入金前払いシステム（ファクタリング）を中心とした様々な中小企業向け金融サービスを展開する株式会社JTC（本社：愛知県名古屋市、代表取締役 奥村 淳司、以下JTC）は「資金調達・資金繰りに関する意識」について、30代～60代の全国の運送業・建設業・製造業の経営者に向けて調査を実施しました。
調査実施の背景
JTCは入金前払いシステム（ファクタリング）の会社として、2013年より1万件を超える債権を取り扱い、中小企業の資金調達を支えてきました。
我々は今まで資金繰りに困った多くの経営者の方々を見てきましたが、多くの企業が資金調達を必要としているにも関わらず、金融機関のサービスを受けられぬまま資金不足に陥っているのが現実です。
そんな苦境にも負けず多大な努力を続けておられる中小企業経営者様にスポットをあて、入金前払いシステムを中心とした様々な中小企業向け金融サービスを展開しておりますので、中小企業経営者様の現状を理解するため当調査を実施しました。
「資金調達・資金繰りに関する意識」調査結果ハイライト
・資金繰りの状況について、資本金5千万円未満の企業は「やや悪化した」と回答した割合は18.3%と、全体平均よりも悪かった
・コストの増加は、5千万円以上1億円未満の企業で「原材料、資材価格」が1位だったことを除くと、資本金に関係なく「燃料費」のコストが1番増加したという回答であった。
・資本金の額が小さくなるほどに、取引先の業績が自社の業績に与える影響が大きくなることが分かった。
・ファクタリングに関して、「検討したことがある」「聞いたことがある」と回答した企業が235社（同54.4%）・「実施したことがある」と回答した企業は資本金3億円以上の11社（同20.8%）となった。
＜調査結果の引用・転載時のお願い＞
本調査結果を引用する際は【「株式会社JTC」調べ】を引用元として記事URLとともにご記載ください。
回答者属性
【資本金別】運送業・建設業・製造業の資金調達・資金繰りに関する意識
Q1.昨年と比べて、資金繰りの状況はどう変化しましたか？
最も多かったのは「かわらない」の255社（構成比59.0%）だった。次いで「やや悪化した」の73社（同16.9%）、「やや好転した」の67社（同15.5%）の順となった。
資本金別に見ると、資本金5千万円～1億円未満の企業は「やや好転した」と回答した割合が25.0%だったのに対し、資本金5千万円未満の企業は「やや悪化した」と回答した割合は18.3%と全体平均よりも悪かった。
Q2.昨年と比べて、コストがどう変化したかお答えください（複数回答）
コストが「大きく増加した」「増加した」と回答された項目は、「燃料費」が323社（同74.8%）・「原材料、資材価格」が321社（同74.3%）・「人件費」が264社（同61.1%）となった。
資本金別では、5千万円以上1億円未満の企業で「原材料、資材価格」が1位だったことを除くと、資本金に関係なく「燃料費」のコストが1番増加したという回答であった。
Q3.業況や業績に大きく影響したものをお答えください（複数回答）
業況や業績に「大きく影響した」「それなりに影響した」と回答された項目は「原材料・資源価格の変動」が296社（同68.5%）・「料金水準の変動」が219社（同50.7%）・「人件費（教育・研修費を含む）」が205社（同47.5%）となった。
資本金別では、「原材料・資源価格の変動」「料金水準の変動」は共通していたが、3位に当たる項目が、資本金3億円以上の企業は「為替変動」32社（同60.4%）・資本金1億円以上3億円未満の企業では「人材の確保流出」が28社（同54.9%）・資本金5千万円以上1億円未満の企業では「取引先の業績」が30社（同50.0%）・資本金5千万円未満の企業では「取引先の業績」が116社（同43.3%）となった。
このことから、資本金の額が小さくなるほどに、取引先の業績が自社の業績に与える影響が大きくなることが分かる。
Q4.資金繰りに大きく影響したものをお答えください
資金繰りに「大きく影響した」「それなりに影響した」と回答された項目は「原材料価格の高騰」が267社（同61.8%）・「人材難、人件費」が224社（同51.9%）・「インフレ高進と金利上昇」が165社（同38.2%）となった。
資本金別では、資本金1億円以上3億円未満の企業および資本金3億円以上の企業は回答の3位に「為替変動の影響」が入っていた。（資本金1億円以上3億円未満の企業：58.5％、資本金3億円以上の企業：51.0%）
Q5.資金調達、資金繰りに関する情報収集は行っていますか？
資金調達、資金繰りに関する情報収集ですが、「必要に迫られたら行う」と回答した企業が174社（同40.3%）・「時々行っている」と回答した企業が126社（同29.2%）となった。
こちらの項目では、資本金額の違いによる差異は見受けられなかった。
Q6.資金調達、資金繰りに関する情報は、どのように得ていますか？
資金調達、資金繰りに関する情報を得る方法は、「金融機関からの情報」と回答した企業が195社（同45.1%）・「税理士、公認会計士など専門家からのアドバイス」と回答した企業が170社（同39.4%）・「全くしない」と回答した企業が95社（同22.0%）となった。
資本金別では、資本金3億円以上の企業15社（同28.3%）が「テレビや新聞などのマスメディア」・資本金1億円以上3億円未満の企業14社（同27.5%）が「業界団体や商工会議所からの情報」と回答した。
Q7.資金繰り対策として、実施したことがあるもの、検討したことがあるもの、知っているものを教えてください(複数回答)
資金繰り対策として実施したことがある方法は「銀行からの借り入れ」と回答した企業が181社（同41.9%）・「補助金・助成金の活用」と回答した企業が147社（同34.0%）・「コスト削減施策」と回答した企業が125社（同28.9%）となった。
なおファクタリングに関して、「検討したことがある」「聞いたことがある」と回答した企業が235社（同54.4%）・「実施したことがある」と回答した企業は資本金3億円以上の11社（同20.8%）となった。
Q8.「ファクタリング」という言葉を最初にどこで知りましたか？
ファクタリングという言葉を最初に知ったきっかけについて、「金融機関からの情報」と回答した企業が45社（同16.7%）・「インターネットからの情報」と回答した企業が45社（同16.7%）・「税理士、公認会計士など専門家からのアドバイス」と回答した企業が44社（同16.3%）となった。
資本金別では、資本金3億円以上の企業では「テレビや新聞などのマスメディア」との回答が6社（同15.4%）・資本金1億円以上3億円未満の企業では「経営者コミュニティ」との回答が6社（同17.6%）・資本金5千万円以上1億円未満の企業では「業界団体や商工会議所からの情報」との回答が12社（同15.8%）という違いが出た。
＜調査概要＞
調査期間：2024年7月25日～31日
属性：全国に住んでいる30代～60代の運送業・建設業・製造業の経営者432人
調査結果まとめ
資金繰りの状況は、過半数の企業が「かわらない」との回答だった。
資本金別で見ると、資本金5千万円～1億円未満の企業は「やや好転した」と回答した割合が25.0%だったのに対し、資本金5千万円未満の企業は「やや悪化した」と回答した割合は18.3%と全体平均よりも悪かった。
「原材料・資源価格の変動」・「料金水準の変動」が業況・業績に影響したとの回答が過半数を超えた。
3位に当たる項目は資本金の額によって異なる結果となった。
ファクタリングを知ったきっかけに関しても、金融機関や専門家以外にも「テレビや新聞などのマスメディア」・「経営者コミュニティ」・「業界団体や商工会議所からの情報」との回答が見受けられた。
ファクタリングに関して、「検討したことがある」「聞いたことがある」と回答した企業は235社（同54.4%）と高かったため、適切なチャネルからアプローチすることで実施企業を増やしていけると言える。
株式会社JTCが提供する入金前払いシステム（ファクタリング）とは
入金前払いシステム（ファクタリング）とは、企業が有する売掛債権を買い取り、場合によって当該債権の回収までを行う金融取引の総称です。
譲渡が可能な債権は現在有しているもののみならず、将来の債権についても有効とされており、譲渡された第三者（ファクタリング会社）が自己の責任において回収・管理いたします。
そのため、回収不能・不良債権化のリスクが無く、売掛金の早期資金化が可能という、今中小企業を中心に人気が高まっている資金調達方法です。
株式会社JTCでは、ファクタリングの調達額がその場でわかるスピード診断も無料で行っております。
https://j-t-c.info/
＜株式会社JTC 会社概要＞
設 立：2013年6月
代 表 者：代表取締役 奥村 淳司
事業内容：中小企業向け金融サービス
本 社：愛知県名古屋市中区錦2-17-28 CK15伏見ビル５階
資 本 金：8,000万円
コーポレートサイトURL ：https://j-t-c.info/
大阪営業所ウェブサイト：https://j-t-c.info/osaka/