融資の種類とは？法人の資金繰りを改善する方法や選ぶポイントを解説

融資には、公的融資やプロパー融資、カードローンなど多様な種類があり、それぞれ金利や利用条件が大きく異なります。
資金調達を成功させるには、目的や資金ニーズに合った融資方法を見極めることが大切です。

本記事では、代表的な融資の種類や選び方のポイント、利用時の注意点を解説します。
「どの融資を選べばよいか分からない」とお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。

監修者プロフィール

税理士法人 浅野会計事務所
税理士法人浅野会計事務所は、愛知県清須市にあり、創業40年以上、経営・金融・税務・会計・労務のスペシャリストとして各種サポートを行っています。代表の浅野芳郎をはじめ、税理士4名、行政書士1名、社会保険労務士1名ほかファイナンシャルプランナー、宅建資格の資格保持者などもおり、長く経営するためのサポート体制を整えています。

そもそも融資とは？

融資とは、銀行や公的金融機関などの金融機関から資金を借り入れることを指します。
企業が運転資金や設備投資資金、創業資金などを確保するために活用される、代表的な資金調達手段の1つです。

以下では、融資の基礎知識を確認していきましょう。

• 出資や投資との違い
• 融資を受けるべきタイミング
• 融資と「ローン」や「借入」の違い

それぞれ解説します。

出資や投資との違い

融資は金融機関からお金を借りる行為であり、元本と利息の返済義務が発生します。
一方、出資は投資家が企業の成長を期待して資金を提供する仕組みで、原則として返済義務はありません。
出資を受ける代わりに、株式の発行や配当などによって投資家へ還元するのが一般的です。

出資の場合は投資家が株主となるため、経営権への影響を考慮する必要があります。
出資比率が高まるほど、投資家の経営に対する発言力が強まる点に注意が必要です。

なお「投資」は、将来的な利益を期待して資金を投じる行為全般を指す広い概念であり、出資も投資の一形態に含まれます。

融資を受けるべきタイミング

融資は「資金が尽きてから」申し込むのではなく、資金に余裕がある段階で検討するのが理想です。
資金繰りが逼迫している企業よりも、業績やキャッシュフローに一定の安定感がある企業のほうが審査を通過しやすい傾向があります。

とくに以下のような局面は、融資を前向きに検討すべきタイミングといえるでしょう。

• 新規事業の立ち上げや設備投資を予定している
• 売上拡大に伴い運転資金の増加が見込まれる
• 季節変動などで一時的な資金需要が発生する
• 将来の資金繰り悪化に備えて手元資金を確保したい

資金ショート寸前の状態で慌てて申し込むと、審査に通らない、あるいは条件が不利になるリスクが高まります。
事業の成長機会を逃さないためにも、先を見据えた資金戦略として融資を活用しましょう。

融資と「ローン」や「借入」の違い

「借入」はもっとも広い意味を持つ言葉で、個人・法人を問わずお金を借りる行為全般を指します。
日常生活における借金から、事業資金の調達まで幅広く含まれるのが特徴です。

「ローン」は、おもに個人向けの金融商品として使われることが多い言葉です。
住宅ローンや自動車ローン、カードローンなど、用途や条件が商品として定型化されています。

一方「融資」は、金融機関が審査を行い、企業や個人事業主に資金を貸し出すことです。
ローンよりも柔軟性がある反面、事業計画や財務状況に応じて条件が設定されるため、審査が重視される傾向にあります。

融資の種類

融資の種類は、大きく「公的融資」と「民間融資」の2つに分けられます。

各制度の特徴を見ていきましょう。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、政府が100％出資する金融機関で、創業間もない段階でも融資を受けられる可能性があります。
審査では決算実績だけでなく、事業計画の妥当性や将来性も重視されるためです。

日本政策金融公庫の融資には、以下のようなメリットがあります。

• 無担保・無保証人で利用できる制度がある
• 民間金融機関と比べて金利が低めに設定されていることが多い
• 返済期間を長期に設定しやすい
• 創業融資や女性・若者・シニア向けなど、制度が豊富に用意されている

金融機関との取引実績が少ない企業は、第一に検討すべき融資制度の1つといえるでしょう。

制度融資

都道府県や市区町村などの地方自治体が中心となり、民間金融機関と信用保証協会が連携して提供する公的な融資制度です。
制度融資のメリットを見てみましょう。

• 比較的低金利で利用できる
• 無担保で利用可能な制度が多い
• 信用保証協会の保証により審査のハードルが下がる
• 自治体によっては利子補給などの支援がある
• 日本政策金融公庫の融資と併用できるケースがある

支援内容は地域ごとに異なるため、まずは所在地の自治体制度を確認し、自社に合ったメニューを比較検討することが大切です。

信用保証付融資

金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が保証人の役割を担う融資形態です。
万が一借り手が返済できなくなった場合には、信用保証協会が金融機関へ代位弁済を行う仕組みになっています。
そのため、対価として所定の保証料を支払う必要があります。

信用保証付融資（マル保融資）のおもなメリットは、以下のとおりです。

• 金融機関のリスクが低減されるため融資を受けやすい
• 創業期や実績が浅い企業でも利用できる可能性がある
• 自治体の制度と組み合わせて金利補助を受けられる場合がある
• 金融機関との取引実績作りに役立つ

まずは保証付融資で金融機関との信頼関係を築き、将来的にプロパー融資へ移行する、という段階的な活用を意識するとよいでしょう。

プロパー融資

信用保証協会の保証を付けず、民間金融機関が自らの判断で直接実行する融資のことです。
金融機関が貸し倒れリスクをすべて負うため、一定期間の決算実績や安定した業績、健全な財務内容が求められます。
創業直後の企業が利用するのは難易度が高いでしょう。

プロパー融資には、以下のようなメリットがあります。

• 信用保証協会の保証料が不要
• 融資限度額の制約が比較的少ない
• 金利が低めに設定されている
• 金融機関からの信用力向上につながる
• 信用保証付融資よりスピーディーに実行される場合がある

まずは信用保証付融資などで金融機関との取引実績を積み、段階的にプロパー融資へ移行していくのが現実的な戦略です。

ビジネスローン（ノンバンク融資）

銀行以外のノンバンク（消費者金融や信販会社など）が提供する、事業者向けの融資サービスを指します。
おもに中小企業や個人事業主を対象としており、スピーディに資金調達できる点がメリットです。

ビジネスローンのおもな特徴は、以下のとおりです。

• 最短即日〜数日で資金調達できる
• オンライン完結など手続きが簡便
• 赤字決算や創業間もない企業でも利用可能な場合がある
• 金利は銀行融資より高めに設定されている

利便性が高い反面、金利負担が大きくなりやすく、長期の資金調達には不向きです。
「つなぎ資金」や、短期的な資金繰り改善の手段として位置づけるのが現実的といえます。

融資の契約方法

融資を受ける際の契約方法には、おもに以下の4種類があります。

• 証書貸付
• 当座貸越
• 手形貸付
• 手形割引

それぞれの特徴を理解し、自社に適した方法を選びましょう。

証書貸付

金融機関と借り手が「金銭消費貸借契約証書」を締結する、一般的な融資契約の方法です。
契約書には、借入金額や金利、返済期間などの重要事項が明記され、署名・押印または電子契約などで契約が成立します。

証書貸付のおもな特徴は、以下のとおりです。

• 中長期の資金調達に向いている
• 契約内容に基づき分割返済する
• 融資条件（利率・期間など）が明確
• 金融機関にとってリスクが長期に及ぶため、審査は比較的厳しい

原則として契約内容どおりに返済を進める必要があり、途中で条件変更を行うには金融機関との再協議が必要になります。
借入前には、資金繰りへの影響を十分にシミュレーションしておくことが大切です。

当座貸越

あらかじめ金融機関と設定した利用限度額の範囲内で、必要なときに何度でも借入・返済できる融資契約です。
通常の融資では、借入のたびに審査や契約手続きが必要になりますが、当座貸越契約を結んでおけば追加審査なしで随時資金を引き出せます。
日々の資金繰りの変動が大きい企業にとっては、機動力の高い資金調達手段といえるでしょう。

一方、借入残高が膨らみやすいため、厳格な資金管理が求められる側面もあります。
利用する際は、限度額の設定や返済計画を慎重に検討しましょう。

手形貸付

借入時、金銭消費貸借契約書の代わりに約束手形を金融機関へ振り出し、手形を根拠に資金を借り入れる融資方法です。
借り手は手形に記載した支払期日までに、元金と利息を返済します。

手形貸付のおもな特徴は、以下のとおりです。

• 短期資金（数ヶ月〜1年以内程度）で利用されやすい
• 手続きが比較的簡便で実行までのスピードが早い
• 当座預金口座の開設が必要

支払期日までに返済できず不渡りを出すと、企業の信用に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
手形特有の信用リスクを十分理解したうえで利用しましょう。

手形割引

取引先から受け取った約束手形や為替手形を、支払期日前に金融機関へ買い取ってもらい、早期に資金化する方法です。
将来入金される予定の売掛金を前倒しで現金化するイメージに近く、資金繰り改善の手段として広く利用されています。

金融機関は、手形の額面金額から支払期日までの割引料や手数料を差し引いた金額を企業に支払います。
おもな特徴は、以下のとおりです。

• 受取手形を期日前に現金化できる
• 短期間で資金調達しやすい
• 割引料が発生する
• 手形振出人（取引先）の信用力が審査に影響する

振出人の業績や信用状況が不安視される場合、割引を断られたり、条件が不利になったりする可能性があります。
また、万が一手形が不渡りになった場合には買戻し義務を負う契約形態も多いため、リスク管理も欠かせません。

融資を受ける際の注意点

融資は、返済義務を伴う資金調達方法です。
そのため、計画が甘い状態で受けると経営に深刻な悪影響を及ぼしかねません。

具体的な注意点は、以下のとおりです。

• 審査を通過しなければならない
• 利息を含めて返済する必要がある
• 返済計画を立てておく
• 自己資本比率への影響（財務健全性の維持）

それぞれ解説します。

審査を通過しなければならない

融資を受ける際は、公的融資・民間融資のいずれでも審査が実施されます。
具体的な審査基準は公表されていませんが、おもに以下のような観点が総合的にチェックされます。

• 決算内容や財務状況
• 売上・利益の推移
• 資金繰りの安定性
• 事業計画の妥当性
• 経営者の信用情報や実績

融資の種類によっては、審査に数週間〜1ヶ月以上かかることも少なくありません。
資金が必要になるタイミングから逆算し、早めに準備を進めることが大切です。

利息を含めて返済する必要がある

融資は借り入れた元金だけでなく、所定の利率に基づく利息を上乗せして返済しなければなりません。
一般的に利息額は「借入残高・金利・借入期間」の3要素によって決まります。
したがって、同じ金額を借りても、金利が高い場合や返済期間が長い場合ほど、最終的な返済総額は大きくなります。

資金調達時は目先の借入可能額に注目しがちですが、重要なのは利息を含めて無理なく返済できるかどうかです。
返済負担が過大になると、かえって資金繰りを圧迫するおそれがあります。

融資を検討する際は、返済シミュレーションを行ったうえで適切な借入額と返済期間を設定することが大切です。

返済計画を立てておく

万が一、約定どおりに返済できなかった場合、通常の利息とは別に遅延損害金が発生します。
遅延損害金の利率は通常金利より高く設定されており、延滞が長引くほど返済負担は急速に増します。

さらに、信用情報機関に事故情報として登録されてしまえば、将来的に以下のような不利益が生じかねません。

• 新たな融資審査を通過しにくくなる
• クレジットカードの発行・更新が困難になる
• 金融機関からの信用低下を招く

借入後も資金繰り表などで返済状況を定期的にチェックし、資金不足の兆候があれば早めに金融機関へ相談することが大切です。

自己資本比率への影響（財務健全性の維持）

自己資本比率は、総資産に占める自己資本の割合を示す指標で、企業の財務健全性を判断する重要な目安の1つです。
融資は負債として計上されるため、借入額が増えるほど自己資本比率は低下します。

とくに注意すべきポイントは、以下のとおりです。

• 借入の増加により財務バランスが悪化する可能性がある
• 自己資本比率の低下は追加融資の審査に不利に働くことがある
• 過度なレバレッジは資金繰りリスクを高める

融資そのものが悪いわけではありませんが、借入と自己資本のバランスを意識した資金調達が重要です。
たとえば、利益の内部留保を積み上げたり、不要な借入を抑えたりするなど、長期的な財務体質の改善が求められます。

融資の種類を選択する際のポイント

融資の種類は、以下のポイントに注目して検討しましょう。

• 資金使途（運転資金か設備資金か）に合わせる
• 資金調達の目的から選ぶ
• 金利の低さで選ぶ
• 融資のスピード感で選ぶ

詳細を解説します。

資金使途（運転資金か設備資金か）に合わせる

運転資金は、仕入れ代金や人件費、家賃など、日々の事業運営に必要な資金です。
継続的に発生する支出であるため、短期〜中期の借入や、必要に応じて柔軟に利用できる当座貸越などが適しています。

一方で設備資金は、機械設備の導入や店舗の開設、システム投資など、長期的に事業に影響する投資に使われる資金を指します。
回収までに時間がかかるため、証書貸付などの長期返済が可能な融資を選ぶのが基本です。

金融機関の審査でも、資金使途が明確で、かつ合理的であるほど審査評価が高まる傾向があります。
融資を検討する際は、資金の使い道と返済期間のバランスを一致させる「長短一致の原則」を意識しましょう。

資金調達の目的から選ぶ

融資には多くの種類があり、それぞれ想定されている用途や条件、金利水準が異なります。
目的ごとに適した融資の具体例は、以下のとおりです。

資金の使い道と必要な期間を整理することで、自社に適した融資手段が見えてきます。

金利の低さで選ぶ

同じ借入額でも金利がわずかに違うだけで、最終的な負担に大きな差が生まれることがあります。
とくに返済期間が長期にわたる融資では、可能な限り低金利の制度を選びましょう。

使い道が自由なフリーローンやカードローンは、利便性が高い反面、金利が高めに設定されているため注意が必要です。
また、同じ種類の融資であっても、金融機関や商品内容、返済期間、申込者の信用状況などによって適用金利は変動します。

表面上の金利だけで判断せず、毎月の返済額や総返済額のシミュレーションを行い、複数の選択肢を比較検討しましょう。

融資のスピード感で選ぶ

融資の種類や金融機関によって審査期間は大きく異なるため「いつまでに資金が必要か」を明確にしておきましょう。
公的融資や制度融資は提出書類が多く、審査から融資実行までに数週間〜1ヶ月以上かかることが一般的です。
一方、民間のビジネスローンやカードローンなどは、最短即日〜数営業日で資金化できる場合もあります。

ただし、融資スピードが早い商品ほど金利が高めに設定される傾向です。
調達の緊急度とコストのバランスを見極めつつ、必要に応じた使い分けも検討しましょう。

融資以外の資金調達手法との比較

資金調達には融資以外にもさまざまな方法があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。
代表的な資金調達手法は、以下のとおりです。

資金調達は1つの方法に限定する必要はありません。
状況に応じて融資とファクタリングを併用するなど、複数の手段を組み合わせることで、より柔軟で安定した資金繰りを実現できます。

融資審査に通りやすくするための準備

金融機関は「返済できる見込みがあるか」を重視して審査を行うため、説得力のある資料を用意することが大切です。
準備のポイントをまとめました。

自社の強みや成長性、返済能力を十分に伝えられる状態を整え、資金調達を成功へと導きましょう。

まとめ：融資の種類を選択する際は目的を明確に

融資には多くの種類があり、それぞれ金利や審査スピード、利用条件などの特徴が異なります。
自社にとって最適な資金調達を実現するためには、目的に合った融資方法を選ぶことが大前提です。

資金繰りや資金調達の方法に不安がある場合は、専門会社へ相談することも検討しましょう。
株式会社JTCは、10年以上の業歴を持つファクタリング会社です。

対面・オンラインのどちらにも対応し、初めての方にも分かりやすく丁寧な説明に定評があります。
資金調達の選択肢を検討する際は、ぜひお気軽にご相談ください。