資金ショートとは文字通り手持ち資金が不足し、支払いができなくなる状態のことをいいます。
資金ショートは、売上の低調な会社だけでなく、売上が急激に増加した場合においても発生します。
では、資金ショートを未然に防ぐにはどのような点に注意すべきでしょうか。
本記事では、資金ショートが起これば会社はどうなるのかについて解説します。
債務超過や赤字との違い、資金ショートの原因、および資金ショートを回避するための対応策について紹介します。
監修者プロフィール
急遽資金が必要になった、新規事業開拓のための資金が欲しい、経営状態に関する相談がしたい、そんな経営者の皆様を全力でサポートしています。
資金ショートとは？
資金ショートとは、会社の手持ち資金が少なくなり、仕入資金の支払いや人件費、家賃等の経費、および銀行等の借入金の返済に支障をきたす状況のことです。
最悪の場合、会社が倒産するリスクもあります。
会社の決算状況を示す債務超過や赤字との違いについて説明します。
資金ショートと債務超過の違い
債務超過とは貸借対照表上、資産より負債のほうが大きい状態です。
言い換えると、資産をすべて現金化して負債を返済しても、なお負債が残る状況です。
多くの負債を抱えている状態なので、財務状況が良くない状態ではありますが、資金が足らずに支払いに窮する状況ではありません。
一方、資金ショートは手持ち資金が少なく、仕入や経費の支払いに支障をきたす恐れのある状態であるので債務超過より事業運営が厳しい状態であるといえるでしょう。
資金ショートと赤字の違い
赤字とは、売上高等収入より仕入や経費等支出が多い状態で、利益がマイナスになる状態のことをいい、資金ショートとは異なります。
赤字であることは支払いが滞るといった状況でないため、即倒産するといったリスクは低いです。
他方、赤字とは違い資金ショートの場合は取引先等への支払い資金が不足している状況であるため、場合によっては倒産といった事態にも発展するので早急に対策を講じる必要があります。
資金ショートする9つの原因
資金ショートが発生する原因として以下の9点が考えられますので、それぞれ解説します。
- 売上の減少
- 売上の急増
- 資金繰りの管理不足
- 経営者の判断ミスによる資金圧迫
- 売上金の未回収
- 想定外の出費
- 社会情勢や為替変動など外部環境の影響
- 固定費の増加による負担
- 自然災害など予期せぬ事態
売上の減少
資金ショートが発生する原因として、売上の減少があります。
売上が減少する要因として、同業他社にシェアが奪われたり、不祥事が発生し信用力を失ったりすることがあります。
また、会社の評判を落とすような事案が起こると、既存顧客が離れていく恐れがあるでしょう。
売上の急増
意外かもしれませんが、売上の急増も資金ショートを招くことがあります。
売上が急増すると、仕入も比例して急増し、売上の急増に対応するために従業員の残業も増加します。一方で、売上金の入金が入るまでには時間がかかります。
手持ち資金に余裕があれば、急増した経費の支払いに対応できますが、そうでない場合、支払いに支障をきたす恐れがあるでしょう。
帳簿上、売上が増加し利益を計上している会社であっても例外ではありません。
黒字であるにもかかわらず資金がショートし倒産する場合（黒字倒産）もありますので注意が必要です。
資金繰りの管理不足
資金繰りの管理を怠っていると、気がつかない間に手持ち資金が枯渇している状態が起こる恐れがあるので注意が必要です。
特に、売上や利益にばかり注目する経営者にその傾向があります。
経費の支払い管理が疎かになった結果、資金ショートに陥る場合があります。
売上や利益の動向にばかり注目するばかりでなく、資金繰りの管理をしっかり行うことで、資金ショートを未然に防げるでしょう。
経営者の判断ミスによる資金圧迫
経営者の判断ミスは、資金ショートを一気に加速させます。
過剰投資や不要な設備購入、人件費の増加などは典型的な例です。
短期的な売上拡大を狙っても、直近の支払いに必要な現金が不足してしまう恐れがあります。
資金繰り表を用いた事前シミュレーションと慎重な意思決定が欠かせません。
売上金の未回収
売上金の未回収も資金ショートを引き起こす一因といえます。
日本の商取引では、「掛け取引」という、売上が発生した時点で代金回収せず、売掛金として期限までに売上金を支払うシステムを取っている会社が大半です。
売掛金が期日までに回収できれば問題ないのですが、売掛先の業況が悪化し、資金繰りが厳しくなったり、あるいは倒産したりすると売掛金は回収できません。
場合によっては連鎖倒産に発展することもあるので注意が必要です。
想定外の出費
仕入資金や人件費や家賃等の費用、銀行の借入金の返済金等、毎月決まった支払い以外に想定外の出費がかさむことで資金ショートに陥るケースもあります。
想定外の出費として以下のものがあります。
- 業務で使用している機械等の修理費用
- 商品に不備等があった場合の回収費用
- 裁判費用や損害賠償の支払い
社会情勢や為替変動など外部環境の影響
外部環境の変化は、資金ショートの大きな要因になります。
急激な円安で輸入コストが増えれば、仕入れ代金が高騰し資金繰りを圧迫します。
さらに、社会情勢の不安定化やパンデミックの発生では、需要急減し売上が一気に落ち込むこともあるでしょう。
経営者にとってコントロールできない要素ですが、こうしたリスクに備えて複数の資金調達手段や余裕資金を確保しておくことが安全策になります。
あわせて、取引先の分散や在庫管理の工夫など日常的な備えも重要です。
固定費の増加による負担
固定費の増加は、資金ショートを引き起こす大きな要因です。
家賃や人件費、保険料やリース代などは、売上に関係なく毎月支払いが発生します。
特に売上が減少している時期には、固定費が資金繰りを圧迫し、現金不足を加速させる危険があります。
新規事業の開始や拠点拡大で固定費が急増すると、利益が出ていても資金ショートに陥りやすくなるでしょう。
定期的に固定費を見直し、削減や最適化を行うことが経営の安定には欠かせません。
自然災害など予期せぬ事態
台風や地震といった自然災害によって予期せぬ事態が発生した場合、商品やサービスの提供ができなくなる恐れがあるかもしれません。
商品やサービスの提供ができなくなることで売上が減少するだけでなく、商品やサービスの提供に際して使用する機械等が作動しなくなることも考えられます。予定していた収入の見通しが立たず、多額の修理費等の出費が必要となるため、資金ショートに直面する恐れが発生します。
資金ショートすると会社はどうなるのか？
資金ショートが発生すると、会社はさまざまな問題に直面する恐れがあります。
主な影響として以下の点があります。
- 事業運営への障害
- 信用力の低下および倒産リスク
事業運営への障害
資金が不足すると、会社の事業運営に必要な運転資金に支障をきたす恐れがあります。
仕入資金支払いや、従業員の給与、光熱費や家賃等の支払い、銀行の借入金の返済も難しくなる恐れがあります。
信用力の低下および倒産リスクの上昇
資金ショートが続いた場合、会社の信用力の低下は避けられません。
仕入資金や経費や借入金等の支払いの遅延、あるいは債務不履行が発生した場合、取引先や金融機関その他の関係者との信頼関係を損なうリスクがあります。
資金不足が深刻になると、会社は法的な問題に直面するリスクが発生し、債務不履行や不渡等、事業運営が続けられず倒産する恐れがあります。
資金ショートの兆候
資金ショートは突然起きるのではなく、前触れがあります。
まず、資金繰り表と実際の入出金に差が出始めることも典型的なサインです。
売掛金の回収が遅れる一方で支払いが先に集中すれば、残高が急減して現金不足の兆しが見えてきます。
また、銀行残高が減少しても補填できず、取引先への支払いに不安を覚える場面が増えることも注意すべき点です。
資金繰りが苦しくなると、仕入れや人件費の支払いが滞り、経営者自身が資金調達に奔走する状況に陥ります。
こうした兆候を早めに察知すれば、融資の申し込みやコスト削減など打てる対策の幅が広がります。
日々の数字を軽視せず、小さな異変を記録しておくことが資金ショート回避の第一歩です。
資金繰り表との関係
資金繰り表は、資金ショートを予防する効果的なツールです。
売上の入金予定や支払いのスケジュールを一覧にまとめることで、将来的な資金不足を事前に把握できます。
たとえば、売掛金の回収が遅れる月や、仕入代金や税金などの支払いが集中する月は、残高の急減する危険が高まります。
資金繰り表を定期的に更新し、実際の入出金と照合すれば、予測と実績の差を把握可能です。
その差を分析することで、経営判断の精度が向上し、資金繰りの改善にも直結します。
資金繰り表は単なる管理資料ではなく、経営を安定させる羅針盤として活用できるのです。
黒字でも資金ショートする？
黒字経営であっても、資金ショートは起こり得ます。
黒字とは会計上の利益を示すもので、手元の資金が潤沢という意味ではありません。
たとえば、売掛金の回収が遅れて資金が入らない一方で、以下のような経費・支払い期限が先に到来すれば、黒字でも資金不足が発生します。
- 仕入れ代金
- 人件費
- 税金の支払い
設備投資や広告費など多額の支出を先行させた場合も同様です。
特に中小企業では資金繰りの余裕が少ないため、利益が出ていても資金ショートするリスクは高まります。
利益の計算と資金の流れは異なるため、資金繰り表も活用しキャッシュフローを常に確認することが欠かせません。
黒字だから安心と考えるのは危険であり、実際の資金の流れを管理する姿勢が企業の継続に直結します。
資金がショートした時にすぐに調達できる資金調達方法6選
資金がショートした場合、会社は早急に資金調達を行わなければなりません。
資金を迅速に調達できる方法として以下の3点があるので、それぞれ解説します。
- 金融機関に新たな融資の申込および返済のリスケジューリング
- 補助金・助成金の活用
- 投資家からの資金調達
- 親族・株主からの一時的な借入
- ビジネスローンの利用
- ファクタリングの利用
金融機関に新たな融資の申込および返済のリスケジューリング
銀行等金融機関に新たな融資の申込をすることも資金調達方法といえます。
融資を申し込む場合、資金ショートに陥っている理由を説明する必要があります。
また、決算状況や今後の業況見通し等についても説明する必要があるでしょう。
金融機関から融資を受けている場合は、既存借入金の返済金を見直すこと（リスケジュール）も有効な方法です。
例えば、毎月20万円の返済金を5万円に減額するだけで月15万円の余裕資金が生まれます。
新規融資およびリスケジューリングも申込には審査があります。
審査には3週間から1ヶ月近くかかるのが一般的であるので、余裕を持って申込を行いましょう。
補助金・助成金の活用
補助金や助成金は、資金ショート時の有効な調達手段の1つです。
返済義務がないため、金融機関からの融資と異なり返済負担が発生しません。
代表的なものには、雇用調整助成金や事業再構築補助金などがあり、事業の継続や新たな取り組みを支援する制度として活用できます。
ただし、申請には審査や時間がかかるため、緊急時の即時資金確保には不向きな場合があります。
そのため、普段から制度の内容を調べ、自社が利用できる可能性を把握しておくことが大切です。
資金ショートのリスク想定ができたうえで準備を進めれば、突発的な事態でも安心につなげられます。
投資家からの資金調達
資金ショート時には、投資家からの資金調達も選択肢になります。
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などが代表例で、資金提供と引き換えに株式や将来の利益分配を求められることがあります。
融資と違い返済義務はありませんが、経営方針や意思決定に投資家の影響が及ぶ点には注意が必要です。
短期的な資金繰り改善だけでなく、事業成長や新規市場開拓を目指す場面では有効な手段となります。
親族・株主からの一時的な借入
資金ショート時には、資金量に限界があるものの、親族や株主からの一時的な借入も有効です。
融資のように審査や手続きが不要で、迅速に資金を得ることができます。
ただし、返済条件を曖昧にするとトラブルにつながる可能性も考えたうえでの対策が必須です。
契約書を交わし、金額や返済期限を明確にすることで信頼関係を維持しやすくなります。
ビジネスローンの利用
ビジネスローンの利用も、資金ショートした場合において素早く資金調達が可能な方法です。
ビジネスローンは、銀行やノンバンクで取り扱っており、無担保・無保証人で利用できるのが一般的です。
銀行より審査にかかる時間が短く済むので、スピーディな資金調達が見込まれます。
ビジネスローンは上限金額が決まっているので、必要な金額を調達できない恐れがあるので注意が必要です。
また、銀行融資と比較し、金利が高めに設定されている点もビジネスローンの特徴なので無理のない返済計画を立て利用するのがいいでしょう。
ファクタリングの利用
ファクタリングとは、会社の保有している売掛金をファクタリング会社に譲渡することで資金調達が可能な方法です。
売掛金の期日前に現金化できるため、資金繰りの改善に役立ちます。
ファクタリングを利用する場合、ファクタリング会社の審査を受けます。
審査を受けるにあたって申込会社は、ファクタリング会社に譲渡する請求書や売掛先と実際に取引があることを証明できる書類（契約書等）、および通帳を提出するのが一般的です。
ファクタリング会社は、譲渡を受けた売掛金が無事に回収できるかを審査するので、審査の対象は売掛先の信用状況です。
たとえ申込会社が赤字や債務超過であったり、または税金滞納をしていても、審査に支障がないのが一般的とされています。
審査後、ファクタリング会社は申込会社に対して、見積の提示をします。
申込会社が見積金額の内容に問題ないと判断した場合、ファクタリング会社と契約を交わし指定口座にファクタリング会社が入金する流れです。
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ファクタリングを利用するメリット
会社がファクタリングを利用するメリットとして、以下の3点がありますので紹介します。
- 銀行融資より審査が早い
- 売掛先に知られずに利用が可能
- 売掛先が倒産した場合は受取代金の返金が不要
銀行融資より審査が早い
ファクタリングを利用するメリットとして、銀行融資より審査が早い点があります。
銀行融資の審査が3週間から1ヶ月近くかかるのに対して、ファクタリングは最短1日で資金調達が可能となっています。
ファクタリング会社によっては、即日に結果が出るファクタリング会社もあり、銀行融資とは異なり審査基準が柔軟である点が審査の早い理由です。
急な出費が発生した場合、銀行融資であれば3週間以上かかるところを、ファクタリングでは最短１日で資金調達が可能であるため、迅速な対応が可能です。
売掛先に知られずに利用が可能
ファクタリングには、申込人とファクタリング会社との間で契約を交わす「2者間ファクタリング」と、申込人とファクタリング会社、売掛先との間でやりとりを行う「3者間ファクタリング」があります。
「2者間ファクタリング」の場合、売掛先に知られずにファクタリングの利用が可能です。売掛先の中にはファクタリングの利用をいぶかしく思う人もいるかもしれません。
2者間ファクタリングを利用すればその心配は無用です。
売掛先の同意を得る必要のある3者間ファクタリングに比べ、2者間ファクタリングは審査が早いため、資金調達に時間がかからない点もメリットとして考えられます。
売掛先が倒産した場合は受取代金の返金が不要
売掛先が倒産した場合、受取した代金の返金が不要な点もファクタリングを利用する利点と考えられます。
通常ファクタリング契約を行う際に「償還請求権」のない契約を締結しているのが一般的である為です。
そのため、ファクタリングの申込を行った会社は、売掛先が倒産等に理由により入金ができなくなった場合でも、受取した代金をファクタリング会社に戻す必要がありません。
ファクタリングは資金調達以外にも、売掛金の未回収リスクをヘッジしている手法とも考えられるでしょう。
ファクタリングを利用する流れ
ファクタリングを利用する際には、一般的に以下の流れで進みます。
- 申し込み
- 審査
- 契約
- 入金
まず、取引先との売掛金に関する資料をファクタリング会社へ提出し、利用条件や必要書類の確認を行います。
次に、ファクタリング会社は売掛先の信用状況や契約内容を審査し、利用可能かどうかを判断します。
審査を通過すれば、利用者とファクタリング会社との間で手数料率や入金スケジュールを明記した契約の締結が可能です。
そのあと、契約が成立すると売掛金がファクタリング会社に譲渡され、通常は即日から数日以内に資金が入金されます。
この一連の流れは銀行融資に比べて短期間で完了するため、急な資金ショートの解消に向いています。
手数料が発生する点には注意が必要ですが、スピード重視で資金を確保できる点が大きな特徴です。
ファクタリング利用時に押さえておきたいポイント
ファクタリングを安全に利用するためには、事前に確認すべき重要なポイントがあります。
特に、契約条件やリスクに関わる要素を理解しておくことが欠かせません。
- 手数料や契約内容を確認して想定外のコストを防ぐ
- 償還請求権の有無を理解してリスクを避ける
- 会社の信頼性を見極めて安心して利用する
これらの観点を押さえることで、資金ショート対策として効果的にファクタリングを活用できます。
手数料や契約内容を確認して想定外のコストを防ぐ
ファクタリングを利用する際は、提示された手数料率だけで判断すると後悔するおそれがあります。
契約書には振込手数料や事務手数料などが別途記載されている場合もあり、結果的に想定以上のコスト負担になることがあります。
また、解約金や違約金の条項が含まれているケースも少なくありません。
契約前に総費用を明確に把握し、複数社を比較して透明性の高い条件を選ぶことが重要です。
慎重に確認することで資金ショート対策をより確実に行うことができます。
償還請求権の有無を理解してリスクを避ける
ファクタリング契約では、償還請求権の有無を確認することも非常に重要です。
償還請求権ありの場合、売掛先が倒産したり代金を支払えなくなったとき、利用者がその分を返金しなければなりません。
結果として、資金ショート解消どころか負担が増えるリスクもあります。
一方、償還請求権なしの契約であれば、売掛先が不払いを起こしても利用者が返済を求められることはありません。
手数料は高くなる傾向がありますが、リスクを回避できる安心感があります。
会社の信頼性を見極めて安心して利用する
ファクタリングを利用する際には、契約条件だけでなく会社の信頼性を見極めることが欠かせません。
過去の取引実績や口コミ、業界での評判を確認することで、不透明な取引を避けられます。
中には高額な手数料や不利な条件を強いる悪質業者も存在するため、注意が必要です。
安心して利用するためには、信頼できる会社を選ぶことが重要なポイントになります。
資金ショートを起こさないために、正しく資金繰りしよう
資金ショートは、決算が赤字、黒字を問わずに発生します。事業資金で必要な支払いができずに倒産するリスクがあるので、資金ショートには注意しなければなりません。
資金ショートを回避するには、必要以上の在庫を抱えなかったり、売掛債権の未回収を減らしたりすることも重要ですが、資金繰り表の作成により現金の残高の現金の残高が把握できます。
資金調達のタイミングも一目でわかるようになるので、資金ショートを起こさないためには資金繰り表は必要です。
弊社は、売掛金の譲渡により資金調達が可能なファクタリング会社です。
早期の資金調達はもちろん、売掛先の倒産による未回収リスクも避けられるメリットがあります。
急な出費が発生した場合、JTCでは迅速に、柔軟な対応で会社をサポートします。
JTCは資金ショートに陥った会社の強い味方です！
資金調達にお悩みがある場合、コンサルタント業務も行っているJTCにお気軽にご相談ください。
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