コラム
2018年12月12日

経営者なら知っておきたい!事業資金の悩みを解決する資金調達法

経営を行っていくうえでは、設備投資や運転資金の調達など、事業資金にまつわる悩みは尽きないものです。また、今は資金繰りに困っていなかったとしても、取引先の倒産などによって急激に財務状況が悪化してしまうこともあります。事業資金を確保する手段はひとつでも多いほうが良いものです。事業資金に関する悩みや不安を解消するために、中小企業経営者が知っておきたい資金調達方法について、それぞれの特徴を踏まえながら詳しく解説します。

 

 

◆銀行や信用金庫からの融資を検討する

資金調達を考えるときには、まずは社会的な信用度が高く、条件が良い融資を受けられる銀行や信用金庫からの融資を検討してみましょう。中小企業が借り入れを行う際には、信用保証協会の保証付き融資を考えるほうが良いといえます。保証付き融資とは、信用保証協会の審査を通過したうえで受ける融資であるため、銀行審査のハードルが下がる傾向にあるのです。つまり、あらかじめ信用保証協会の保証を受けることによって、融資を受けやすい環境が整うといえます。また、不動産や定期預金などの担保があれば、さらに借りやすくなるでしょう。
保証付き融資では、法人の代表者が連帯保証人となります。すでに取引のある銀行から(保証協会付き融資)を申し込んだほうが、経営状況などを細かく把握してもらえるため、審査もスムーズに進むはずです。また、銀行の担当者と良い関係を築くことで、審査に通りやすい書類の作成をサポートしてもらえることも期待できます。企業概要欄や事業計画書をじっくりと作成することによって、融資の可能性を高めていくことも大切です。事業の内容や業績の推移など、正確な数字を交えながら前向きに作成すると良いでしょう。また、内容を誇張したり、虚偽の申告をしたりしないことが大切です。誠実に自社の魅力をアピールしていくことが、結果的に審査を通過するアプローチとなるでしょう。

 

 

◆生命保険の契約者貸付制度を利用する

法人として生命保険や学資保険などの積立型の保険に加入している場合には、「契約者貸付制度」を利用することもできます。契約者貸付制度は解約返戻金の範囲内で、保険会社から借り入れが行える仕組みであり、緊急時には役立つ資金調達方法なのです。金利も低く、スピーディーに必要な資金を借り入れることができます。借入金額が解約返戻金の金額以下であれば、返済も自由に組むことが可能です。仮に、返済を行わないまま解約の時期を迎えたとしても、解約返戻金から借入金が差し引かれるだけであるため、将来的にも財務状況に負担を与えてしまうことがありません。
契約者貸付制度のメリットは、保険契約を解除することなく融資が受けられる点にあるといえるでしょう。万が一のときの死亡保障を備えつつ、緊急時の事業資金としても活用できる点が優れているといえます。ただ、借入額が解約返戻金の範囲を超えてしまうと、保険が失効したり解除されてしまったりするリスクもあるので、十分に気をつけておく必要はあります。借り入れた元金だけではなく、金利分も含めて解約返戻金の範囲で収まっているかを確認することが大切です。

 

 

◆地方自治体の補助金制度を利用する

資金を調達する方法として、全国の地方自治体で事業資金の制度融資や補助金・助成金制度を活用する方法もあります。特に、補助金や助成金であれば返済の必要がないため、財務的な負担が生じてしまうこともありません。助成金は受給要件を満たしていれば誰でも受けられる一方で、補助金の場合は所定の審査があり応募者が多い場合は競争率も高くなるでしょう。しかし、補助金や助成金の制度はさまざまなものがあるので、地方自治体から発信される情報を細かくチェックしておくことが大切です。
制度融資とは、地方自治体が行う貸付制度のことを指しています。自治体と金融機関、信用保証協会などが連携をして中小企業の資金調達を手助けしてくれる仕組みです。制度融資の貸付条件や申請するための条件は自治体によって異なり、さらに都道府県の制度融資と市区町村の制度融資で分けられています。制度融資を利用したいと考える場合には、まずは自治体のホームページなどを見て、条件をよく確認しましょう。制度融資の特徴としては、公的な性質を持つ融資であるため金利が低いといった点があげられます。原則として連帯保証人が不要であり、自治体によっては金利の一部を負担してくれるところもあるのです。また、日本政策金融公庫の融資と併用できる点もメリットだといえるでしょう。
注意点としては、自治体・金融機関・信用保証協会とそれぞれで審査が行われるため、融資の実行までに3カ月程度の期間を必要としてしまう点です。急いで事業資金を確保する場合には向いていないので、ほかの資金調達方法も含めて検討していく必要があります。

 

 

◆不動産担保ローンを利用する

不動産を所有しているならば、「不動産担保ローン」を活用してみるのも有効な手段です。不動産を担保に融資が受けられるものであり、低金利で高額の融資も受けやすいといえます。資金の使用用途は特に限定されていないため、幅広い使い方ができるのもメリットです。保証人が不要で、審査がスピーディーといった点も、事業資金の調達方法として優れている点でもあります。
ほかの融資を受ける場合であっても、つなぎ融資として活用することもできます。銀行融資や地方自治体の制度融資などは、審査に一定の期間を必要としてしまうため、緊急の場合には資金繰りに困ってしまうときもあるでしょう。一時的な資金を融資してもらいたいときにも、不動産担保ローンは力を発揮するのです。

 

 

◆ファクタリングで資金調達する

「ファクタリング」は売掛金などの売掛債権をファクタリング会社に譲渡することによって、事業資金を調達する方法です。借り入れではなく資産の売却にあたるため、会社の負債が増えてしまうこともありません。特に、継続的に売掛債権が発生しているにもかかわらず、仕入代金の支払いサイクルが短い業種に向いている手法です。ファクタリングの大きな特徴は、早期に資金繰りを改善できる点にあります。早ければ即日現金化できる会社もあるため、運転資金のつなぎ資金として活用できるメリットがあるのです。売上は上がっているにもかかわらず資金繰りが苦しい場合には、黒字倒産に陥ってしまう可能性もあります。ファクタリングはそうした経営リスクを取り除くことに役立つのです。
通常のファクタリング契約では、自社・ファクタリング会社・取引先の間で進められる形となります。取引先の承諾を得た形でファクタリングを行うことになり、売掛債権の実態をファクタリング会社も把握しやすいため、スムーズに手続きを進めていくことができコストも安く抑えられます。また、取引先の承諾がいらないファクタリング契約では、自社とファクタリング会社との間で進めることになります。経営状況によって、自社に合ったやり方を選べる点もメリットなのです。
銀行融資や手形割引などと異なる点は、買戻し請求がない契約を結べることにあります。銀行融資や手形割引では、融資の形を取るため後から取引先が倒産して債権が回収できなくなってしまうと、融資を受けた会社には返済の義務が発生してしまいます。資金繰りが不安定な時期に未回収になった売掛金の済を求められてしまうと、急激に経営状況が悪化してしまう恐れもあるでしょう。買戻し請求のない契約を結ぶことによって、早期に現金化できるだけでなく、取引先の倒産といった経営リスクも減らせる点がファクタリングのメリットなのです。
さらに、銀行融資などでは自社の経営状況や財務内容に対して、厳しく審査が行われます。赤字決算や債務超過、税金の滞納などがあると融資の可能性は低くなってしまうものです。ファクタリングでは売掛債権の信用度そのものが審査の対象となるため、会社の状況はそれほど厳しく審査されるものではありません。経営状況が悪化した状態では資金調達方法も限られてくるものの、そうしたなかにあってファクタリングは中小企業の資金繰りを早期に改善させる数少ない方法だといえるでしょう。すぐに資金繰りに困っていなかったとしても、いざというときの有効な資金調達手段として、ファクタリングの活用を検討してみることは大事なことでもあるのです。

 

 

◆事業資金の調達方法は融資だけとは限らない!

事業資金の調達を考えるときには銀行融資ばかりを考えてしまいがちですが、ほかにもさまざまな手段があることを押さえておきましょう。融資という面だけ見ても、政府系金融機関や地方自治体の制度融資、ビジネスローンなどがあります。借り入れではなく出資の形をとるなら、ベンチャーキャピタルからの支援を受けたり、Webを通じてクラウドファンディングを行ってみたりするのも良いでしょう。
そして、多くの売掛債権を保有していて早期に資金繰りを改善する必要がある場合には、ファクタリングを活用してみることもおすすめです。取引先の倒産や売り上げの減少などの事態が起こってしまうと、経営に与える影響は大きなものがあります。いざというときの備えとして、ひとつでも多くの資金調達方法を考えておきましょう。