ファクタリングの利用を検討中の方は、利用する前に、手数料の相場やそれ以外にかかる経費などを知りたいと考えるでしょう。
今回は手数料や、安く抑える方法、ファクタリング会社を利用する際の注意点を解説します。
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ファクタリングの手数料相場は2者間・3者間で異なる
ファクタリングの契約には、2者間と3者間契約の2種類があり、それぞれ仕組みや手数料が異なります。
ここでは仕組みと合わせて、手数料の割合がなぜ変わるのかを解説します。
2者間ファクタリングの場合は10%前後
2者間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社の間で契約を結ぶ契約方法です。
手数料の相場は10%前後ですが、ファクタリング会社によっては15〜20%程で手数料を設定されているファクタリング会社もあります。
2者間ファクタリングでは、売掛先から利用企業に対して支払いがあった後に、利用企業からファクタリング会社に振込みし清算します。
売掛先に知られずに売掛債権を売却できる点がメリットです。
売掛債権が架空であったり、未回収のリスクがあったりするため、3者間ファクタリングよりも手数料が高く設定されています。
3者間ファクタリングの場合は1.2%〜
3者間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社に加えて、売掛先とも契約を結ぶ契約方法です。
手数料の相場は1.2%〜となり、売掛先によっては10%前後に設定しているケースもあります。
2者間ファクタリングとは異なり、売掛先から承諾を得て契約が成立する3者間契約は売掛先から直接ファクタリング会社に支払われる流れです。
ファクタリング会社は未回収のリスクを回避できるため、2者間ファクタリングよりも手数料が安く設定されています。
ファクタリングの手数料を抑える方法3つ
資金調達をお考えの経営者様はファクタリングの手数料を安く抑えたいと考えるのではないでしょうか。
ここでは、ファクタリングの手数料を安くするポイントを解説します。
①3者間ファクタリングで契約する
2者間と3者間は、手数料が10%以上変わるケースがあります。手数料を安く抑えたい場合は、3者間ファクタリングがおすすめです。
ただし、売掛先にファクタリング会社と契約していることを知られてしまう点がデメリットです。
売掛先との信頼関係や自社の印象にもかかわるため、慎重に検討しましょう。
②複数社の見積りを比較する
複数のファクタリング会社に見積りを依頼して、比較検討するという方法もあります。見積もりは3社程度から取るとよいでしょう。
手数料を故意に高く設定する優良ではないファクタリング会社が存在しますので、複数社の見積りを取ることは、相場の把握にも繋がります。
見積もり結果を踏まえて、信頼できるファクタリング会社を選んでください。
③売掛先（取引先）の信頼性を提示する
ファクタリング会社に売掛先の信頼性を提示すると、手数料を安く抑えられる可能性があります。
具体的には、売掛先に関する過去の請求書や入金履歴などの書類を提示します。
手数料は、売掛金の未回収のリスクを鑑みて設定されている場合が多いです。
売掛先から確実に回収できる旨を示すと、信頼がおけると判断され手数料が安くなることがあります。
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ファクタリングの手数料を決める要素3つ
ファクタリングの手数料は何を元に決めているのか、疑問に思う方もいるでしょう。
ここでは手数料を決める要素を解説します。
①売掛先（取引先）の信頼性
ファクタリングの手数料は審査を経て決まります。
この審査は売掛先の信頼性が大きく影響しており、信頼性が高い企業ほど、手数料が低く設定されます。
これは、売掛先が支払いしなければ、ファクタリング会社は売掛金を回収できずに損失を被ってしまうためです。
審査では、売掛先の経営状況や安定性、事業実績などが見られます。
ファクタリングを利用する場合は信頼が得られやすい企業を売掛先として選定することも重要です。
②売掛金の金額
契約金額が高いほど手数料が低く設定される傾向があります。
ファクタリング会社は、手数料で利益を上げる事業形態です。売掛金の金額が高いほど、手数料で得られる利益も高まります。
高額の契約金額だと、手数料を低く設定しても十分に利益が得られるため、手数料が低く設定できるのです。
そのため、売掛債権を売却する際は、なるべく売掛金が多い債権を選ぶことをおすすめします。
③債権譲渡登記の有無
債権譲渡登記とは、利用企業からファクタリング会社に債権譲渡した記録を公的に示すことです。
債権譲渡登記の有無で手数料が変わります。
登記することで、利用企業がいくつものファクタリング会社と契約する二重譲渡を回避でき、未回収のリスクを防ぎやすくなります。
その分手数料が安くなるかもしれません。
ただし、債権譲渡の登記は法人が所有する債権のみ行えます。
個人でファクタリングを利用する方には適用できません。
また、手数料は安く抑えられても登記費用がかかるため、少額取引だとトータルでコストが高くなる可能性があります。
ファクタリングの手数料の他に確認すべき諸費用4項目
ファクタリングの手数料が安く提示されていても、その他の料金が上乗せされていれば費用は増えてしまいます。
手数料に含まれている項目の把握も重要です。
①出張費・交通費・事務手数料
出張費・交通費は、ファクタリングの契約を自社の会社で行った場合に発生する会社もあります。
事務手数料の有無は、ファクタリング会社によって異なりますが、ファクタリング会社によっては事務手数料、出張費などで数万円の請求をするファクタリング会社もあるので注意が必要です。
出張費、事務手数料が高額の金額に設定されている場合がありますので、事務手数料、出張費の内訳はよく確認しましょう。
②債権譲渡登記費用
2者間ファクタリングで契約する場合、売掛債権の二重譲渡を防ぐためにファクタリング会社から債権譲渡登記を求められるケースがあります。
登記費用を求められる可能性を念頭に置いておきましょう。
ただし、債権譲渡の登記は法人のみ対象であり個人事業主の方には登記が行えない為、費用がかかりません。
費用は、登録免許税が7,500円、司法書士報酬は数万円程度です。
債権譲渡の登記所は、東京都中野区にある法務局のみ申請が可能です。
ファクタリング会社から請け負った司法書士に手続きをしてもらうケースが殆どです。
③印紙代
債権譲渡は経済的な取引に該当するため、契約書には税金がかかります。
これを印紙税と呼び契約書に印紙を貼付しなければなりません。
基本契約書の印紙代は4千円かかりますが、電子契約であれば印紙代は不要となります。
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ファクタリングを利用する際の2つの注意点
ファクタリング会社とやり取りするうえで、事前に知っておくべき注意点を解説します。
①手数料は審査しなければ分からない
手数料が何％になるかは、審査をしなければ分かりません。
なぜなら、手数料は売掛金の金額や提出された書類などを元に、独自の審査方法で決められるためです。
各ファクタリング会社のホームページには、「手数料○%〜○%」のように幅のある表示がされていますが、この範囲は目安として考えましょう。
複数のファクタリング会社に見積りを依頼して、手数料を比較したうえファクタリング会社を決めることをおすすめします。
②支払い条件や支払い期日を厳守する
ファクタリング会社が提示した支払い条件や支払い期日は、利用企業の信用にかかわります。
どのファクタリング会社でも全額一括での返済です。
また、2者間契約の場合は、売掛金が回収できたらすぐにファクタリング会社へ支払う必要があります。
支払い条件や期日は厳守しましょう。
支払い期日は延長できませんが、清算後当日の折り返し契約は可能です。
ただし、その場合は事前に契約をする必要があります。
この点が守れないと、次回以降利用できなくなったり、売掛先（取引先）に債権譲渡された事実を通知される可能性があります。
売掛金が入金なったらすぐに支払う様にしましょう。
まとめ
ファクタリングの手数料は、2者間・3者間契約で大きく異なります。
JTCの2者間契約は概ね10%前後となり、他のファクタリング会社では15〜20%程度のファクタリング会社もある様です。
3者間の場合は1.2%〜となり、手数料を安く抑えるためには3者間契約を選び、複数会社に見積もりを依頼したりしましょう。
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