貸借対照表において、負債が資産より大きい状態を債務超過といいます。
債務超過となると、企業は事業を運営するうえで、不利になることが多いです。
信用力が損なわれたり、銀行融資が簡単に通らなくなったりします。
場合によっては資金ショートを起こし、倒産の恐れが高まります。
では、どうすれば債務超過から脱することが可能でしょうか。
本記事では、債務超過となった企業が可能な資金調達方法について解説します。
債務超過となる原因やデメリット、債務超過から脱却する方法について紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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企業の債務超過とは
企業の債務超過とは、借入金などの負債が現預金や売掛金などの資産よりも大きい状態をさします。
つまり、企業が保有している資産を資金化し負債を支払っても、まだ負債が残ってしまう状態です。
財政状態が不健全な企業が陥りやすい傾向であり、東京証券取引所の上場廃止基準では、1年以内に債務超過の状態から脱却できなければ上場廃止となります。
- 債務超過と赤字の違い
- 債務超過と資金ショートの違い
- 債務超過と債務不履行の違い
ここでは、債務超過と似た上記3種類の言葉との違いについて解説します。
債務超過と赤字の違い
債務超過と混同する会計用語として「赤字」があります。
赤字は、決算時点で、収入より支出のほうが大きい状態で、利益がマイナスになる状態です。
赤字の種類は企業の経営状況により、主に次の3つの種類があります。
です。
- 創業赤字
- 一過性の赤字
- 常態化した赤字
創業赤字とは、創業して間もない企業が計上する赤字をさします。
企業が創業してすぐには軌道に乗らない場合があります。
売上が上がらない反面、人件費や家賃等毎月決まった経費がかかって、結果として経費が多く発生し、赤字となる状態が創業赤字です。
一過性の赤字は、保有資産の売却損の計上や役員退職金、滞留在庫の処分等により、一時的に赤字となるケースです。
翌期には、黒字転換が図れる場合に使われるのが一般的とされています。
常態化した赤字とは、毎期赤字を計上した赤字をいいます。
3つの赤字の種類で最も企業が倒産する確率の高い赤字といえるでしょう。
債務超過と資金ショートの違い
債務超過は、貸借対照表においての企業の状況をしめします。
一方、資金ショートは、資金繰りにおいて発生することばです。
資金ショートとは、手元資金が不足した状態をいいます。
資金ショートが発生すると、仕入代金や毎月の経費が支払えない状況となり、倒産につながりかねません。
資金ショートは利益を計上している企業にも起こりえます。
売上代金の回収と経費の支払いのタイミングが合わないと、黒字企業であっても資金ショートが発生しかねないので、注意が必要です。
一方で、債務超過であっても、手元資金に余裕がある場合、企業は資金ショートを引き起こすことはありません。
債務超過と債務不履行の違い
同じ債務がついたことばに債務不履行があります。
債務不履行とは、債務者が債権者に対して、債務の履行を行わないことをいいます。
具体的には、銀行融資の返済を行わなかったり、仕入代金を支払わなかったりする場合です。
債務不履行の原因として、資金繰りのメドが立たない場合があります。
債務超過により資金調達に支障をきたすケースもあるので注意しなければなりません。
企業が債務超過になる原因
それでは、企業はなぜ債務超過に陥るのでしょうかについて解説します。
主な原因として以下の4点があります。
- 赤字の常態化
- 経営が軌道に乗らない
- 投資の失敗
- 特別損失や資産の評価損
それぞれ詳しく解説します。
赤字の常態化
債務超過は、企業が毎期赤字経営を強いられ、赤字が常態化することで、債務超過に陥ってしまいます。
企業は決算時に黒字を計上すれば、貸借対照表における「自己資本」は増加します。
一方、赤字決算の場合は自己資本が減少し、赤字を続けてしまうと、自己資本がマイナスとなります。
経営が軌道に乗らない
起業して間もない企業は、取引先が少ないため売上が思っていたより上がらず、一方で人件費や家賃といった毎月決まった金額の支出が発生するために創業赤字になるケースがあります。
経営が軌道に乗ると企業は黒字化し、計上された損失が解消し、やがて自己資本が増加していきます。
反対に経営が軌道に乗らないと、赤字が続き、自己資本が少ない場合、債務超過に陥ってしまいます。
投資の失敗
新規事業を立ち上げたり、設備投資を行ったりして、金融機関より多額の資金の調達を行うことは、事業運営にはよくあります。
そのため、一時的に赤字決算となる場合もありますが、投資に見合った収益を上げることで、資金調達した資金を回収することが可能です。
しかし、先行投資した資金に見合った売上が上げられない場合、資金調達した利息分等が足かせとなり、債務超過に陥る恐れがあります。
特別損失や資産の評価損
債務超過になる原因として、特別損失や資産の評価損によるケースもあります。
特別損失は通常の事業以外で損失が発生した場合に計上されます。
企業が保有する不動産や機械等の固定資産を売却した際に発生する売却損や、火災や地震等自然災害による損失などです。
資産の評価損とは、保有する株式や不動産の価値が下回った場合に発生する損失です。
これらの資産価値が大幅に下落した場合に債務超過となる場合があります。
債務超過が企業にもたらすデメリット
債務超過の原因の中には、一過性のものがあるため、必ずしも「債務超過＝倒産間近」とは限りません。
とはいえ、債務超過が続くと、企業にとってさまざまなデメリットが発生します。
場合によっては経営危機を招く恐れがあるので注意しなければなりません。
債務超過が企業にもたらすデメリットとして、以下の3点があります。
- 会社の信用が損なわれる
- 株式による資金調達が困難になる
- 会社の倒産リスクが高くなる
それぞれ紹介します。
会社の信用が損なわれる
企業が債務超過に陥ると、信用が損なわれることが考えられます。
取引先や金融機関から信用が失われ、結果として新しい取引や借入れが難しくなる恐れがあります。
取引が打ち切られる恐れがあると、企業は新しい取引先を探さなければなりません。
企業も金融機関も、経営状況を調査し、債務超過がわかれば、新たに取引することが難しいと判断するのが一般的です。
債務超過状態になると、信用が失われ、新しい取引も見込めなくなる恐れがあるので注意しましょう。
株式による資金調達が困難になる
株式による資金調達が困難になる点も債務超過状態では起こりえます。
東京証券取引所では、上場企業の債務超過が1年以上続くと、上場廃止となる旨の取り決めがあります。
上場廃止になることで、企業は市場における資金調達ができなくなり、信用もブランド力も失墜しかねません。
そのため、債務超過になった場合、企業は市場における資金調達が厳しくなる点を認識しておかなければなりません。
会社の倒産リスクが高くなる
債務超過が続いている企業の大半は、赤字経営が続いていることが多いです。
銀行からの融資が難しくなり、資金繰りに支障をきたすことが予想されます。
資金繰りが窮すると、資金ショートを引き起こし、運営が立ち行かなくなり、倒産する恐れが高まるので注意が必要です。
倒産を防ぐには、債務超過にならないよう、注意しなければなりません。
また、資金ショートを引き起こさないためには、資金繰り表の作成を行うなどして、資金管理の徹底を図ることが必要です。
債務超過から脱却する方法
債務超過である場合、前述のようなデメリットがあるため、企業が存続するには、債務超過から脱却することが必要です。
債務超過の状態から脱却するための対応策として以下の5点があります。
- 利益を上げる
- 増資で純資産を増やす
- 資産を売却する
- M＆Aで事業を手放す
- 会社再生法の適用を受け
それぞれ解説します。
利益を上げる
債務超過から脱却するには、利益を上げることが重要です。
利益を上げるためには、売上の増加方法および経費の削減策を見直さなければなりません。
売上の増加には、取扱商品の市場環境を分析します。
同時に、他社の取扱商品と自社取扱商品との差別化を図り、付加価値を高めることで売上の改善を図ることが必要です。
経費の削減を見直すことで、利益の拡大が見込まれます。
具体的には、売上原価の引き下げや、人件費の抑制、販管費の見直しがあります。
仕入先の見直しも、相見積もりを取るなどして、コストの削減に努めることが重要です。
増資で純資産を増やす
増資を行うことで、純資産（自己資本）が増え、債務超過を解消できる方法として有効です。
具体的には、経営者が自己資本を注入する方法や、第三者から出資を募って株主になってもらう方法があります。
また、DES（デッド・エクイティ・スワップ、債務の株式化）を利用して、負債を純資産に振り替えることで債務超過の解消が可能です。
ただし、増資の場合、株主割合によっては、経営権がはく奪される恐れがあるので注意が必要です。
資産を売却する
事業に直接影響のない遊休資産や有価証券を売却して、債務超過状態を解消できる可能性があります。
ただし、簿価より高い値段で売却することが条件となるので、売却時には注意が必要です。
M&Aで事業を手放す
債務超過を解消する方法として、M&Aにより事業を手放す方法があります。
事業を他社に売却することで、売却益で負債を減らすことが可能です。
M&Aを実施する場合、企業に技術力や人材的な価値で経営状況以上の魅力が見込めるといった、買い手と売り手の双方にシナジー効果が認められる場合があります。
反面、M&Aは時間がかかるので、交渉中に資金ショートする恐れがあるので注意が必要です。
会社再生法の適用を受ける
債務超過に陥った企業を再建するために、会社再生法により経営を建て直す方法があります。
会社再生法には、民事再生法および会社更生法があります。
民事再生法は、経営者はそのままで、再生計画案に従って再建を進める内容です。
会社更生法は、現在の経営陣は退陣し、裁判所が選任した管財人により再建を進める法律です。
いずれも倒産させずに経営の立て直しを図るのに有効ですが、企業の信用は落ちるリスクがある点を認識する必要があるでしょう。
債務超過企業でも利用できる資金調達方法
債務超過に陥ると、企業は銀行からの融資が厳しくなります。
そのため、企業は、別の資金調達方法を考えなければなりません。
銀行融資以外で、債務超過企業が利用できる資金調達方法として、以下の方法があるので、紹介します。
【債務超過企業が利用できる資金調達方法】
| ファクタリング | ・ 企業が保有している売掛債権をファクタリング会社に譲渡して資金調達する方法 ・ 赤字や債務超過企業であっても利用可能 ・ 融資でないので、担保・保証人が不要 |
| 日本政策金融公庫 | ・ 政府系金融機関 ・ 民間金融機関が見送る企業であっても、資金調達に応じる可能性がある ・ 必要書類が多く、審査に時間がかかる |
| 制度融資 | ・ 各地方公共団体が、信用保証協会と民間金融機関と連携しておこなっている融資 ・ さまざまな条件の融資が用意している ・ 金利が固定 ・ 保証料が必要 |
スピーディーな現金化ならJTCのファクタリングがおすすめ
ファクタリングの特徴として、審査の早さがあります。
融資は申し込みから審査、実際の入金まで日数がかかります。
3週間から1ヶ月程かかるのが一般的です。急な出費が発生した場合、融資では間に合わないケースも発生します。
一方、ファクタリングであれば、速やかな審査により、スピーディーな現金化が見込めます。
JTCは、最短1日で売掛債権を現金化できるファクタリング会社です。
また、決算状況が赤字や債務超過といった芳しくない場合でも、資金調達は可能です。
JTCは、買取金額が最低100万円からとなっています。
上限金額には制限がないため、高額債権であっても買取が可能です。
本社は名古屋ですが、東京・大阪に営業所もあるので、近くの営業所でのご利用がおすすめです。
会社を設立して間がない場合、融資であれば審査に通らない恐れがあるかもしれません。
JTCのファクタリングは、1期目の企業であっても利用可能です。
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調達できる資金の目安がわかるのでとても便利です。
資金繰りのサポートとして、ぜひご利用ください。
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まとめ
債務超過は、負債のほうが資産より大きい状態をいいます。
債務超過になる要因として、赤字が常態化していたり経営が軌道に乗らなかったりすることです。
また、投資の失敗や特別損失や資産の評価損によることで引き起こされます。
債務超過となると、企業の信用力が低下する、株式による資金調達が厳しくなり、企業の倒産リスクが高くなるといったデメリットがあります。
債務超過から脱却するためには、利益を上げ、増資を図ることが必要です。
M&Aで事業を手放すことや法的整理を行うことも考えなければなりません。
債務超過になれば、銀行融資を受けることが厳しくなるので、他の方策を検討しなければなりません。
迅速な現金化が可能な方法として、ファクタリングがあります。
ファクタリングは、決算状況に左右されずに審査が受けられ、融資に比べて審査の早いことが特徴です。
担保や保証人が不要な点も利用しやすい点もメリットとして考えられます。
JTCは、債務超過であっても資金調達可能なファクタリング会社です。
また、取扱件数500億円、取扱件数10,000件の信頼と実績を誇り、売掛債権を最短1日で現金化致します。
「無料スピード診断」を利用することで、保有する売掛債権がいくらで買い取ってもらえるのかがすぐにわかります。