事業資金・資金調達の対策情報

72.5%の事業者が「原材料・資源価格の変動」によるコスト増加の影響を受けたと回答。建設業の資金調達・資金繰りに関する意識調査<2024年度版>

資金調達
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入金前払いシステム(ファクタリング)を中心とした様々な中小企業向け金融サービスを展開する株式会社JTC(本社:愛知県名古屋市、代表取締役 奥村 淳司、以下JTC)は「資金調達・資金繰りに関する意識」について、30代~60代の全国の建設業の経営者に向けて調査を実施しました。

調査実施の背景

JTCは入金前払いシステム(ファクタリング)の会社として、2013年より1万件を超える債権を取り扱い、中小企業の資金調達を支えてきました。

我々は今まで資金繰りに困った多くの経営者の方々を見てきましたが、多くの企業が資金調達を必要としているにも関わらず、金融機関のサービスを受けられぬまま資金不足に陥っているのが現実です。

そんな苦境にも負けず多大な努力を続けておられる中小企業経営者様にスポットをあて、入金前払いシステムを中心とした様々な中小企業向け金融サービスを展開しておりますので、中小企業経営者様の現状を理解するため当調査を実施しました。

「建設業の資金調達・資金繰りに関する意識」調査結果ハイライト

30代〜60代の全国の建設業の経営者160名へ実施した「建設業の資金調達・資金繰りに関する意識」への調査結果ハイライトは以下の通りです。

⚫️ 資金繰り・業況については「かわらない」という回答についで、「やや悪化した」と回答した企業が多かった。

⚫️ コストの増減によって影響を受けた要因への質問に対して、72.5%の方が「原材料・資源価格の変動」が「やや増加した」「大きく増加した」と回答した。

⚫️ 資金調達・資金繰りに関する情報収集源への質問に対して、「金融機関からの情報」「税理士、公認会計士など専門家からのアドバイス」「業界団体や商工会議所からの情報」が多い回答となった。

⚫️ 資金繰りの対策への質問に対して、実施したことがある施策は「銀行からの借り入れ」「補助金・助成金の活用」「リースの活用」が多い回答となった。

⚫️ ファクタリングを知ったきっかけへの質問に対して、「税理士、公認会計士など専門家からのアドバイス」「インターネットからの情報」「金融機関からの情報」が多い回答となった。

<調査結果の引用・転載時のお願い>

本調査結果を引用する際は【「株式会社JTC」調べ】を引用元として記事URLとともにご記載ください。

回答者属性



建設業の資金調達・資金繰りに関する意識調査

Q1.昨年と比べて、資金繰りの状況はどう変化しましたか?

まず現状を確認するために、現在の資金繰りの状況を質問し、以下の回答となった。

資金繰り・業況ともに「かわらない」と回答した企業が半数だが、次いで「やや悪化した」と回答した企業が多かった。

Q2.昨年と比べて、コストがどう変化したかお答えください

コストの増減によって影響を受けた要因を探るための質問に対して、以下の回答となった。

「やや増加した」「大きく増加した」と回答した上位3項目は「原材料、資材価格(80.6%)」「燃料費(76.3%)」「外注費・委託費(61.3%)」となった。

Q3.業況や業績に大きく影響したものをお答えください

業績に影響を与えた要因を探るための質問に対して、以下の回答となった。

「それなりに影響した」「大きく影響した」と回答した上位3項目は「原材料・資源価格の変動(72.5%)」「料金水準の変動(50.0%)」「人件費(47.5%)」となった。

Q4.資金繰りに大きく影響したものをお答えください

資金繰りに影響を与えた要因を探るための質問に対して、以下の回答となった。

「それなりに影響した」「大きく影響した」と回答した上位3項目は「原材料価格の高騰 (65.0%)」「人材難、人件費(51.9%)」「インフレ高進と金利上昇(36.3%)」となった。

Q5.資金調達、資金繰りに関する情報収集は行っていますか?

資金調達・資金繰りに関する情報収集の頻度の質問に対して、以下の回答となった。

「常に行っている」と答えた方は11.9%にとどまり、「必要に迫られたら行う」「全くしない」という方が61.9%となった。

Q6.資金調達、資金繰りに関する情報は、どのように得ていますか?

資金調達・資金繰りに関する情報収集源の質問に対して、以下の回答となった。

資金調達・資金繰りの情報を得ていると回答した上位3項目は「金融機関からの情報(42.5%)」「税理士、公認会計士など専門家からのアドバイス(41.3%)」「業界団体や商工会議所からの情報(15.0%)」となった。一方「全くしない」という方も27.5%となった。

Q7.資金繰り対策として、実施したことがあるもの、検討したことがあるもの、知っているものを教えてください

資金繰りの対策として、実施・検討したこともの、知っているものに関する質問に対して、以下の回答となった。

資金繰りの対策として実施したことがあると回答した上位3項目は「銀行からの借り入れ(42.5%)」「補助金・助成金の活用(29.4%)」「リースの活用(26.3%)」となった。

ファクタリングに関しては「実施したことがある」方は5.6%、「聞いたことがある」「検討したことがある」方は合わせて53.8%となった。

Q8.「ファクタリング」という言葉を最初にどこで知りましたか?

「ファクタリング」という言葉を最初に知ったきっかけに関する質問に対して、以下の回答となった。

ファクタリングを知ったきっかけと回答した上位3項目は「税理士、公認会計士など専門家からのアドバイス(14.7%)」「インターネットからの情報(14.7%)」「金融機関からの情報(13.7%)」となった。

<調査概要>

調査期間:2024年7月25日~31日
属性:全国に住んでいる30代~60代の建設業の経営者160人

調査結果まとめ

資金繰り・業況ともに「かわらない」と回答した企業に次いで「やや悪化した」と回答した企業が多かった。
その原因を「原材料価格の高騰」「人材難、人件費」と回答した企業が過半数を超えた。

他の業種と違いが出た点としては、資金調達・資金繰りの情報を得る機会として「業界団体や商工会議所からの情報」が入った点だ。
このことから、他の業種よりも業界団体との関わりが強いと言えそうである。

資金繰りに関する情報収集は必要に迫られたら行うという企業が4割と最多だったので、必要に迫られていない段階から業界団体や金融機関を通してファクタリングのメリットを伝える必要があると言える。

株式会社JTCが提供する入金前払いシステム(ファクタリング)とは

入金前払いシステム(ファクタリング)とは、企業が有する売掛債権を買い取り、場合によって当該債権の回収までを行う金融取引の総称です。

譲渡が可能な債権は現在有しているもののみならず、将来の債権についても有効とされており、譲渡された第三者(ファクタリング会社)が自己の責任において回収・管理いたします。

そのため、回収不能・不良債権化のリスクが無く、売掛金の早期資金化が可能という、今中小企業を中心に人気が高まっている資金調達方法です。

株式会社JTCでは、ファクタリングの調達額がその場でわかるスピード診断も無料で行っております。
https://j-t-c.info/

他業種での調査結果

約8割の事業者が「原材料、資材価格」によるコスト増を実感。製造業の資金調達・資金繰りに関する意識調査<2024年>
77.7%の方が「燃料費」によるコスト増加の影響を受けたと回答。運送業の資金調達・資金繰りに関する意識調査<2024年>

<株式会社JTC 会社概要>

設  立:2013年6月
代 表 者:代表取締役 奥村 淳司
事業内容:中小企業向け金融サービス
本  社:愛知県名古屋市中区錦2-17-28 CK15伏見ビル5階
資 本 金:8,000万円
コーポレートサイトURL :https://j-t-c.info/
大阪営業所ウェブサイト:https://j-t-c.info/osaka/

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