企業が事業資金を調達する方法は、複数ありますが、企業の規模や財務状況などによっては利用できない調達方法もあるため注意が必要です。
自社の状況に合った方法で資金調達しなければ、後々経営を圧迫するおそれもあります。
この記事では、企業が利用できる主な資金調達方法について、種類ごとの特徴を解説します。
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資金調達方法の種類
資金調達方法を特徴別に分けると、下記の4種類があげられます。
- アセットファイナンス
- デットファイナンス
- エクイティファイナンス
- その他
アセットファイナンスは、新たな負債を作らずに資金調達する方法です。
負債を増やす方法の場合、デットファイナンスにあたります。
エクイティファイナンスは、投資家などから出資を募る方法です。
それぞれに複数の調達方法があり、メリット・デメリットがあります。
上記のいずれにも当てはまらない資金調達方法は、その他としてまとめました。
自社の状況が3種類（アセットファイナンス・デットファイナンス・エクイティファイナンス）の資金調達方法に適していないときや、調達できる金額が不十分な場合は、その他の方法も検討しましょう。
ここでは、各資金調達方法について詳しく解説します。
アセットファイナンス
自社が保有・所持している資産を元手に、資金調達する方法です。
もともと自社にある資産を利用するので、負債を増やさずに資金調達できるメリットがあります。
負債を増やしたり投資家に出資してもらったりすると、返済義務を負ったり経営に口出しされたりするリスクがありますが、アセットファイナンスはそのような心配がありません。
返済で資金繰りが悪化するような将来のリスクを抑えつつ、資金調達できます。
主なアセットファイナンスは、下記のとおりです。
| 有形資産の売却 | 自社所有の土地、建物、自動車、機械設備、商品在庫など有形資産を売却して、現金を得る方法 |
| 無形資産の売却 | 商標、特許権、独占販売権、営業権、借地権など無形資産を売却して、現金化する方法 |
| 売掛債権の売却 | 取引先への売掛債権（売掛金）を売却して、現金化する方法（ファクタリングとも呼ばれる） |
有形資産を売却する方法は、不要な不動産などにかかっていた維持費の節約にもつながります。
売却後は、必要なときのみリースバック（売却後に賃貸契約）する方法もあります。
無形資産は、企業の競争力の一部とも言える重要なものです。
売却時はどのような影響が生じるのか十分に考えたうえで、どの無形資産を手放すか決めましょう。
売掛債権の売却は、早期に売掛金を手放すため、未回収リスクから解放されるメリットもあります。
また、売掛金の回収サイトも短縮できます。
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デットファイナンス
金融機関などからの借り入れによって、資金調達する方法です。
あらかじめ取り決めたスケジュールや額に沿って、毎月利息と元本を合わせて少しずつ返済していかなくてはなりません。
一方で、投資のように経営権に影響する心配がない点はメリットと言えます。
利息の支払い分は法人税の対象外となっており、所得から差し引けるので、節税効果につながります。
特徴は、法人税率が高い・債務残高が多い企業ほど、負債による節税効果は大きくなることです。
毎月堅実に返済実績を積めば、信用力の向上も期待できます。
主なデットファイナンスは、下記のとおりです。
| 公的融資 | 国や地方公共団体などの公的機関や政府系金融機関から借入れする方法 |
| 銀行融資 | プロパー融資や信用保証付き融資など銀行から借入れする方法 |
| ビジネスローン | 事業資金としての利用を目的としたローンサービスによる資金調達方法 |
| 公募債（普通社債） | 50人以上の不特定多数の投資家に公募して、債権を発行する方法 |
| 私募債 | 投資家グループや金融機関に直接依頼して、特定の少数の投資家にのみ社債を販売する方法 |
| コマーシャルペーパー | 公開市場にて割引形式の約束手形を（無担保で）発行して、資金調達する方法 |
| シンジケートローン | 複数の金融機関で組成されたシンジケート団から、1つの契約書で借入れする方法 |
| ソーシャルレンディング | インターネット上でソーシャルレンディング事業者を介して、投資家から借入れする方法 |
公的融資や銀行融資は、もっとも一般的な借入れによる資金調達方法です。
事業資金としての用途に限定した、法人向けのビジネスローンは消費者金融なども取り扱っており、公的融資や銀行融資よりも素早く借入れできるメリットがあります。
ただし、公的融資や銀行融資に比べると、借入れできる金額は多くはありません。
投資家から借入れる方法が、公募債、私募債、コマーシャルペーパー、ソーシャルレンディングなどです。
公募債や私募債は募集人数に制限があり、私募債の場合は50人未満までと定められています。
コマーシャルペーパーやシンジケートローンは、ある程度の信用力と規模をもった企業でなければ利用は困難です。
たとえばコマーシャルペーパーは1億円以上の額面でなければならず、償還期限も1年未満です。
シンジケートローンは複数の金融機関が関わりつつも、主幹事（アレンジャー）を務める金融機関との契約書1枚で借入れができます。
多額の融資を受けられるメリットがある一方で、契約までに手間がかかるため、スピーディーな資金調達は困難という点に注意が必要です。
エクイティファイナンス
出資者から資金調達する方法です。
借入金ではないため、原則として返済する必要がありません。
調達後に返済で資金繰りが危ぶまれることがない点は、大きなメリットと言えます。
投資家は企業や事業の将来性を期待して出資してくれるため、ベンチャーやスタートアップも利用しやすい資金調達方法です。
業績が赤字でも資金調達できるうえ、うまくいけば人脈作りにも役立ちます。
ただし株式を発行しなくてはならないので、持株比率によっては経営権を失うおそれがあります。
おもなエクイティファイナンスは、下記のとおりです。
| 株主割当増資 | 既存の株主に対して持株数に応じた新株の購入権を割り当てて、購入してもらうことで増資する方法 |
| 第三者割当増資 | 既存株主以外の投資家・企業といった特定の第三者に新株を割り当てて増資する方法 |
| 公募増資（時価発行増資） | 市場で取引されている株価にもとづいて新株の価格を決定し、増資する方法 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 株式に転換する権利をもつ社債（転換社債型新株予約権付社債）を発行して増資する方法 |
株主割当増資は、最終的に新株を購入するかどうかは株主の判断にゆだねられます。
ほかの株主との持分比率が変わるわけではないため、必ずしも増資に応じてもらえるとは限りません。
第三者割当増資の対象となるのは、取引先金融機関や創業者の親族、自社の役職者などです。
資金調達をしつつ相手との関係を深める目的もあります。
公募増資は時価で新株を発行するため、公平性を保てるメリットがあります。
転換社債型新株予約権付社債は、あらかじめ決められた価格・期間で株式に転換する権利をもった債権を発行する方法です。
株価が上昇して転換価格よりも上回っているときに債権を株式へ転換・販売すると、債権購入時との差額が収益になります。
反対に転換価格よりも下回っているときは転換せずに社債として保有し続けることで、利息収入や額面金額が保証されるため、投資家にとって大きなメリットがあります。
その他の資金調達方法
上記の3種類に該当しない、その他の資金調達方法のことです。
借入れではないので返済の義務はないものの、方法によっては申請の手間がかかったり調達まで時間がかかったりする点に注意しましょう。
おもな方法として、下記があげられます。
- 経営者の自己資金
- 補助金・助成金
- クラウドファンディング
経営者が自己資金を出すほか、外部から調達する方法として補助金・助成金やクラウドファンディングの選択肢があります。
補助金・助成金は国や地方自治体が行っているほか、業界団体が独自で行っている制度もあるので、自社に合ったものがないか探してみましょう。
各制度で募集要件や期間、応募方法が異なる点に注意が必要です。
また、基本的に補助金・助成金は後払い形式が多く、まず自社で費用を立て替えなくてはなりません。
現金が不足しているときの資金調達方法というよりも、事業拡大や機械設備導入の負担軽減に向いています。
クラウドファンディングは、専用のサイトで一般人や企業から出資してもらう方法です。
少額からの募集もでき、うまくいけば目標金額以上の資金調達が叶います。
資金調達を成功させるためには、出資者が魅力的だと感じるようなお礼の品を用意したり、こまめな活動報告をしたりする必要があります。
法人が資金調達するときに意識するべきポイント
法人が資金調達で成功するためには、いくつかのポイントを意識しておくことが大切です。
ここでは、5つのポイントを解説します。
資金調達の目的を明確化する
自社に合った資金調達方法を選ぶためには、獲得したお金で何をしたいのか明確にしておく必要があります。
中には資金の用途を限定している調達方法もあり、条件に合わなければ申し込んでも断られるためです。
担当者が「この人なら投資・融資しても問題ない」と判断できるように、資金調達の目的はきちんと説明できるようにしておきましょう。
用途が明確になっていると、必要な金額も判断しやすくなります。
資金調達時のコストを把握しておく
資金調達方法によっては、手数料や保証金などのコストがかかることがあります。
たとえば資産を売却する方法や、クラウドファンディングなどのように外部サービスを介した資金調達は、手数料や利用料が必要です。
同じサービスでも提供元ごとに料率が異なる場合もあるので、複数社を相見積もりして相場を把握しておくことも大切です。
相場よりも極端に安すぎたり高すぎたりする業者は、注意が必要でしょう。
相手からの信頼を得る
融資や出資の場合、金融機関や投資家から信頼を得なくては、資金調達は困難です。
金融機関と投資家のどちらも、貸した・出資した資金がきちんと返ってくるのかを重視しています。
安心材料を提供するために、財務状況や保有資産について、いつでも担当者に説明できるようにしておく必要があります。
資金調達以外のメリットも重視する
資金調達をしつつ、ほかのメリットも享受できる方法なら、企業の成長につながります。
たとえば出資を受ける場合、投資家やベンチャーキャピタルを通じて人脈を広げたり、新しい業務提携先を紹介してもらえたりする可能性があります。
複数の調達方法や契約先で迷ったら、資金調達以外のメリットも考慮して調達先を決めるのもひとつの手段です。
ESG経営への取り組みも検討する
近年、「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」を重視した経営をしている企業が投資家から評価される傾向にあり、支援が集まりやすくなっています。
金融機関でも、ESG経営を行っている企業のほうが金利面で優遇されることもあります。
企業のイメージアップにもつながるので、経営方針の見直しを検討してみましょう。
自社に合った資金調達方法の選び方
記事の前半で解説したとおり、資金調達方法は複数あります。
調達のしやすさや、資金を得た後の影響やデメリットも考慮して、自社に合ったものを選ぶことが大切です。
ここでは、さまざまな視点から自社に合った資金調達方法の選び方を解説します。
状況に合わせて選ぶ
資金調達をする理由や自社の状況に応じて、適切な資金調達方法を選びましょう。
起業のためなら自己資金のほか、公的融資（日本政策金融公庫）からの借入、補助金・助成金などがおすすめです。
事業拡大のためなら公的融資や民間融資のほか、ファクタリングも向いています。
経営が危ういとき、事業存続のための資金調達なら公的融資や補助金・助成金、ファクタリングなどのアセットファイナンスでコスト削減をはかりつつ資金を集める方法も効果的です。
会社や事業の買収が目的なら、民間融資や公募増資などが向いています。
入金のスピードで選ぶ
資金調達は、入金までにかかる時間も重要です。
資金調達方法や、希望額によっては入金まで時間がかかることがあります。
「税金の納付期限までに現金がほしい」「社員の給料を払いたい」など、早く資金調達したいときは、スピーディーな入金が期待できる方法を選びましょう。
- ファクタリング
- ビジネスローン
- 手形割引
- 当座貸越
たとえば、上記の資金調達方法があげられます。
契約先によって具体的な入金スピードは異なるので、事前に確認しておくことが大切です。
企業規模で選ぶ
大企業に比べると、中小企業は民間融資の審査に通りにくい傾向があります。
赤字経営や税金・保険料の滞納などがあれば、さらに借入れは困難です。
資金繰りに困りやすい中小企業などは、審査がゆるい資金調達方法がおすすめです。
たとえばファクタリングなどのアセットファイナンスや、補助金・助成金などは、審査時に自社の財務状況以外の要素が重視されます。
ビジネスモデルに強みのあるスタートアップなら、出資を受ける方法もあります。
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資金調達方法は複数あるものの、中小企業の場合、実際に選べる手段は限られてきます。
中には資金調達後に返済や持株比率の変化、早期の成果が求められるなど、新たな課題が生じることもあります。
自社の負担を軽減しつつまとまった金額を調達したいときは、ファクタリングがおすすめです。
もともと保有している売掛債権を売却するので、返済に追われたり出資者から成果を求められたりする心配がありません。
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まとめ
企業が利用できる資金調達は、融資のほかにも資産を売却したり投資家から出資を受けたりと、さまざまな方法があげられます。
ただし、自社の状況によって利用できる資金調達方法は異なります。
「うちは規模が小さいから」「財務状況が安定していないから」と資金調達に困っている方は、ファクタリングも検討してみてはいかがでしょうか。
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