。
保証ファクタリングにより、万が一の事態でも保証限度額の範囲内で損失がカバーされるため、企業の生存可能性が大幅に高まります。
メリット②与信審査の負担を減らせる
企業が新規取引先を開拓する際、通常は自社で取引先の信用調査を行う必要があります。
しかし、専門知識や経験が不足している場合、厳密な判断ができないことが多いです。
保証ファクタリングを利用すれば、ファクタリング会社の専門的な与信審査に基づいて、売掛先の信用力を把握できます。
これにより、企業の与信管理業務の負担を軽減でき、より正確なリスク評価も可能になります。
メリット③売掛先の承諾を得ずに利用できる
保証ファクタリングは2者間での契約となるため、売掛先の承諾が不要です。
買取ファクタリングの3者間取引と異なり、売掛先に一切知られることなく保証を受けることができます。
これは、取引先との関係を損なわずにリスク対策を行いたい企業にとって、大きなメリットです。
メリット④国の助成を受けられる
特定の業界では、国が保証ファクタリング料を補助する制度が存在します。
例えば、建設業向けの「下請債権保全支援事業」は、国土交通省が創設した制度で、下請建設企業が保証ファクタリングを利用する際の保証料の一部を国が負担します。
条件を満たす企業であれば、保証料の3分の1が助成される可能性があり、これにより実質的な負担を大幅に削減できます。
メリット⑤保証をかける売掛先を選択できる
保証ファクタリングでは、企業が保証対象の売掛先を自由に選択することができます。
つまり、全ての売掛先に保証をかける必要はなく、リスクが相対的に高い取引先のみに保証を限定することが可能です。
これにより、保証料のコストを最小限に抑えつつ、最も重要なリスク対策を講じることができます。
取引信用保険とは異なり、全社に対する一括保証が強制されません。
メリット⑥複数の売掛先に対する保証を依頼できる
保証ファクタリングは、複数の売掛先に対して同時に保証を依頼することができます。
企業が複数の主要取引先をリストアップして一度に申し込むことで、効率的に多くの売掛先をカバーできます。
これにより、ポートフォリオ的なリスク管理が実現でき、企業全体の貸し倒れリスクを効果的に低減させることができます。
メリット⑦信頼性の高いファクタリング会社に依頼できる
保証ファクタリングは、買取ファクタリングと比べて、大手金融機関やその傘下のファクタリング会社が提供することが多いです。
銀行系や信販系の大手ファクタリング会社が中心となって提供しているため、利用企業は信頼性の高い会社から保証サービスを受けることができます。
ファクタリング業界には悪質な事業者も存在しますが、保証ファクタリングであればそのようなリスクが相対的に低くなります。
保証ファクタリングを利用するデメリット
デメリット①保証料は戻ってこない
保証ファクタリングを利用する際、企業は定期的に保証料を支払う必要があります。
重要な点は、売掛先が倒産しなかった場合、支払った保証料は返金されないということです。
保証ファクタリングは保険商品と同様の特性を持ち、実際に保証が必要な事態が発生しなかった場合、支払った保証料は企業の費用負担となります。
この点は、必要な時だけ利用できる買取ファクタリングと大きく異なります。
デメリット②資金を調達することはできない
保証ファクタリングは、売掛金の売却ではなく、リスク対策のためのサービスです。
そのため、企業は保証ファクタリングを利用しても、新たな現金を得ることはできません。
資金繰りが悪化している場合に、保証ファクタリングは問題解決に直結しません。
急な資金需要に対応したい企業は、買取ファクタリングなど他の資金調達手段を検討する必要があります。
デメリット③利用が難しい場合もある
ファクタリング会社の与信審査により、保証の引き受けが難しいと判断される場合があります。
特に、売掛先の経営状況が悪い場合や、業界リスクが高い場合などは、保証ファクタリングの利用が困難になる可能性があります。
また、新規設立間もない企業や、過去に支払い遅延の実績がある売掛先については、保証を受けられないことも考えられます。
企業にとって保証が必要なほどリスクが高い売掛先ほど、保証を受けられない可能性があるというジレンマが存在します。
保証ファクタリングの利用が向いているケース
- 売上の大部分が特定の一社に依存しており、その企業の倒産が自社の経営危機に直結する場合、保証ファクタリングにより、その売掛先の倒産リスクに対して万全の対策を講じることができます。
- 新規の取引先との取引を開始する際に、その企業の信用度が不十分である場合、保証ファクタリングにより、ファクタリング会社の与信調査に基づいたリスク評価が可能になります。
- 既存の主要取引先の経営状況が悪化した場合、取引を継続しながらも、倒産リスクをカバーする必要があります。
- 売掛先の数が多く、自社での与信管理が手に負えない場合、保証ファクタリングを活用することで、与信管理業務をファクタリング会社にアウトソーシングできます。
保証ファクタリングの利用が適している事業者
- 販売先の倒産リスクが相対的に高い業種（建設業、製造業、卸売業など）の事業者にとって、保証ファクタリングは重要なリスク管理手段です。
- 継続的な営業活動により売掛先が増加し続ける成長企業にとって、保証ファクタリングは急速な事業拡大に伴うリスクをコントロールするための有効なツールになります。
- 既存の取引先との関係を維持しながら、経営リスクを軽減したいと考える事業者にとって、保証ファクタリングは最適なソリューションです。
ファクタリング以外にも売掛金の回収を保証する方法はある？
保証ファクタリング以外にも、売掛金の回収リスクに対応する方法があります。
それぞれの方法の特徴を理解することで、自社に最適な方法を選択することができます。
自家保険
企業が独自に貸し倒れリスクに備える方法です。
売上の一定比率を毎月積み立て、万が一の貸し倒れに備えます。
この方法は、保証ファクタリングと異なり、専門的な与信調査を必要としません。
また、保証料などの外部支出がないため、コスト削減の観点からは有利です。
しかし、積み立てた資金が実際に貸し倒れが発生するまで活用されないため、企業のキャッシュフローに悪影響を与える可能性があります。
また、小規模企業にとっては、十分な積み立てが困難な場合があります。
さらに、売掛先の信用調査や万が一の場合の債権回収費用、法的手続き費用なども企業が自社で負担する必要があります。
取引信用保険
取引信用保険とは、保険会社が提供する売掛金未回収リスクに対応する保険商品です。
売掛先の倒産などにより売掛金が回収不能になった場合に、保険金を受け取る仕組みです。
保証ファクタリングと同様に、売掛先の倒産時に損失をカバーしてくれます。
取引信用保険の最大の特徴は、原則として全ての取引先が対象となることです。
保証ファクタリングのように、保証対象を自由に選択することはできません。
これにより、保険料が高額になる傾向があります。
また、保険適用には厳密な条件があり、全ての貸し倒れが保障対象になるわけではありません。
例えば、保険金の支払い対象となるのは、売掛先が破産手続、民事再生手続、会社更生手続などの法的倒産手続を開始した場合などに限定されます。
保険料の相場は支払限度額の1％～3％程度で、保証ファクタリングの保証料（1％～4％）と比べると一見低く見えます。
しかし、全社対象となるため、総合的なコストは高くなる傾向があります。
保険会社が提供する取引信用保険については、保険会社に詳しい内容をご相談いただくことをお勧めします。
まとめ
保証ファクタリングは、売掛先の倒産などによる貸し倒れリスクに対応する、現代の企業経営において重要なリスク管理手段です。
買取ファクタリングが資金調達を目的とするのに対し、保証ファクタリングはあくまでリスク回避を目的としています。
保証ファクタリングの最大のメリットは、売掛先に知られることなく、専門的な与信調査に基づいたリスク対策を講じられることです。
また、保証対象の売掛先を自由に選択でき、複数の売掛先に対して同時に保証を依頼することが可能です。
一方で、保証料が戻ってこないこと、および資金調達ができないというデメリットがあります。
新規取引先の開拓や大口取引先の倒産リスク軽減を考えている企業にとって、保証ファクタリングは極めて有効なソリューションです。
企業の成長段階やリスク環境に応じて、買取ファクタリングと保証ファクタリングを適切に組み合わせることで、より堅牢で持続可能な企業経営が実現できるでしょう。
保証ファクタリングの導入を検討する際は、複数のファクタリング会社に相談し、保証料、保証限度額、審査期間など、各社のサービス内容を比較した上で判断することをお勧めします。
